3180 ビューティガレージ 有価証券報告書－第16期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．平成27年５月１日付で１株につき５株の株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．平成27年５月１日付で１株につき５株の株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

（注）

　平成30年５月１日付でECサイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」を全面刷新し、リニューアルオープンいたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社(株式会社タフデザインプロダクト、株式会社アイラッシュガレージ、株式会社BGパートナーズ、株式会社足立製作所)及び非連結子会社２社（BEAUTY GARAGE SINGAPORE PTE.LTD.及びBEAUTY GARAGE MALAYSIA SDN.BHD.）の計７社で構成されており、理美容室、エステサロン、ネイルサロンといった、いわゆるビューティサロンをその主要顧客として、物販事業、店舗設計事業及びその他周辺ソリューション事業を行っております。

従来、営業マンによるルートセールスを中心としたディーラー販売が主流であったBtoB美容商材流通において、当社は登録会員事業主数30万超（平成30年４月末現在）を有するプロ向け美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」を自社にて開発・運営しており、新たな商材仕入のスタンダードとなることを目指しております。

現在、この「BEAUTY GARAGE Online Shop」はＰＣサイト、スマホサイト、スマホアプリにより運営しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：事業者）

   （注）アクティブユーザとは、過去1年間に購入履歴のあるユーザのことです。

また、インターネットサイトのほかに、年に１回発行される通販カタログ誌「BG STYLE」（理美容室向け、エステサロン向け、ネイルサロン向け、アイラッシュサロン向けの４分冊）、全国主要都市のショールームを通じた対面販売というネットとリアルを連携融合した販売スタイルを持ち、国内外のメーカー・工場から仕入れたナショナルブランド商品及び自社で企画・開発した多数のオリジナルブランド商品を一切の中間流通を取り除いてダイレクトにビューティサロンに提供していることが大きな特徴となっております。

さらに、周辺ソリューション事業として、ビューティサロンを開業するオーナー様に対しては、居抜き不動産物件の仲介、店舗リースサービスの提供、開業資金の調達支援、サロン内装のデザイン・設計・施工監理など、また、開業後のオーナー様に対しては、サロンIT化の為のシステム導入、サロン向け保険、WEB制作、講習会運営等の教育事業などを提供し、サロンの新規開業支援と経営支援をワンストップサービスとして行えるよう、全面的にサポートする体制を目指しております。

これらのその他周辺ソリューション事業においても、各種サービスの情報提供やお問い合わせの受付などを行うための12のインターネットサイトがあり、当社が運営する「BEAUTY GARAGE Online Shop」、株式会社アイラッシュガレージが運営する「EYELASH GARAGE Online Shop」と合わせ14のインターネットサイトを自社にて開発・運営しております。

また、お客様からのご意見を積極的に取り入れるため、ブログやFacebook公式ページを活用しており、常に最先端のIT動向を意識したサービス開発に努めております。

当社グループが運営するインターネットサイト一覧

事業の内容と当社及び連結子会社の事業における位置付けは以下のとおりであり、各事業の区分は報告セグメントの区分と同一となります。

 (物販事業)

当事業は、インターネットサイト・カタログ誌・全国主要都市のショールームを通じ、150万点を超える（平成30年４月末現在）美容機器（注1）・化粧品（注2）を販売しております。メーカー商品の仕入・販売に加え、オリジナルブランド商品の企画開発・仕入・販売や中古美容機器の買取・販売を行っており、30万超（平成30年４月末現在）の登録会員事業主がおります。

自社にて物流センターを運営し、自社開発の業務支援システムにおいて在庫商品を一元管理することで、効率的な在庫管理を実現しており、17時までにご注文を頂き、在庫のある商品については即日出荷を可能とする配送体制を整備しております（祝祭日・休日は除きます）。

また、連結子会社である株式会社アイラッシュガレージが通販サイト「EYELASH GARAGE Online Shop」を中心にアイラッシュサロン向け商品を販売しております。

（注１）美容機器

美容機器とは、ビューティサロンで使用されている設備、機器、用品のことです。具体的には、理美容室において髪の毛をカットする為のセットチェア、シャンプーをする為のバックシャンプーユニットやシャンプーチェア、エステサロンで使用するエステベッドやエステ機器、ネイルサロンで使用するネイルテーブルやネイル機器、アイラッシュサロンで使用するチェア等が挙げられます。また、その他にもパーマ機器、ミラー、タオルウォーマー、ドライヤー、バリカン等が挙げられます。

（注２）化粧品

化粧品には、各ビューティサロンが業務用で使用する業務用化粧品と一般顧客に販売する店販化粧品があります。主な化粧品として、理美容室向け化粧品のシャンプー、トリートメント、カラー剤等、エステサロン向け化粧品の基礎化粧品、マッサージオイル等、ネイルサロン向け化粧品のネイル用ジェル、アイラッシュサロン向け化粧品のグルー等があります。

（店舗設計事業）

当社と連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトが連携し、店舗設計、工事施工監理を行っております。幅広い商品・サービスを提供できる環境を整えている当社とビューティサロンを中心とした店舗設計を専門とする連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトと連携することで、店舗を新装開業・改装するお客様に対し、多面的な支援を実現しております。

(その他周辺ソリューション事業)

当事業は、ビューティサロンの開業準備から開業後の経営に関わる各種サービスを提供しております。

サロンの開業に関わる相談先として「サロンコンシェルジュ」を配置し、サロンのコンセプトを踏まえて開業準備を支援する開業支援サービス、中古買取ネットワークから集約される閉店情報等を活用した居抜不動産物件仲介サービス、サロン同士での差別化を図る為のサロンIT化・システム導入支援サービス等を行っております。

ヒトに関する分野においては、ビューティサロンのオーナーを目指す方に対する独立開業の為の講習会や、既にビューティサロンにおいて施術を担当されている方に対して技術講習会の開催や動画配信サイトを運営しております。

また、連結子会社である株式会社BGパートナーズが、ファイナンスサポートや店舗リース・転貸サービス等を提供しております。

当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりです。

平成30年４月末現在における当社グループの各事業所の状況は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

 (注) １. 上記の他、非連結子会社２社があります。

２. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３. 株式会社アイラッシュガレージ及び株式会社BGパートナーズは特定子会社であります。

４. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５. 株式会社タフデザインプロダクトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６. 議決権の所有割合の〔　〕内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年４月30日現在

 (注) １. 従業員数は就業人員であります。

      ２. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（月末平均）であります。

      ３. 臨時従業員には、アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４. 当社の企業集団は、事業ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

５．前連結会計年度末に比べ従業員数が47名増加しております。主として平成29年11月1日付けで、株式会社足立製作所を連結子会社株式会社タフデザインプロダクトが子会社化したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

平成30年４月30日現在

 (注) １. 従業員数は就業人員であります。

      ２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

      ３. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(月末平均)であります。

      ４. 臨時従業員には、アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

 　　 ５. 当社は、事業ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、保守的で閉鎖的な「美容業界を変える」ことを企業スローガンとし、中間流通をカットしたインターネット卸と製販一体モデルによる材料コストの削減と圧倒的な利便性を提供する美容商材の物販事業、サロン向け店舗設計デザイン事業、そしてサロンの開業と経営を多面的にサポートするソリューション事業を行っております。

