2910 ロック・フィールド 有価証券報告書－第46期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等を含んでおりません。

２．当社は、2016年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等を含んでおりません。

２．当社は、2016年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数及び１株当たり配当金は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社と子会社２社で構成され、そうざいの製造・販売を行っております。
　展開ブランドといたしましては、サラダ、フライ、料理等の洋そうざいを中心とした基幹ブランド「ＲＦ１（アール・エフ・ワン）」、当社ブランドのセレクトショップ「グリーン・グルメ」、日本の伝統食を日本のさらだとして新提案する和そうざいブランド「いとはん」、素材と製法にこだわったコロッケ専門店「神戸コロッケ」、フレッシュジュースとスープの専門店「ベジテリア」、アジア各国の人気メニューをアジアン・サラダとして提案するブランド「融合」を展開しております。
　子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司は中国上海でそうざいの製造・販売を行っております。

　なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）は当期平均雇用人数（８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．当社グループは、そうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）は当期平均雇用人数（８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、そうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、創業以来「日本の豊かな食生活を創造し社会に貢献する」ことを使命に事業を展開しております。健康で安心・安全な「SOZAI」の提供に努めることにより、広く社会に貢献し、更なる企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。当社グループは更なる発展と「The Mirai Salad Company」を目指し、企業理念・価値観のもと、株主・顧客・取引先・従業員等すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、サラダを通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を行ってまいります。

理念　　　「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの

創造に貢献します。」

価値観　　「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」

(2）経営戦略

当社グループにおきましては、「The Mirai Salad Company」として、そうざいを通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を継続して行うとともに、メーカー力強化として、ファクトリーの生産エリアを増床し、人材確保難時代の売場を支援するパック化された商品の供給体制の強化など、未来に向けた積極的な設備投資を行ってまいります。また、創造的な商品開発力の向上を目的とし、第46期に企画開発拠点「クリエイション・ラボ」を稼働させるとともに、野菜それぞれが持つ本来の美味しさを最大限に引き出すための温度管理、洗浄方法、カット技術、調理方法など、野菜をそうざい化するための技術力向上と人材育成を目的とした第47期稼働予定の「野菜研究所」を通して、サラダカンパニーとしてのクオリティーを高めてまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていく

ことが必要であると考え、「営業利益率」を重要な経営指標として捉え、2019年４月期の営業利益率の目標を

6.0％と定めております。

(4）経営環境及び対処すべき課題

　今後の経済の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復基調で推移すると期待されるものの、米国の貿易政策の動向や金融資本市場の変動の影響などにより、個人消費の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。

　中食・惣菜業界におきましては、少子高齢化や女性・シニア世代の社会進出など、ライフスタイルの変化に伴い市場は拡大しておりますが、コンビニエンスストアや食品スーパーなどの惣菜の販売強化や、ドラッグストアにおける惣菜の販売など新規参入による競争激化、人材確保難による人件費の上昇など、経営環境は一層厳しさを増すものと思われます。

　こうした経営環境の認識のもと、当社グループは経営資源を活用し、商品企画開発体制、品質保証体制の更なる強化と販売力・生産性の向上、物流の効率化等、大胆な業務改革を進め、新たな業態や販売チャネルの可能性を模索するなど、実効性のある施策を実施してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）出店政策について

