4971 メック 四半期報告書－第50期第2四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  １株当たり四半期純利益金額の算定において、「取締役向け株式交付信託口」及び「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

５  第49期の決算期変更により、第49期第２四半期連結累計期間は平成29年４月１日から平成29年９月30日まで、第50期第２四半期連結累計期間は平成30年１月１日から平成30年６月30日までとなっております。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

  当社は、前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、決算期変更の経過期間である前連結会計年度につきましては平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間を連結対象期間としております。なお、12月決算の海外子会社につきましては、従来どおり、平成29年１月１日から平成29年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間としております。

  このため、以下の記述において、当第２四半期連結累計期間の業績は前年同一期間である平成29年１月１日から平成29年６月30日までの業績（参考値）と比較しております。

  当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年６月30日）における世界経済は、アメリカでは個人消費や設備投資の増加等により着実な景気の回復が継続いたしました。欧州でも景気は緩やかに回復し、中国をはじめとするアジア地域の景気は持ち直しの動きが見られました。わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費の持ち直しや設備投資の増加が見られる等、緩やかな回復基調にあったものの、米国政権の通商政策や海外経済の不確実性、世界的な地政学リスクの高まり、為替の動向等から景気の先行きの懸念は継続しております。

  エレクトロニクス業界は、スマートフォンは新興国での継続した需要はあるものの、高機能機を中心に明らかな在庫調整が見られました。パソコンやタブレットPCにおいては、新OSへの切り替えのため法人向けの需要が堅調に推移し、また薄型テレビではディスプレイの大型化や４Kテレビの普及が継続いたしました。半導体は旺盛なメモリー需要に加え自動車や産業向けの堅調な需要が市場の拡大を牽引いたしました。

  電子部品業界では、仮想通貨向け半導体需要に顕著な鈍化が見られました。一方、スマートフォン等電子機器の高機能化に伴う部品搭載数の増加に伴い、電子部品を搭載する電子基板も高密度化の傾向にあり、技術革新が進んでおります。また、拡大する半導体需要を背景にそれを搭載するパッケージ基板生産量が増加し、クルマの電動化・電装化や産業向けの堅調な推移も業界の拡大を牽引しております。

  IoT（Internet of Things：あらゆるものがインターネットにつながること）関連市場は引き続き高い成長が見込まれ、第４世代（４Ｇ）から高速大容量の第５世代（５Ｇ）への切り替えに注目が集まる移動通信システムは平成31年の商用化に向けた取り組みが活発化しております。クルマの自動運転技術も着実に進んでおり、使用されるミリ波レーダーやカメラ等のセンサー類の需要が大きく拡大しております。

  このような環境のもと、当社グループは高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。パッケージ基板向けに高いシェアを持つ超粗化剤「CZシリーズ」は半導体市場の拡大を受け順調に推移し、高い信頼性が求められるクルマ向けのセンサー類搭載基板向けも堅調でした。多層電子基板向け「BOシリーズ」、ディスプレイ向け「SFシリーズ」は順調に推移し、エッチング法で高密度配線パターンを実現する「EXEシリーズ」はディスプレイ向けは堅調であったものの、HDI基板向けは軟調に推移いたしました。銅箔の種類を選ばずに粗化を実現する「UTシリーズ」は積極的に販売を進め、フレキシブル基板メーカーに採用されました。リジッド基板メーカーも含め複数社がテストを実施しております。一方、高周波基板向けの「FlatBONDシリーズ」や金属と樹脂を直接接合する技術である「アマルファ」は軟調に推移いたしました。

  その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は54億99百万円（前年同一期間比５億39百万円、10.9％増）となりました。薬品の出荷数量は前年同一期間比で11.3％増加しており、当社薬品の使用は拡大しております。営業利益は10億39百万円（前年同一期間比１億26百万円、13.8％増）となりました。売上高営業利益率は18.9％となり、前年同一期間の18.4％と比較し0.5ポイント増加いたしました。経常利益は10億42百万円（前年同一期間比１億31百万円、14.5％増）となりました。税金等調整前四半期純利益は11億18百万円（前年同一期間比１億90百万円、20.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億89百万円（前年同一期間比２億23百万円、33.6％増）となりました。

  売上高の内訳は、薬品売上高は53億86百万円（前年同一期間比５億66百万円、11.8％増）、資材売上高は67百万円（前年同一期間比４百万円、7.3％増）、機械売上高は27百万円（前年同一期間比40百万円、59.5％減）、その他売上高は18百万円（前年同一期間比８百万円、80.0％増）となりました。

  薬品売上高の内訳は、密着向上剤は32億40百万円（前年同一期間比４億29百万円、15.3％増）、エッチング剤は18億30百万円（前年同一期間比１億81百万円、11.0％増）、その他薬品は３億15百万円（前年同一期間比44百万円、12.4％減）となりました。