（２）中長期的な経営戦略

当社は美容業界に新しい価値を創造し、サロンビジネスの繁栄に貢献することを通して「開業と繁盛を総合支援するサロンコンシェルジュNo.1企業」となることを目指し当社グループの企業価値を継続的に拡大してまいります。

（３）経営課題

①オリジナルブランド商品の品質向上

当社のオリジナルブランド商品は、お客様が直接・間接的に身体へ接触させ使用する商品が含まれることからもお客様の身体に危害が生じることのないよう品質管理に努めております。

具体的には、外部生産工場への技術指導や定期的な検品等を行っておりますが、さらなる品質向上・安全性の確保のためにも品質管理体制の強化に努めてまいります。

②システムの安定性の確保

当社は、インターネット上でプロ向け理美容商材通販サイトを運営しており、通販サイトを経由した売上高が物販事業の半分以上を占めていることから重要性が増しております。さらなる成長を継続するためにもサーバー設備強化等の設備投資が必要不可欠であると認識しております。今後につきましても、継続的かつ適時適切な設備投資を行うことでシステムの安定性確保に取り組んでまいります。

③組織体制の強化

当社が、さらなる成長を継続的に実現するためには、専門性・ポテンシャルの高い優秀な人材の確保及び従業員の育成に注力し効率的な事業運営をすることが重要であると認識しております。

従業員の成長が当社の企業価値拡大につながると考え、会社の成長に合わせた研修制度、人事評価制度等の人事制度の改善に継続的に取り組んでまいります。

④内部統制の強化

継続的に事業を展開していくためには、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠と考えております。また、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みは、当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーの希求であり、企業価値向上の正道であると考えております。引き続き、内部統制の充実と事業リスクへの対応に注力してまいります。

（４）目標とする経営指標

当社がサロン開業と繁盛を総合支援するコンシェルジュとして、美容業界に新しい価値を創造し、サロンビジネスの繁栄に貢献するためには、売上高の増加及び適正な利益を確保しつつ適切な投資による事業拡大を図り企業を継続的に成長させていく必要があると考えております。このため、当社では売上総利益率、経常利益率などの各種利益率とともに営業キャッシュフロー、ROE（自己資本当期純利益率）を重視しております。

（５）経営戦略等

当社は、経営の基本方針に基づき、平成29年６月12日に公表した「中期経営計画2017-19」をもとに、経営上の課題に取り組み、3カ年業績計画の達成はもとより、さらなる成長を目指していきます。

１．基本方針

　①「IT」＋「物流」ソリューションの進化

　②商品ラインナップの大幅拡充と開発力強化

　③グローバル市場への本格進出

　④周辺サービスの充実と新価値の創出

２．数値計画2017-2019

　３．各方針の具体案

　①「IT」＋「物流」ソリューションの進化

　　＊ECサイトのフルリニューアルを実施

　　＊基幹システムの刷新（ERP導入）

　　＊自社物流センターによる一元管理と海外物流ネットワーク構築

　　＊顧客サービスのレベルアップ

　②商品ラインナップの大幅拡充と開発力強化

　　＊化粧品メーカー各社との直接取引口座開設推進

　　＊国内工場／海外工場ネットワークの整備

　③グローバル市場への本格進出

　　＊第一段階として、東南アジア市場攻略を目指す

　　＊まずは、SINGAPOREにHUB拠点設置

　　＊日本の新ECサイトの多言語版を展開

　④商品ラインナップの大幅拡充と開発力強化

　　＊店舗設計事業のサービス拠点拡充

　　＊店舗まるごとリース事業の本格稼働

　　＊情報提供プラットホームの整備

　　＊他社との協業／業務提携／資本提携／M&Aの推進

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)品質管理及び不良品について

当社が物販事業において販売する商品には、お客様が直接・間接的に身体へ接触させ使用する商品が含まれます。そのため、当社では、お客様の身体に危害が生じることがないよう細心の注意を払い、商品のチェックを行い、かつ取扱方法の適切な表示を心がけております。
　しかしながら、今後商品の不具合が発生した場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(２)競合について

当社グループは、インターネット上に設けた企業間取引（BtoB）サイトである「BEAUTY GARAGE Online Shop」の運営を通じて、メーカーや工場等から仕入れた商品を、全国のビューティサロンに対して販売しております。運営開始以来、当社グループでは、インターネットによる卸販売特有のノウハウ及びシステム開発力等により他社との差別化を図り、また、会員向け特典や、商品の品揃えの充実化等に取り組むことで、競争力の向上に努めております。また、購入客数や客単価、リピート率の向上といった既存会員の稼働率アップや、商品ラインナップの拡大やアフターサービスの充実といった質の向上にも取り組んでいく方針であります。
　しかしながら、当社グループと同様にインターネット上に設けた企業間取引（BtoB)サイトを運営しサービスを提供する競合企業が存在しており、これらの企業及び今後新たに参入する企業との競合が激化した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。　

(３)法的規制について

当社グループは、化粧品製造業及び化粧品製造販売業として薬事法、中古理美容機器の買取・販売を行っているため古物営業法、電気美容機器の販売を行っているため電気用品安全法、ビューティサロンの居抜き物件を中心とした不動産仲介を行っているため宅地建物取引業法、ビューティサロン等の店舗設計・工事管理等を行う一級建築士の建築士法及び店舗工事を行う建設業法等の法的規制を受けております。また、当社グループはインターネット上の「BEAUTY GARAGE Online Shop」やサロン業務用総合カタログの「BG STYLE」において特定商取引に関する法律、不正競争防止法等の規制を受けております。
　当社グループ内においてコンプライアンスマニュアルを定め、新規事業及び既存事業において法令遵守がなされているかを法務担当部門により適宜点検を行うと共に各事業担当部門においては、該当する法令について自己点検を行い、内部管理体制も整えておりますが、法令の改正に対し当社グループが適切に対応できない場合や新たな法令が制定された場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(４)個人情報管理について

当社グループでは、理美容商材の販売・買取及び周辺サービスの提供を行っているため、顧客の個人情報を多数保有しております。当社グループでは、個人情報に関する法律をはじめとする法令諸規則を遵守すべく、個人情報の取扱に際し、「個人情報取扱規程」を制定し、遵守することで個人情報を適正に保護管理するための社内体制を構築し、更に強化する方針を有しております。

しかしながら、体制強化にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、当社グループのイメージ悪化、金銭的な補償の発生等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(５)為替変動リスクについて

当社は、オリジナルブランド商品の多くを海外のメーカー・工場から仕入れております。為替の変動により仕入価格が変動することから、為替予約を行う等、為替変動の影響について軽減に努めておりますが、海外通貨に対し円安方向に進行した場合には、仕入価格が上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６)特定人物への依存について