　当社グループは、百貨店内、駅・駅ビル内及び路面においてブランド別の店舗展開を行っております。今後も出店先の条件等を勘案し、百貨店、駅・駅ビル等への積極的な店舗展開を行っていく方針でありますが、日本国内における景気の変動及びそれに伴う消費動向の変化などにより、経営効率の改善等を目的に不採算店舗の退店及びブランド再構築のための業態変更・統合を行うことも想定されます。それにより一時的に多額の損失が発生することが見込まれ、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）競合について
　当社グループの属する惣菜業界においては、コンビニエンスストアや食品スーパーなどの惣菜の販売強化や、ドラッグストアにおける惣菜の販売など新規参入により競争が激化し、大変厳しい経営環境となっております。当社グループはこうした市場環境にあっても、魅力的で高付加価値な商品開発を行うことなどにより、ライフスタイルの変化、絶えず変化する顧客のニーズに応えられる商品やサービスを全力で提供しております。ただし、当社グループが市場の変化を充分に予測できず、より良い商品やサービスの提供ができない場合、または競合他社の品質の向上及びサービスレベルの向上等により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）法改正について
　当社グループが営んでいるそうざい事業に関する主たる法的規制には「食品衛生法」「食品表示法」「水質汚濁防止法」「製造物責任法（ＰＬ法）」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」等があります。これらの法的規制が強化された場合は設備投資等の新たな費用が発生・増加することなどにより、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　2018年４月末現在、当社グループは約6,840名程度の短時間労働者（パートタイマー、アルバイト）を雇用しております。今後の店舗展開等においても、短時間労働者の継続雇用は当社グループにとって重要な施策と考えておりますが、このような短時間労働者に対する処遇改善案等の法改正が行われた場合等、企業側が負担する人件費増が見込まれるため、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）食品の安全性について
　当社グループは、会社の理念・価値観を中心に経営しており、お客様に安全に食していただける「そうざい」の提供に努めることが最重要課題のひとつと考えております。当社グループは安全な食品を提供するために品質保証部を設置し、法定の食品衛生検査はもとより、ＨＡＣＣＰに基づいた衛生管理を徹底しております。また原材料のトレーサビリティーや残留農薬の自主検査を強化し、安全性の確保にも努めております。
　しかしながら、ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザに代表される食材の根本に関わる問題、O-157やノロウイルスなどによる食中毒等の大規模な食品事件が発生した場合には、関連商品等の消費の縮小や安全性確保のための費用により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）人材の確保について
　当社グループが営んでいるそうざい事業は、労働集約型産業であり、従業員だけでなく短時間労働者も大変重要な戦力であり当社グループの経営を支える柱であります。今後の少子化において人材の確保は、大変重要な事項になると考えております。人材の確保の状況によっては、新規出店の抑制や既存店における人件費の増加等、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）自然災害について
　当社グループの主な生産拠点である神戸や静岡、または主な販売拠点である首都圏や関西地区において大規模自然災害発生の際には、生産ラインの中断や販売店舗の休業による売上の低下や、コストの増加を招く恐れがあり、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品にはさまざまな農作物を原材料として使用しているため、これら原材料の生産地にて天候不良等による不作が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足を招くリスクを有しており、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と

いう。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度（2017年５月１日～2018年４月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改

善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米国の貿易政策の動向や金融資本市場の変動の影響が懸念さ

れ、先行きは不透明な状況が続きました。

当社グループを取り巻く経営環境は、８月に他社で発生したO-157による食中毒事件、10月の台風・大雨などの

影響、その後の全国的な低温や降雪を原因とした野菜の生育不足による価格高騰の長期化など、厳しい状況で推

移しました。

このような状況の中、当社は「The Mirai Salad Company」として、「サラダ」を通してそうざいの可能性を追

求し、「食と健康」という新たな価値創造に取り組んでまいりました。また、クリスマスなどの歳時記、記念

日などハレの日に合わせた高付加価値商品、素材や調理法にこだわった季節商品の販売強化に取り組みました。

あわせて店頭だけでなく、WEBや電話での事前予約に新たに取り組み売上高の伸長に繋げました。

主なブランド別の概況は次のとおりであります。

「ＲＦ１」ブランドにおきましては、25周年を迎えるにあたり、そうざいを通じて「食と健康」をテーマに、サラダを中心とした食生活・習慣の提案を行い、「野菜のチカラで生きていこう。Veges  Energy」のメッセージを発信しました。また、翌日以降に召し上がることができるストック料理や温めて食べるサラダとして加熱野菜のサラダの提案を行いました。「ＲＦ１」ブランドから「グリーン・グルメ」ブランドへの業態変更により、売上高805百万円がＲＦ１からグリーン・グルメの売上高となり、売上高は33,889百万円（前期比0.8％減）となりました。

「グリーン・グルメ」ブランドにおきましては、セレクトショップとして「ＲＦ１」ブランドのサラダを中心とした品揃えに、「いとはん」ブランド、「融合」ブランドのサラダ・料理の販売強化を行いました。特に週末など繁忙期に料理の食卓提案を行ったことで、客単価アップにも繋がりました。また、第43期より進めておりました「ＲＦ１」ブランドから「グリーン・グルメ」ブランドへの業態変更の影響により、売上高は8,177百万円

（前期比19.8％増）となりました。

「いとはん」ブランドにおきましては、「この国の人　この国の食」をテーマに、現代の食卓に新しい美味しさや発見のある和食を提案しました。なかでも京都産筍やホワイトアスパラガスを使用したサラダを提案するな