  海外売上高比率は55.0％となりました

セグメントの業績は、次のとおりであります。

日本

  日本では、日本国内の販売はディスプレイ向けを中心に伸長し、東南アジアや韓国向けでは電子基板向けが順調に推移いたしました。

  その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は25億71百万円（前年同一期間比10.4％増）、セグメント利益は７億47百万円（前年同一期間比22.3％増）となりました。

台湾

    台湾では、全般的に堅調に推移したものの、高密度電子基板やディスプレイ向けが一部軟調でした。

  その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10億76百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は96百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

香港(香港、珠海)

  香港、珠海では、汎用電子基板市場で売上が順調に推移いたしました。

  その結果、当２四半期連結累計期間の売上高は４億85百万円（前年同期比21.3％増）、セグメント利益は
75百万円（前年同期比81.2％増）となりました。

中国(蘇州)

  蘇州では、旺盛な需要を背景にディスプレイ向け薬品が順調に推移いたしました。

  その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10億９百万円（前年同期比23.1％増）、セグメント利益は95百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

欧州

  欧州では、電子基板業界全体が低迷の状況にありますが、新規顧客の獲得等により堅調に推移いたしまし
た。

  その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は３億56百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は66百万円（前年同期比6.2％減）となりました。

タイ

  平成29年５月29日にタイ王国において、子会社を設立いたしました。稼働に向けて準備段階であったことから、当第２四半期連結累計期間の売上への貢献はなく、セグメント損失は14百万円となりました。
  なお、操業開始は平成31年７月を予定しております。

(2）財政状態の分析

資産は、受取手形及び売掛金、時価下落による投資有価証券等が減少したことにより、前連結会計年度に比べて３億８百万円減少し、189億39百万円となりました。

負債は、未払法人税等、長期借入金等が減少したことにより、前連結会計年度に比べて６億80百万円減少し、39億79百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定等の減少があったものの、利益剰余金の増加により、前連結会計年度に比べて３億72百万円増加し、149億59百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は79.0％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前連結会計年度末に比べて44百万円減少し、36億20百万円となりました。

  当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日）と前第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日）の対象期間が異なるため、前年同期比増減額および増減率については記載しておりません。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は12億30百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が11億18百万円あったこと、および売上債権の減少が３億１百万円あったものの、資金の減少要因として法人税等の支払額が４億７百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は７億29百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が４億89百万円、定期預金の預入れによる支出が純額で２億34百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は４億81百万円となりました。これは長期借入金の返済による支出が２億50百万円、配当金の支払いが２億31百万円あったこと等によるものであります。

(4）事業上および財務上の対処すべき課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

  なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

  会社の支配に関する基本方針

①  基本方針の考え方と内容

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考えております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定する立場にはありません。

しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際しては、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要があるものと考えております。

また、当社は当社株式の大量買付け等による具体的な脅威に備えての取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引や株主異動の状況を注視し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあります。

②  取組みの具体的な内容

ⅰ  会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っております。

（イ）中期経営計画の推進による企業価値の向上

a 世界主要市場における販売力の強化

b 最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化

c 環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大

d 金属と樹脂の接合技術の磨き上げによる新事業分野の開拓等

e 連結ＲＯＥは、10％をベースに持続的改善を図る

（ロ）株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資

a 連結配当性向30％を中期的目標として利益を積極的に株主還元

b 売上高の10％以上を研究開発費に先行投資

c 世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資等

ⅱ  基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

  当社は、株式の大量取得を企図する者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

③  前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由

  前号の各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施しているものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。

ⅰ  第１号の基本方針に沿うものであること

ⅱ  株主共同の利益を損なうものではないこと

ⅲ  当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

(5）研究開発活動

  当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は日本で行っており、その金額は、５億51百万円であります。

  なお、当第２四半期連結累計期間において当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

 （注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、136千株であります。

 　　　２．平成29年５月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が、平成29年５月11日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

 　　　３．平成30年１月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社および同行他３名の共同保有者が、平成30年１月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

 　　　４．平成30年３月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行および同行他２名の共同保有者が、平成30年２月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

 　　　５．平成30年５月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるインベスコ・アセット・マネジメント・リミテッドが平成30年４月30日現在で以下のとおりそれぞれ株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」には、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式136,100株（議決権1,360個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、136,100株を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）へ拠出しており、連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  （税金費用の計算）

  当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

    おりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

  （1）配当金支払額

　 （注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当1,361千円が含まれております。

  （2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　 （注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当1,361千円が含まれております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成30年１月１日  至  平成30年６月30日）

  （1）配当金支払額

　 （注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当1,634千円が含まれております。

  （2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　 （注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当1,634千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．純資産の部において、自己株式として計上されている「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間136,175株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

    平成30年８月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

  （イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・231,685千円

  （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・12円00銭

  （ハ）支払い請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・平成30年９月４日

（注）平成30年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメック株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メック株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上