当社の代表取締役CEOである野村秀輝は、経営ビジョン・方針の提示やそれに基づいた事業戦略の策定をはじめ、中期経営計画の立案及び推進、新規事業の立案及び推進の中心的な役割を担っております。
当社グループは事業拡大に応じて、代表取締役CEOに過度に依存しない経営体制を構築すべく権限の委譲等を進めておりますが、何らかの理由により代表取締役CEOの業務継続が困難となった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(７)業界環境の変化について

当社グループの物販事業における成長のメインエンジンであるプロ向け美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」による売上高の伸び率は、今後のEC市場の動向あるいは各ビューティサロンにおけるITリテラシーの高まりが鍵を握るものと思われます。現在のところEC市場の成長を阻害する社会構造及び業界環境の変化はないと考えられますが、EC市場の成長が止まるあるいは縮小するような場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(８)配当政策について

当社は、企業価値の向上を目的として財務体質強化及び更なる事業拡大に対する投資の必要性を勘案した上で株主に対する適切な利益還元を行うことを基本方針としておりますが、配当政策が業績に連動しているため、業績が悪化した場合、これにともなって配当が減少もしくは実施をしない可能性があります。

(９)システム障害におけるリスクについて

当社グループは、プロ向け理美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」による物販事業が重要な役割を担っており、事業の安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事態の発生によって、当社設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合は、当社の営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社もしくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能となったり、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社に直接的損害が生じるほか、当社に対する訴訟や損害賠償請求が生じるなど、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(10)知的財産権に係る訴訟リスクについて

当社グループは、事業戦略上重要な商品に関しては、商標権・意匠権申請などにより、積極的に権利の保全を図っております。しかし、諸外国においては、知的財産権保護が不完全である国もあり、当社グループ製品・技術が模倣または解析調査などされることを防止できない可能性があります。

また、当社グループは、第三者からの訴訟提起や権利侵害の主張を受ける事態を未然に防止するため、仕入部門が新商品を仕入れる際には、インターネットを通じた調査を実施したり、必要に応じ弁理士事務所を通じた調査を行っております。

しかし、第三者の権利を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難です。現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権の侵害の事実が存在する可能性は完全には否定できず、また今後、当社グループが第三者から意匠権その他知的財産権の侵害を理由に各種請求を受けないという保証はありません。仮に当社グループが第三者から請求や訴訟提起等を受けた場合には、当社グループとしましては専門家と相談のうえ、慎重に対応を行っていく方針でありますが、その場合、多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、当社グループのその後の事業戦略や、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11)関連当事者取引について

当社グループは事業所の賃借について、本書提出日現在、代表取締役CEO野村秀輝の債務保証を受けております。なお、債務保証に伴う保証料は支払っておりません。今後は事業所の賃借先との交渉により当該債務保証を解消していく方針であります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、一方で米国の政策動向や近隣諸国における地政学リスクの高まり等により、先行きは未だ不透明な状況が続いております。

美容業界におきましては、顧客単価の下落や来店頻度の減少といった厳しい事象が続いており、結果として低価格店の登場や専門店への細分化、フリーランスの増加等、ビューティサロンの経営環境も変化してきており、生き残りをかけた店舗間競争が激化してきております。

そのような厳しい競争環境下におきましては、当然ながらビューティサロン側でのコスト意識の高まりが顕著になってきており、低価格を売りとする当社にとっては大いに追い風となっております。

当連結会計年度では、その成長機会をしっかり捉えるべく、リピート商材の大幅拡充による「フロー＆ストック型収益構造」への転換に大いに注力するとともに、「開業＋経営支援」のサービス領域拡充に向けて、各種取組を継続的に実施いたしました。また美容業界向け各種展示会への出展、大阪総合ショールームの開設および東京総合ショールームの大幅リニューアル、通販カタログ４種の発刊を行うなどの積極的なプロモーション施策も実施してまいりました。

 また当連結会計年度において２件のM&Aを実施いたしました。平成29年11月には当社子会社である株式会社タフデザインプロダクトにて、金属製家具・用品の製造から販売まで手掛ける株式会社足立製作所（以下「足立製作所」という。）の全発行済株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）いたしました。今回の子会社化により、当社グループ内において、初めて日本製製品の製造体制を内包することができました。(足立製作所については第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。）

平成29年12月には当社にて、シンガポールで美容商材卸販売業を展開し、マレーシアにも子会社HARU GLOBAL BEAUTY SDN.BHD.（現　BEAUTY GARAGEMALAYSIA SDN.BHD.）を有するHARU GLOBAL BEAUTY PTE.LTD.（現　BEAUTY GARAGE SINGAPORE PTE.LTD.）の第三者割当増資を引受け、子会社化いたしました。今回の子会社化により、当社はグローバル市場へ本格進出を進めてまいる予定です。（海外子会社２社については、当連結会計期間においては連結の範囲に含めておりません。）

この結果、当連結会計年度における売上高は11,680,469千円（前年同期比21.1％増）、売上総利益は3,745,493千円（前年同期比16.3％増）、営業利益は648,277千円（前年同期比16.6％増）、経常利益は653,096千円（前年同期比22.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は449,588千円（前年同期比43.0％増）となりました。

これは、平成29年6月12日に公表した「中期経営計画2017-19」における連結売上高目標11,070,000千円に対して610,469千円の増収（5.5％増）、連結経常利益目標600,000千円に対して53,096円の増益（8.8％増）となっております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①物販事業

物販事業においては、インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」、全国主要都市のショールーム+法人営業チーム、カタログ通販誌「BG STYLE」および「EYELASH GARAGE」を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を全国の理美容室、エステサロン、リラクゼーションサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロン向けに提供しております。

累計登録会員総数は345,229口座（前年同期比11.7％増）、アクティブユーザー数（過去１年間で１回以上購入したユーザー数）は98,169口座（前年同期比8.3％増）、ロイヤルユーザー数（過去１年間で６回以上購入したユーザー数）は24,524口座（前年同期比24.5％）となり、リピート顧客の増加が顕著となりました。

「BEAUTY GARAGE Online Shop」」経由の売上高は物販事業売上高の約７割を占めており、当社の最も重要な販売経路となっております。特にスマホ専用ECサイトやスマホ発注アプリ「BGスマート発注」経由による受注が増加しております。EC経由売上高は前年同期比24.7％増と順調に伸長し続けております。

当連結会計年度におきましては、新ブランドの取扱い開始や新商品の積極投入に加え、欠品防止を目的とした在庫補強を行うなど、各種商品ラインナップの拡充に努めてまいりました。特に理美容化粧品やエステ化粧品、ネイル・まつ毛材料など、化粧品・材料カテゴリーの売上高が全般的に好調に推移し、前年同期比35.2%増と物販事業売上高の前年同期比を大きく上回りました。なお第３四半期連結会計期間から株式会社足立製作所を物販事業のセグメントとして新たに追加しております。

この結果、当事業の売上高は8,968,629千円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益は780,177千円（前年同期比33.5％増）となりました。