ど、節句ごとに季節商品を強化する「二十四節気販促」を実施したことが、多くのお客様に支持されました。そ

の結果、売上高は3,548百万円（前期比6.1％減）となりました。

「神戸コロッケ」ブランドにおきましては、コロッケを中心とした品揃え強化策として、神戸開港１５０年販促として創業時の味を再現したコロッケや牛肉をたっぷり使用したコロッケなど高価格コロッケや、春の新玉ね

ぎ、夏の枝豆、秋のきのこ・ゴボウ、冬の蓮根・下仁田ねぎなどの季節素材を使用したコロッケの提案を行いま

した。その結果、売上高は2,894百万円（前期比1.2％増）となりました。

「ベジテリア」ブランドにおきましては、「ＫＥＮＫＯサポート」をテーマに、夏には疲労回復に効果的な

GABA、クエン酸＋ビタミンCを使用したジュースや、食欲の秋に気になる糖質を考慮した低糖質ジュース、寒さ

が厳しくなる時期には免疫力を上げる効果の「ビタミンA」「ビタミンC」をたっぷり含んだジュースの提案な

ど、季節の需要に合わせたジュースの販売に取り組みました。その結果、売上高は1,502百万円（前期比2.8％

減）となりました。

「融合」ブランドにおきましては、「アジアの食卓」をテーマにしたメニュー提案・食卓提案として、素材の美味しさを引き出すため、「揚げる」「茹でる」「焼く」「炒める」といった調理法を駆使した商品の展開や、アジア料理独特のハーブや調味料を使用した商品の展開を行いました。その結果、売上高は1,197百万円（前期比1.8％減）となりました。

「その他」ブランドに含まれております連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司におきましては、中国上海市に２店舗を出店しており、中国市場に合わせた売り方や品揃えの商品提案を行いました。その結果、売上高は142百万円（前期比2.4％減）となりました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は51,536百万円（前期比1.6％増）、営業利益は3,117百万円（前期比3.2％増）、経常利益は3,159百万円（前期比3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,086百万円（前期比0.1％増）となりました。

なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

②財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べて847百万円増加し、33,696百万円となりました。

これは主に、売掛金の増加59百万円、原材料及び貯蔵品の増加127百万円、建物及び構築物の増加500百万円、

リース資産の増加162百万円等によるものであります。

負債合計は前連結会計年度末と比べて400百万円減少し、6,045百万円となりました。これは主に、買掛金の減

少65百万円、未払金の減少146百万円、未払法人税等の減少161百万円、賞与引当金の減少220百万円、リース債務

の増加201百万円等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,247百万円増加し、27,651百万円となりました。これは主に、親会

社株主に帰属する当期純利益2,086百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少849百万円等によるものであり

ます。

以上の結果、自己資本比率は82.1％、１株当たり純資産額は1,041円08銭となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて３百

万円減少し、13,005百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、3,293百万円（前期比523百万円の減少）となりました。これは主に、税金等

調整前当期純利益3,146百万円（前期比81百万円の増加）、減価償却費1,708百万円（前期比103百万円の増

加）、法人税等の支払額1,133百万円（前期比86百万円の増加）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、2,114百万円（前期比829百万円の増加）となりました。これは主に、有形固

定資産の取得による支出1,823百万円（前期比684百万円の増加）、無形固定資産の取得による支出106百万円

（前期比67百万円の増加）、長期前払費用の取得による支出167百万円（前期比11百万円の減少）等によるもの

であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,184百万円（前期比288百万円の増加）となりました。これは主に、配当金

の支払による支出849百万円（前期比185百万円の増加）、リース債務の返済による支出328百万円（前期比60百

万円の増加）等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、製品別に示すと次のと

おりであります。

なお、同一製品が複数ブランドで販売されるため、ブランド別の生産実績は記載しておりません。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当社グループでは見込み生産を行っておりますので該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、ブランド別に示すと次

のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され

ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施

しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

当連結会計年度（2017年５月１日～2018年４月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改

善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米国の貿易政策の動向や金融資本市場の変動の影響が懸念さ

