2393 日本ケアサプライ 四半期報告書－第21期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ267百万円減少し、18,298百万円となりました。主な要因は、流動資産の有価証券699百万円増加、短期貸付金1,116百万円減少、有形固定資産のレンタル資産（純額）222百万円増加、投資その他の資産68百万円減少等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し、6,454百万円となりました。主な要因は、流動負債のレンタル資産購入未払金367百万円増加、未払法人税等293百万円減少、賞与引当金89百万円増加、レンタル資産保守引当金22百万円増加等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ469百万円減少し、11,843百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益317百万円の計上による増加、配当金714百万円による減少、その他有価証券評価差額金60百万円減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の66.2％から1.5ポイント減少し64.7％になりました。

（経営成績の状況）

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和等の各種政策の影響を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善する等緩やかな回復基調が続きましたが、米国の通商政策への懸念等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループは、創立20周年を迎え、新たな社是「健康長寿社会への貢献」のもと、コアビジネスである福祉用具レンタル卸サービスの着実な拡大に取り組んでまいりました。

福祉用具レンタル卸サービスにおいては、介護ベッドのレンタル受注拡大に注力したほか、小柄な方や円背の方が快適に座れる当社オリジナル車いす「ケアフィットウイング」の新規投入（５月）を始めとする品揃えの充実により、業容拡大に努めました。また、福祉用具貸与事業者向け業務支援システムに、福祉用具サービス計画書の新様式である「選定提案書」の作成機能を拡張し、当社取引先事業者の業務を支援するとともに、利用事業者の拡大に努めました。

拠点展開につきましては、５月に「堺営業所（大阪府堺市）」、「宮崎ステーション（宮崎県宮崎市、宮崎営業所に名称変更）」及び「大分営業所（大分県大分市）」を全て同一市内へ移転し、当四半期末における営業拠点数は87拠点となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、福祉用具レンタル・販売の増収により、売上高は4,274百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

利益面では、主に人員増に伴う人件費等が増加いたしましたが、増収効果により、営業利益は478百万円（同25.0％増）、経常利益は480百万円（同23.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は317百万円（同28.1％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、㈱グリーンケアブリッジは株式の売却により連結子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除いております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」　(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

１．前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

２．当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

当社グループの報告セグメントは、従来「福祉用具サプライ事業」、「在宅介護サービス事業」の２事業に区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「高齢者生活支援事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、当社において当第１四半期連結会計期間より新たな社是として「健康長寿社会への貢献」と定めたことを契機とし、当社グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点を考慮した結果、１つの事業セグメントとすることがより合理的であると判断したためであります。

これにより、当社グループの報告セグメントは「高齢者生活支援事業」の単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメントの記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ケアサプライの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本ケアサプライ及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上