②店舗設計事業　

店舗設計事業におきましては、連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトにより東京・金沢・福岡・大阪・名古屋において店舗設計・工事施工監理を提供しております。

これまでトレンドを捉えたデザイン性の高い店舗設計デザインの提案を行うことで独立開業を目指す顧客から高い支持を得ておりましたが、ビューティガレージグループとしての連携強化と人員強化による積極的な営業活動を行った結果、チェーン店本部からの受注や大型店舗からの受注が増加し、当事業の売上高は2,471,169千円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益は136,566千円（前年同期比11.6％増）となりました。

③その他周辺ソリューション事業

その他周辺ソリューション事業におきましては、ビューティサロンの開業と経営に必要なサポートとして開業プロデュースサービス、居抜き物件仲介サービス、集客支援サービス、保険サービス、システム導入支援サービス、店舗リース等の各種ソリューションサービスを、各専門インターネットサイトと全国主要都市のショールームを通して提供しております。

当該事業は、単体での収益化以上に当社グループの主力事業である物販事業や店舗設計事業への入口、繋ぎ役としての役割に重きを置くようになっております。

当連結会計年度におきましては、株式会社クレジットエンジンとの共同企画としてサロン向けオンライン融資サービス「LENDY for BEAUTY GARAGE」を開始いたしました。業績面では店舗リースや保険サービスが好調だった一方、集客支援サービスがふるわず、当事業の売上高は240,670千円（前年同期比10.0％減）、セグメント利益は2,856千円（前年同期比95.3％減）となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ463,324千円増加し、1,607,648千円となりました。　
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、152,543千円（前年同期は473,259千円の資金増加）となりました。これは、主にたな卸資産の増加301,486千円、法人税等の支払額246,930千円及び売上債権の増加241,522千円があったものの、税金等調整前当期純利益652,843千円の計上、仕入債務の増加189,693千円、前受金の増加66,607千円、未払金の増加52,230千円及び減価償却費の計上74,403千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、507,492千円（前年同期は380,125千円の資金減少）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出134,725千円、投資有価証券の取得による支出95,565千円及び敷金・保証金の差入れによる支出21,122千円によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、818,733千円（前年同期は25,394千円の資金減少）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出215,320千円及び配当金の支払額41,713千円があったものの、株式の発行による収入646,975千円があったことによるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．金額は製造原価によっております。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．金額は仕入価格によっております。

(3) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて41.0％増加し、4,915,325千円となりました。これは、主に現金及び預金の増加、棚卸資産及び売上債権の増加があったことによるものであります。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末に比べて76.4％増加し、1,160,869千円となりました。これは、主に無形固定資産の増加によるものであります。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて41.8％増加し、2,607,290千円となりました。これは、主に仕入債務、短期借入金及び一年内返済予定長期借入金の増加があったことなどによるものであります。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末に比べて40.1％増加し、352,331千円となりました。これは、主に長期借入金の増加があったことによるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて51.7％増加し、3,116,572千円となりました。これは、主に新株予約権行使による資本金及び資本準備金の増加があったことと、配当金の支払に伴い利益剰余金の減少41,828千円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金の増加449,588千円があったことによるものであります。

　(3) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は11,680,469千円（前年同期比21.1％増）となりました。売上高の分析につきましては、「(業績等の概要) (1) 業績」をご参照ください。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は3,745,493千円（同 16.3％増）となりました。売上総利益の分析につきましては、「(業績等の概要) (1) 業績」をご参照ください。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,097,216千円（同 16.3％増）となりました。販売費及び一般管理費の分析ににつきましては「(業績等の概要) (1) 業績」をご参照ください。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は648,277千円（同 16.6％増）となりました。これは、主に売上総利益率の増加及び販売費及び一般管理費の圧縮に努めた結果によるものであります。

(営業外損益)

当連結会計年度において営業外収益として8,210千円（同 149.6％増）、営業外費用として3,391千円（同 86.0％減）を計上しております。これは、主に為替予約に対する評価益を計上したこと等によるものであります。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は653,096千円（同 22.1％増）となりました。これは、前述の要因等により、経常利益が118,218千円増加したことによるものであります。経営上の目標の達成状況につきましては「（業績等の概要）(1)業績」をご参照ください。

(特別損益)

当連結会計年度において特別利益として236千円（同 73.0％減）、特別損失として489千円（同 98.5％減）を計上しております。これは、新株予約権行使の失効による戻入益を計上したこと等によるものであります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益は652,843千円（同 29.6％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は197,051千円（同 5.4％増）、非支配株主に帰属する当期利益は6,203千円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は449,588 千円（同 43.0％増）となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

「（業績等の概要）　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　（資本の財源及び資金の流動性について）

当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」のほか「金融機関からの借入」「新株予約権等の行使を含む株式の発行による収入」等であります。

当社は、中長期的な企業価値向上に向けた成長戦略の実現を図るため、その必要資金の確保を目指し、平成30年３月16日開催の取締役会において第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第７回新株予約権（行使価額修正選択権付）の発行を決議いたしました。その概要につきましては、「第４ 提出会社の状況 １　株式等の状況（2）新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載しております。

一方、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資資金、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。

そのうち、運転資金としては、物販事業における商品ラインナップ拡充のための資金、店舗リース事業における投資資金などがあり、また設備投資資金としては新規出店や集客力アップのためのリニューアルなどの店舗投資、EC・基幹システムへの投資、物流関連への投資など、その他にM&Aのための資金、グローバル市場への進出に係る資金などの需要があります。

資金の流動性や調達手段に関しましては、当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するとともに、成長を加速させることを目的としながらも、自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全性指標やROEを注視しながら、最適な選択を実施して参ります。

(5) 戦略的現状と見通し

当社グループは、「開業と繁盛を総合支援する、サロンコンシェルジュNo.１企業」となることを企業理念内の事業ビジョンとして掲げております。現状におきましては、開業支援のワンストップソリューションサービスを既に構築しており、新規開業顧客のニーズに応えられる体制はある程度完成してはいるものの、開業後の経営支援分野におきましてはまだまだ充分なサービスを提供出来る体制が確立されているとは言えない状況にあります。

今後は、当社の最大の資産でもある多数の既存会員（顧客）に向けた経営支援体制を確立していくことで、サロン経営で問題を抱える顧客のニーズにもしっかりと応えてまいりたいと考えております。

また「経営支援体制の確立」は、当社グループにとっても、フロー売上中心のスタイルから「フロー＆ストック」の収益構造に転換出来ることになり、結果として持続的な成長と安定的な収益基盤の確立に繋がるものと考えております。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載しております。

（7）経営者の問題認識と今後の方針について

「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、販売の拡充を目的として店舗の展開及び事業拡大に伴う事務所増加のための設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は349,006千円となり、その主な内容は、ショールーム・その他の改修に伴う費用及びオンラインショップ強化等に係る費用であります。
　セグメントごとの設備投資金額は、物販事業で70,921千円、店舗設計事業で4,186千円、その他周辺ソリューション事業で6,132千円及び調整額として267,767千円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