れ、先行きは不透明な状態が続きました。

中食・惣菜業界におきましては、少子高齢化や女性・シニア世代の社会進出など、ライフスタイルの変化に伴

い市場は拡大しておりますが、コンビニエンスストアや食品スーパーなどの惣菜の販売強化や、ドラッグストア

における惣菜の販売など新規参入による競争激化、人材確保難による人件費の上昇など、経営環境は一層厳しさ

を増しております。

このような状況の中、当社グループにおきましては出店立地やマーケット特性に合わせた品揃えの精度を高

め、また、店頭だけでなくWEBや電話での事前予約などの新たな取り組みにより多様なお客様のニーズに対応し

てまいりました。その結果、既存店売上高は前期比101.9％となり、売上高は51,536百万円（前期比1.6％増）と

なりました。

利益面におきましては、天候不順により高騰した原材料価格の影響を計画購買の取り組みにより最小限に抑え

たことや、工場の完成品出庫の供給体制を強化し店舗での作業負荷を軽減した結果、経常利益は3,159百万円

（前期比3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,086百万円（前期比0.1％増）となりました。

資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、主に百貨店との売上に関する契約等に基づき安定的に売上金の回収を行っております。ま

た、直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができ、それ

により仕入及び人件費の支払に関する運転資金は売上金の回収から得られたキャッシュから支出可能な状況にあ

ります。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概

要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、「健康・安心・安全」を基本コンセプトに、品質、味、価格ともに生活者にあった価値ある「そうざい」の提供を目的として研究開発に取り組んでおります。

　当社グループの研究開発は、開発担当者17名が推進しております。
　当連結会計年度における研究開発費は、総額195百万円となっております。

　なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施いたしました設備投資は保証金等を含め総額2,554百万円で、その主なものは、百貨店等店舗の新規出店・リニューアルに伴う店舗設備投資額635百万円、神戸、静岡、玉川の各ファクトリーへの生産設備投資額784百万円であります。

　なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　　　（注）１．帳簿価額の金額は期末帳簿価額で表示しており、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

　　２．従業員数にはパートタイマー及びアルバイトを含んでおりません。

　　３．当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については省略しております。

(2）在外子会社

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

経常的な設備の新設を除き、重要な設備の新設の計画はありません。

(2）重要な設備の改修

経常的な設備の更新のための改修を除き、重要な設備の改修の計画はありません。

(3）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2016年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式総数　228,733株は、「個人その他」に2,287単元及び「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１. 株式会社岩田は、当社代表取締役会長兼社長　岩田弘三が株式の100％を保有する会社であります。

　　　２．2018年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2018年４月９日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2018年４月30日現在における同グループの実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　３. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 549千株

　　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）　　　　　　　　　　　　　　　　414千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には当該株式に係る議決権の数が24個含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には自己株式33株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2018年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、2018年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満

株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2018年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、中間期末と期末の年２回の剰余金の配当を行うこととし、内部留保に留意しつつ安定的な配当を継続的に行うことを基本とし、業績に応じて総合的に決定しております。定款に「取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。剰余金の配分につきましては、中長期的な事業展開のための内部留保の充実に留意しつつ、事業収益並びにキャッシュ・フローの状況等を勘案して、配当性向を40％以上にいたします。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり32円の配当（うち中間配当９円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は41.2％となります。内部留保資金の使途につきましては、将来の更なる発展のための店舗開発、ブランド開発等の事業投資や商品開発を目的とした研究開発投資、生産拡大や生産性向上を目指した設備更新等、経営基盤の強化と企業価値の向上に活用する予定であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．□印は、株式分割（2016年５月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　０名　（役員のうち女性の比率　0.0％）

（注）  １．取締役　中野勘治、門上武司は社外取締役であります。

２．監査役　奥田　実、石村孝男は社外監査役であります。

３．当該取締役の任期は、2018年７月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．当該監査役の任期は、2015年７月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．当該監査役の任期は、2017年７月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおり４名であります。（2018年８月１日就任予定）

　　執行役員　購買本部長　告野嘉昭、販売本部副本部長　一宮秀夫、生産本部長　井戸幹生

　　　　　　　企画開発本部長　吉井康太郎

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

ⅰ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「ロック・フィールドの理念」「ロック・フィールドの価値観」に則り、食品に携わる企業として健康で安心・安全な商品を提供するのはもちろん、法令や社会のルールを守り、経済的、社会的、環境的、３つのバランスの取れた企業活動を行い、ステークホルダーの信頼を得ることに努めております。そのためにコーポレート・ガバナンスの充実・強化を継続して行い、経営の透明性、健全性を図っております。

ロック・フィールドの理念

  「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に

　貢献します。」

ロック・フィールドの価値観

  「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」

ⅱ）企業統治の体制

① 企業統治の体制の概要と採用理由

・ 当社は監査役会設置会社であります。

・ 取締役会は社外取締役２名を含む７名で構成され、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。社外取締役２名は当社の経営陣から独立しており、豊富な経験と知見に基づき実践的な観点から取締役会の適切な意思決定と経営監督をいただいております。