また、重要な設備の除却及び売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

平成30年４月30日現在

　(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。

　　　 ２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　 ３. 上記の他、連結会社以外から賃借している設備はありません。

　　　 ４. 従業員の〔外書〕は１日８時間勤務の臨時従業員であります。

(２) 国内子会社

平成30年４月30日現在

　(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。

　　　 ２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　 ３. 上記の他、連結会社以外から賃借している設備については、重要性が乏しいため記載を省
　　　　　 略しております。

　　　 ４. 従業員の〔外書〕は１日８時間勤務の臨時従業員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 ２.仕入・販売等の機能強化を図ることを目的としておりますが、増加能力につきましては計数的に把握が困難なため、記載を省略しております。

(２) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）事業年度末から有価証券報告書提出日現在までの間、新株予約権の行使により新株が発行されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

（注）１．当事業年度の末日（平成30年４月30日）における内容を記載しております。

　　　２．当事業年度の末日（平成30年４月30日）から提出日の前月末現在（平成30年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　　　３．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式400,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記第(２)号乃至第(４)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2) 当社が下記（行使価額の調整）の規定に従って行使価額（下記「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」第(２)号に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記（行使価額の調整）に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

(3) 調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る下記（行使価額の調整）第(２)号、第(５)号及び第(６)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、下記（行使価額の調整）第(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

（行使価額の調整）

(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(２)号に掲げる各事由により当社の既発行普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②　株式の分割により当社普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③　下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(４)号②に定める時価を下回る行使価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（払込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第(４)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤　本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後、行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4) ①　行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

②　行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③　行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(２)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5) 上記第(２)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、必要な行使価額の調整を行う。

①　株式の併合、資本金の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社の既発行普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③　行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 上記第(２)号の規定にかかわらず、上記第(２)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が下記（行使価額の修正）に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。

(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

（行使価額の修正）

本新株予約権の各行使請求の通知日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の93％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が1,895円（以下「下限行使価額」といい、上記（行使価額の調整）の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。

　　　４．SBI証券との間で締結した第三者割当契約に定められた諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、当社の株価、当社株式の流動性、SBI証券の権利行使行動及びSBI証券の株式保有同行等について一定の前提を置いて評価した結果を参考に、本新株予約権１個の払込金額を金554円とした。

　　　５．行使価額は当初、平成30年３月15日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に相当する金額とした。

（注）１．当事業年度の末日（平成30年４月30日）における内容を記載しております。

　　　２．当事業年度の末日（平成30年４月30日）から提出日の前月末現在（平成30年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　　　３．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式200,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記第(２)号乃至第(４)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2) 当社が下記（行使価額の調整）の規定に従って行使価額（下記「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」第(２)号に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記（行使価額の調整）に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

(3) 調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る下記（行使価額の調整）第(２)号、第(５)号及び第(６)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、下記（行使価額の調整）第(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

（行使価額の調整）

(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(２)号に掲げる各事由により当社の既発行普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②　株式の分割により当社普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③　下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(４)号②に定める時価を下回る行使価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（払込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第(４)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤　本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後、行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4) ①　行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

②　行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③　行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(２)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5) 上記第(２)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、必要な行使価額の調整を行う。

①　株式の併合、資本金の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社の既発行普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③　行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 上記第(２)号の規定にかかわらず、上記第(２)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が下記（行使価額の修正）に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。

(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

（行使価額の修正）

当社は平成30年４月３日以降、当社取締役会の決議により、本新株予約権の各行使請求の通知日（以下「修正日」という。）において行使価額の修正が生じることとすることができる（以下、かかる決議を「行使価額修正選択決議」という。）。本項に基づき行使価額修正選択決議がなされた場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌取引日以降、修正日に、修正日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の93％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が1,895円（以下「下限行使価額」といい、上記（行使価額の調整）の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。

なお、当社又はその企業集団（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第４条第１項第１号に定める企業集団をいう。）に属するいずれかの会社に関する未公表の事実であって、それが公表された場合に当社の株価に重大な影響を及ぼすおそれがある事実（金融商品取引法第166条第２項及び第167条第２項に定める事実を含むがこれに限られない。）が存在する場合（但し、同第167条第２項に定める事実については当社が認識していない場合を除く。）には、当社は行使価額修正選択決議を行うことができない。

　　　４．SBI証券との間で締結した第三者割当契約に定められた諸条件を考慮し、一般的な株価算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、当社の株価、当社株式の流動性、SBI証券の権利行使行動及びSBI証券の株式保有同行等について一定の前提を置いて評価した結果を参考に、本新株予約権１個の払込金額を金514円とした。

　　　５．行使価額は当初、平成30年３月15日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に相当する金額を10.13％上回る2,980円とした。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） １．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

 発行価格：1,125円　資本組入額：563円

２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

 発行価格：1,125円　資本組入額：563円

３．株式分割（１：５）による増加であります。

４．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

 発行価格：225円　資本組入額：113円

５．新株予約権（第三者割当）の権利行使による増加であります。

　　発行価格：554円　資本組入額：277円

　　行使価格：当初行使価額2,706円　東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の93％

　　なお平成30年７月27日現在、発行済株式総数増減数158,000株、発行済株式総数残高6,376,000株、資本金増減額175,152千円、資本金残高768,385千円、資本準備金増減額175,152千円、資本準備金残高719,651千円であります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年４月30日現在

　（注）自己株式482株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年４月30日現在

　（注）平成29年９月15日付で公衆の縦覧に供されている訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）において、ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピー（VIS Advisors,LP）が平成29年９月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年４月30日現在

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成30年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成30年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、未だ成長過程にある現時点においては、今後も積極的な投資を継続することで事業規模拡大を実現し企業価値を高めていくことが最大の株主還元になるものと考えております。一方、直接的な株主還元策としての配当については、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。
　当社は、取締役会の決議により毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現在は期末配当のみ実施しております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株あたり９円00銭としております。
なお、内部留保資金につきましては、事業規模拡大を実現するための投資に充当してまいります。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)

１．最高・最低株価は、平成28年７月26日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。なお、第15期の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

　     ２．平成27年５月１日付で、株式分割（１株→５株）を行っております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

計 3,152,800

（注）１. 取締役恩田英夫、緒方大助及び内田久美子は、社外取締役であります。

　　　２. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、平成30年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３. 監査等委員である取締役の任期は、平成30年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は、法令に定める員数の要件を欠く時に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

５.  取締役野村貴久は、代表取締役CEO野村秀輝の弟であります。

６.  当社では、取締役会の意思決定及び業務執行の迅速化かつ効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。　

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、コーポレート・ガバナンスの確保により、経営の効率性及び透明性を高めることを重要な経営課題としております。そのため当社は役員及び社員が当社の基本的な価値観や倫理観を共有するために、「行動指針」及び「企業行動憲章」を制定し、周知徹底を図っております。

また事業運営における様々な関連諸法令の遵守と経営の公平性を図り、経営の意思決定に対する社内における関係部署への迅速かつ正確な情報伝達を通じ、社外への経営情報の適時・適正な開示を遵守しております。

①企業統治の体制

　イ．企業統治の体制

・取締役会は、取締役（監査等委員を除く）５名、取締役(監査等委員）３名（３名ともに社外取締役）で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則り、経営方針や事業計画などの重要事項の審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行を監督しております。取締役会は毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。監査等委員は取締役会に出席し、必要な意見表明及び取締役の職務執行の監督にあたっております。

・代表取締役直轄の独立機関として業務監査室を設置し、内部監査担当者２名を選任しております。

　ロ．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況

当社の内部統制システムといたしましては、次の内容のとおり取締役会において内部統制システムの基本方針を決議し、この基本方針に基づいて、業務を適切かつ効率的に執行するために、社内諸規程により職務権限及び業務分掌を定め、適切な内部統制が機能する体制を構築しております。

(a) 当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）取締役会は、法令遵守体制の確保に関連する規程・マニュアル類を整備し周知徹底するとともに、取締役・使用人とも高い倫理観をもって職務の執行にあたるように、内部統制制度を整備する。

（２）監査等委員会は監査等委員会規程に基づき、独立した立場から取締役の職務執行を監視し、その適正性を検証しており、法令、定款の違反を発見した場合は直ちに取締役会に報告し、是正措置をとることとする。

（３）定期的な内部監査を通じて当社及び子会社の企業活動が法令、定款に基づき実施されていることを調査し、調査結果が代表取締役に報告されることにより、コンプライアンス体制の有効性を検証する体制を確立し維持する。

（４）コンプライアンス体制の基盤整備を行い、当社及び子会社の従業員が、法令、定款、社内規程及び社会規範を順守のうえ社会的責任を果たし企業理念を実践するように、定期的な社内教育を行うなど周知徹底を図ることとする。

（５）コンプライアンス違反を未然に防ぎ、コンプライアンスの強化・徹底を図ることを目的として、当社及び子会社の社内（当社経営管理部門責任者、当社業務監査室責任者、当社常勤監査等委員）及び社外（弁護士）を窓口とするコンプライアンス通報窓口を設置し、使用人等が直接通報することが出来る。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（１）取締役の職務の執行にかかる情報・文書（電磁的記録を含む）の取扱いは、文書管理規程に従い作成のうえ、適切に保存及び管理を行い、各取締役の要求があるときは、これを閲覧に供する。

（２）必要な関係者は、必要に応じてこれらの文書を閲覧できるものとする。

(c) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）業務監査室を設置し、その職務機能として内部監査を定期的に実施し、代表取締役へ報告することで、リスクの現実化を未然に防止する。

（２）内部監査により法令、定款違反、その他の損失の危険のある業務執行が発見された場合には、その内容について、直ちに代表取締役に報告され、また、取締役会、監査等委員会にも報告される体制を確保する。

(d)　当社及び子会社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速かつ適切な意思決定を行う体制を確保する。また執行役員制度を設け、取締役、子会社の代表取締役及び執行役員で構成される経営戦略会議を開催すること等により、企業統治・内部統制の充実を図る。

（２）取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程に基づき各取締役の業務分掌及び職務権限・責任を明確化し、取締役会規程、稟議規程等の意思決定ルールに基づき適正かつ効率的な達成方法を確保する。

(e) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制

（１）当社を中心とする企業集団の業務の適正性を確保するため、子会社に対し当社の役員を取締役または監査役として派遣して子会社の業務運営を定常的に監督することとする。また、子会社の定時取締役会は当社の定時取締役会と同日開催とし、業務の執行状況等につき定期的に報告を受けるとともに、その議題及び意思決定においても企業集団としての統制を図る。

（２）各子会社の業務執行については、関係会社管理規程により経営管理部門を主管とした損益管理、予算統制等の管理を実施する。また、内部監査担当者は、監査等委員会及び会計監査人と連携しつつ社内規程に基づき子会社の内部監査を行う。

(f)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人・その取締役及び使用人の他の取締役からの独立性並びにその使用人に対する実効性の確保に関する事項

監査等委員会より、その職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、監査等委員会と協議の上、適切な人材を配置し、取締役（監査等委員を除く）からの独立性を確保するものとする。

(g) 当社及び子会社の取締役・使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

（１）当社及び子会社の取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令、定款違反行為もしくは不正行為の事実または当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を確認した場合は、代表取締役への報告と同時に、監査等委員会に報告しなければならない。

（２）監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握を行う。監査等委員会は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

(h)監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び子会社は、「コンプライアンス・リスク管理規程」に基づき前号の報告又は内部通報をした者に対して、当該報告又は当該内部通報を理由として不利な取扱いを行わない。

(i)監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員の職務の執行について生じた費用等は、職務の執行に必要でないと証明できる場合を除き、速やかに処理を行う。

(j) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）代表取締役は、監査等委員会と可能な限り会合を持ち、監査等委員会監査の状況、監査上の重要課題等の報告とは別に会社運営に関する意見交換を行うなど、意思疎通を図る。

（２）監査等委員会は、内部監査と連携して入手情報を共有化し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。また、必要に応じて内部監査に対して調査を求めることができる。

（３）取締役は、業務執行の適正を確保するうえで、重要な業務執行に関わる会議への監査等委員の出席を確保する。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

顧問弁護士等の専門家との連携によりリスクを未然に防止する一方、法務担当者は、四半期に一度各チーム責任者にコンプライアンスチェックリストに基づく自己点検を実施させることで、コンプライアンスに対する理解を深めております。また、コンプライアンス・リスク管理規程を定め、当社が定めるリスクが発生した、あるいはリスク発生の可能性があり、委員長である代表取締役CEO、あるいはロ．(a)（５）のコンプライアンス通報窓口が必要と認めた場合は、コンプライアンス・リスク委員会を設置し、迅速かつ的確な対応を行えるよう、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。

ニ．責任限定契約

当社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。
また、取締役（業務執行取締役等を除く）との間に、当社に対する損害賠償責任を限定する契約（ただし、損害賠償責任の限度額は法令が定める額とする）を締結することができる旨定款に定めております。

②内部監査及び監査等委員会監査

当社の内部監査は、代表取締役CEO直轄の業務監査室の内部監査担当者２名が行っております。内部監査は、各部署に対して年１回以上行えるように監査計画を立て、監査結果については、代表取締役CEOと被監査部門に報告しております。被監査部門に対しては改善事項を指摘し、改善の報告をさせております。また、適宜監査等委員会及び会計監査人と内部統制の整備状況に関する報告及び意見交換を行っております。

当社は監査等委員会を設置しており、３名の監査等委員である取締役（常勤の監査等委員１名、非常勤の監査等委員２名。３名ともに社外取締役）により構成されております。監査等委員会は、業務内容の聴取や重要な決裁書類の閲覧を通じて、業務執行状況を常に監査・監督できる体制となっております。

③社外取締役の状況

当社の社外取締役は３名であります。
  恩田英夫氏は証券会社等における業務経験に基づくビジネス・財務・会計等に関する知識が豊富で、社会人として幅広い見識を有しており、幅広い視点と経験を活かした監査・監督を通し、健全性の確保及び透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待しております。
  緒方大助氏は、らでぃっしゅぼーや株式会社において代表取締役社長を務めた上、JASDAQ市場への上場も果たし、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏により当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言を受けることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることができるものと判断し、社外取締役として選任しております。
  また、内田久美子氏は、弁護士としての専門的な知見を有しており、当社の経営および監査に活かしていただきたいため、選任をしております。
いずれの社外取締役と当社との間に特別な利害関係はございません。また、人的関係、資本的関係または取引関係、その他重要な利害関係はありません。
  当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準や経歴、当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
  なお、社外取締役を含む監査等委員会による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査は相互に連携しており、業務監査室、会計監査人とは監査計画時等、監査の各段階において協議等を実施しております。

④役員報酬等

イ．平成30年4月期の提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記のほかに当社子会社から報酬等の総額として取締役（監査等委員）１名には180千円を支払っております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会の決議によって取締役(監査等委員を除く)・監査等委員である取締役の別に上限を定め、各役員への配分は、取締役（監査等委員を除く）については、取締役会において決定した役員規程に基づき、業績連動・貢献度・成果を考慮して代表取締役CEOが決定するものとします。また監査等委員である取締役については、代表取締役CEOとの合意の上で監査等委員である取締役において協議し決定するものとします。

また、2018年７月26日開催の第16回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という）に対し、金銭報酬とは別枠で業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しています。

本制度は、対象取締役に対して、各事業年度（以下「業績評価期間」という）における会社業績目標の達成率等に応じて、当社普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度ですが、対象取締役に対しては、金銭報酬債権を支給し、対象取締役に対する当社普通株式の交付（株式の発行又は自己株式の処分）に際し、対象取締役は、その金銭報酬債権の全部を現物出資します。対象取締役への金銭報酬債権の支給及び当社普通株式の交付は、業績評価期間の決算確定に係る定時株主総会終了後に行われます。

対象取締役に支給する本制度に係る金銭報酬債権の報酬額の上限は、１事業年度あたり総額40百万円以内とし、割当てる当社株式の総数は１事業年度あたり15,000株以内とします。ただし、当社の発行済株式の総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合は、当該上限株式数は、その比率に応じて合理的に調整されます。

対象取締役毎に支給する金銭報酬債権の金額及び割当てる株式数（以下「最終交付株式数」という）は、対象取締役の役位や会社業績目標の達成率等に応じて、以下の算定方法により算出します。

・金銭報酬債権の金額＝最終交付株式数×１株当たりの払込金額（株式割当てを決定する取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）とします。）

・最終交付株式数＝ 基準交付株式数(a)×業績係数(b)×在任期間比率(c)×役位調整比率(d)

(a)基準交付株式数

基準交付株式数＝株式報酬基準額（ア）÷　基準株価（イ）

（ア）株式報酬基準額

（※１）対象期間とは業績評価期間に属する定時株主総会の翌日（同日を含む）から翌年の定時株主総会の日（同日を含む）までの期間とします。

（イ）基準株価は、対象期間開始日直前1ヶ月の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値平均とします。

         (b)業績係数

業績係数は、業績評価期間に係る確定した連結損益計算書により算出される達成率（※２）に基づいて、下記表に従って算出します。

（※２）達成率は、業績評価期間に対応する有価証券報告書に記載される連結経常利益を当該業績評価期間を対象として最初に公表した決算短信の連結業績予想の経常利益で除した値とします。

(c)在任期間比率

対象期間における在任期間に応じて付与する株式数を按分するため、以下の式により算出します。なお、月の途中で新たに就任した場合には、当該月の在任日数が15日以上であれば1月在任したものとみなし、15日未満であれば在任しなかったものとみなして計算します。

　在任期間比率 ＝ 対象期間中に在任した合計月数 ÷ 対象期間の合計月数

(d)役位調整比率

役位変更があった場合にその役位に対応した株式数を付与するように付与株式数を調整するため、以下の式により算出します。なお、月の途中で役位変更があった場合には新しい役位に1月在任したものとみなして計算します。

役位調整比率 ＝（当初役位の株式報酬基準額 × 当初役位在任月数

　　　　　　　　＋ 変更後役位の株式報酬基準額 × 変更後役位在任月数）

　　　　　　　　÷（当初役位の株式報酬基準額 × 対象期間中に在任した合計月数）

組織再編時等における本制度の取扱い、株式分割および株式併合時の取扱いその他本制度の詳細は、本制度に係る規程として取締役会で定めます。

⑤株式の保有状況

イ． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。平成30年４月期における当社の監査体制は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

　　公認会計士　業務執行社員　水上　亮比呂

　　公認会計士　業務執行社員　中山　太一

継続監査年数については、２名ともに７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　　４名

　　その他　　　　３名

なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。

⑦取締役の定数

当社の取締役（監査等委員を除く）は８名以内、取締役（監査等委員）は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である「システムリプレースにあたっての助言・指導業務」を委託し、その対価を支払っています。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

事前に見積書の提示を受け、監査計画、監査日数及び当社の規模等を総括的に勘案し、監査法人と協議の上決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年５月１日から平成30年４月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年５月１日から平成30年４月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年５月１日　至 平成29年４月30日)

  当連結会計年度(自 平成29年５月１日　至 平成30年４月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数  4社

　　　連結子会社の名称

　　　　株式会社タフデザインプロダクト

　　　　株式会社アイラッシュガレージ

　　　　株式会社BGパートナーズ

　　　　株式会社足立製作所

　上記のうち、株式会社足立製作所ついては、当連結会計年度において株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めることとし、株式会社サロンキャリアについては、平成29年5月1日を持ちまして、当社が吸収合併したため連結子会社ではなくなりました。　　２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

①　非連結子会社

BEAUTY GARAGE SINGAPORE PTE.LTD.、BEAUTY GARAGE MALAYSIA SDN.BHD.

②　関連会社

株式会社ビューティインキュベーション

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

ａ  商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｂ  仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｃ  製品（半製品）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。　

②　無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、当連結会計年度の実績を基礎に将来の保証見込額を計上しております。

④　受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

⑤　株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

⑥　ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における利用実績に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑦　役員退職慰労引当金

子会社の一部において、役員の退職慰労金支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る負債

従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、当連結会計年度において、工事進行基準を適用する工事の発生はありません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、5年間で均等償却しております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）

(１) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(２) 適用予定日

平成31年４月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）　

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）

(１) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(２) 適用予定日

平成34年４月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　投資有価証券のうち関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保に係る債務は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成28年５月１日  至  平成29年４月30日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

 (変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加　 39 株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成29年５月１日  至  平成30年４月30日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

新株の発行（新株予約権の行使）

新株予約権の権利行使による増加　242,000株　

２  自己株式に関する事項

 (変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加　  38株

３  新株予約権等に関する事項

　（注）１.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２.目的となる株式の数の変動事由の概要

第６回新株予約権及び第７回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

第６回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社足立製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに同社株式の取得価額と同社株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  平成28年５月１日  至  平成29年４月30日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であり、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述のとおりリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

外貨建て預金については、商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に利用しており、為替の変動リスクに晒されております。
　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
　敷金保証金は、主に店舗の不動産賃貸借契約に基づく敷金及び取引先との契約に基づく営業保証金であり、貸主及び取引先の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金及び未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年以内であります。
　デリバティブ取引は、商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業取引においては基本的に取引先からの前金受領により信用リスクの軽減を図っております。また、営業債権が発生した場合には、取引先に対する財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、取引の安全と債権の保全を図っております。
　敷金保証金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、債権の保全を図っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に係る為替変動リスクについては、先物為替予約取引を利用しております。また、先物為替予約取引を利用していない外貨建て代金決済に係る為替変動リスクについては、取引の予定額に基づく預金額の上限を設定し管理しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金繰り計画を作成及び更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成29年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

(単位：千円)

（※１）  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）  流動資産の１年内回収予定の敷金保証金を合算して表示しております。

（※３）  流動負債の１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

（※４）  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金保証金

敷金保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき国債の利回りで割引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

　投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。また、営業保証金については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 敷金保証金」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

　なお、営業保証金3,600千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成29年５月１日  至  平成30年４月30日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であり、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述のとおりリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

外貨建て預金については、商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に利用しており、為替の変動リスクに晒されております。
　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
　敷金保証金は、主に店舗の不動産賃貸借契約に基づく敷金及び取引先との契約に基づく営業保証金であり、貸主及び取引先の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金及び未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年以内であります。
　デリバティブ取引は、商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業取引においては基本的に取引先からの前金受領により信用リスクの軽減を図っております。また、営業債権が発生した場合には、取引先に対する財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、取引の安全と債権の保全を図っております。
　敷金保証金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、債権の保全を図っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に係る為替変動リスクについては、先物為替予約取引を利用しております。また、先物為替予約取引を利用していない外貨建て代金決済に係る為替変動リスクについては、取引の予定額に基づく預金額の上限を設定し管理しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金繰り計画を作成及び更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成30年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

(単位：千円)

（※１）  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）  流動資産の１年内回収予定の敷金保証金を合算して表示しております。

（※３）  流動負債の１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

（※４）  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金保証金

敷金保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき国債の利回りで割引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4) 未払金、並びに(5)未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

（※１）投資有価証券には、非連結子会社に対する45,565千円が含まれております。

投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。また、営業保証金については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 敷金保証金」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

　なお、営業保証金3,600千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：千円)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成29年４月30日)

(注)　時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成30年４月30日)

(注)　時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成28年５月１日  至  平成29年４月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、8,775千円であります。

当連結会計年度(自  平成29年５月１日  至  平成30年４月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を採用しております。

また、連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度を採用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)　退職給付費用の内訳

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、9,948千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合関係等)

（株式取得による企業結合）

平成29年10月19日開催の取締役会において、当社100％子会社の株式会社タフデザインプロダクトが株式会社足立製作所の全株式を取得し子会社（当社の孫会社）とすることを決議し、平成29年11月１日にて、株式を取得し子会社化いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社足立製作所
事業内容　金属製器具・用品の製造販売
資本金の金額　10,000千円

②企業結合を行った主な理由

0足立製作所は、高度な金属加工技術と柔軟な発想を基にした「ものづくり」と多品種少量生産を得意とした、金属製家具・用品の製造から販売までを手掛けている企業です。足立製作所の株式取得により、タフデザインプロダクトのデザイン力と足立製作所の金属加工技術を組み合わせることによる商品開発力の向上はもとより、自社グループ内での日本製製品の製造体制が構築されることになり、企業価値の更なる向上に資すると判断し、足立製作所の全発行済株式を取得し、当社の孫会社とすることにいたしました。

③企業結合日　平成29年11月１日

④企業結合の法的形式　現金を対価とする全株取得

⑤企業結合後の名称　変更ありません。

⑥取得した議決権比率　100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年11月１日から平成30年４月30日までの業績が含まれております。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）主要な取引関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　27,000千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

136,314千円

②発生原因

主として今後の期待される超過収益力によるものであります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①　当該資産除去債務の概要

事務所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約に伴う原状回復義務等であります。

②　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を３年～10年と見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

③　当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「物販事業」、「店舗設計事業」及び「その他周辺ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

「物販事業」は、理美容室やエステティックサロン・ネイルサロン等の各種ビューティサロンで使用する理美容機器・化粧品等の仕入、販売を行っております。「店舗設計事業」は、店舗の内装工事等に関する設計・施工・監理を行っております。「その他周辺ソリューション事業」は、理美容室やビューティサロンに対する不動産仲介・開業支援・ITサポート・保険事業等を行っております。 　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年５月１日  至  平成29年４月30日)

(単位：千円)

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△212,117千円には、セグメント間取引消去23,481千円、未実現利益の調整額△1,143千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△234,454千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額549,811千円には、セグメント間取引消去△299,833千円、未実現利益の調整額△17,776千円、各報告セグメントに配分していない全社資産867,421千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門にかかる資産であります。

(3) 減価償却費の調整額△501千円には、未実現利益の調整額△1,009千円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費507千円が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額201,136千円には、未実現利益の調整額△3,563千円、各報告セグメントに配分していない全社資産204,700千円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成29年５月１日  至  平成30年４月30日)

(単位：千円)

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△271,322千円には、セグメント間取引消去54,372千円、未実現利益の調整額△7,126千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△318,568千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,236,301千円には、セグメント間取引消去△430,183千円、未実現利益の調整額△10,947千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,677,432千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門にかかる資産であります。

(3) 減価償却費の調整額△574千円には、未実現利益の調整額△764千円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費190千円が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額267,767千円には、未実現利益の調整額△11,714千円、各報告セグメントに配分していない全社資産279,481千円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年５月１日  至  平成29年４月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成29年５月１日  至  平成30年４月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年５月１日  至  平成29年４月30日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成29年５月１日  至  平成30年４月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年５月１日  至  平成29年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年５月１日  至  平成30年４月30日)

（単位：千円）　　

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年５月１日  至  平成29年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年５月１日  至  平成30年４月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

     連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

       前連結会計年度(自  平成28年５月１日  至  平成29年４月30日)

 該当事項はありません。

       当連結会計年度(自  平成29年５月１日  至  平成30年４月30日)

 該当事項はありません。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

     該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

    該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年５月１日　至 平成29年４月30日)

  当事業年度(自 平成29年５月１日　至 平成30年４月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法　２  デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法　３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）　４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物            3～15年

車両運搬具       2～4年

工具器具備品    2～10年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。　５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　６  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、当事業年度の実績を基礎に将来の保証見込額を計上しております。

(4) 株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(5) ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における利用実績に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。　

 ７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。　

(会計方針の変更）

該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。