・ 経営会議は取締役、執行役員、監査役、部門長をメンバーとして、取締役会に付議すべき事項の事前審議及び取締役会で決定した基本方針に基づき、その業務遂行方針・計画・実施等に関する協議機関として毎週１回開催しております。

・ 監査役会は３名で構成され、うち社外監査役は２名で、原則月１回開催しております。各監査役は、取締役会及び経営会議等の重要会議に出席し適宜意見を述べております。

・ 当社は豊富な経験と知見を有する社外取締役２名が独立かつ公正な立場から取締役の業務執行を監督し、会計において専門的知見を有する１名を含む２名の社外監査役及び社内に精通した当社出身の監査役１名が会計監査人及び内部監査部門と連携して監査を実施しており、これにより当社の業務の適正性が担保されていると考え、現在の体制を採用しております。

会社の機関の内容及び内部統制の関係の略図は以下のとおりであります。

② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

（ａ）当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ア）企業経営者として豊富な経験と知見に基づき実践的な視点から取締役会の適切な意思決定と経営監督のため、会社から独立した社外取締役を選任する。

（イ）豊富な経験と知見を持ち、独立かつ中立の視点から取締役の職務執行を監査するため、取締役から独立した社外監査役を選任する。

（ウ）当社グループは、取締役及び使用人の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するため当社グループ全体の行動規範「ロック・フィールド行動規範」を制定し、法令順守、企業倫理の徹底に取り組む。

（エ）当社グループの取締役及び使用人に対し、「ロック・フィールド行動規範」の徹底と実践的運用を行うため、必要な教育・研修を実施する。

（オ）代表取締役を議長とし、取締役、執行役員、監査役、その他必要な人員を構成員とするコンプライアンス委員会を設置する。

（カ）職制を通じて報告、是正ができないコンプライアンス違反の情報確保のため、内部通報の窓口を設置し、コンプライアンス違反の早期発見、早期是正、再発防止に努める。

（キ）当社グループは、反社会的勢力・団体に対して、法令に則し毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。

（ク）業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見、防止とプロセスの改善に努める。

（ケ）コンプライアンスに関する規程その他の取り組み状況について、ステークホルダー（お客様、株主、投資家、社会等）に対して積極的に開示する。

（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ア）文書管理規程を制定し、次の文書（電磁的記録を含む。）について関連資料とともに10年間保管し、管理するものとする。

・ 株主総会議事録

・ 取締役会議事録

・ 計算書類

・ 稟議書

・ その他取締役会が決定する文書

（イ）前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法等を文書管理規程で定めるものとする。

（ウ）取締役及び監査役は常時、これらの文書を閲覧できるものとする。

（エ）代表取締役は、取締役及び使用人に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に行うよう指導するものとする。

（ｃ）損失の危険の管理に関する体制

（ア）リスク管理の基本方針を定めた危機管理規程を制定し、当社グループに重大な影響を及ぼすリスク全般の管理を行い、リスクの未然防止及びリスク発生時の被害の最小化、再発防止が行える体制を整備する。

（イ）リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、経営者に直ちに報告すべき重要情報の基準の策定、報告された情報が開示すべきものかどうかを判断する開示基準を策定する。

（ウ）大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合は、必要な人員で構成する緊急事態対策本部を設置する等、危機対応のためのマニュアル、組織を整備する。

（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ア）当社グループの取締役及び使用人全員が共有する企業理念、価値観を定め、この浸透を図るとともに、これらに基づき中期経営計画を策定する。

（イ）取締役会は中期経営計画を具体化するため、毎期、部門ごとの業績目標と事業計画を設定する。
設備投資、新規事業については、原則として中期経営計画の目標達成への貢献を基準にその優先順位を決定する。同時に各部門への効率的な人的資源の分配を行う。

（ウ）各部門を担当する取締役、執行役員、部門長は、各部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。

（エ）月次の業績は、ＩＴを積極的に活用したシステムにより、月次で迅速に管理会計データ化し、担当取締役、部門長は取締役会に報告する。

（オ）取締役会は、毎月、この結果をレビューし、担当取締役、部門長に目標未達成の原因の分析、その要因を排除、低減する改善策を報告させる。

（カ）（オ）の議論をふまえ、各部門を担当する取締役、部門長は各部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を改善する。

（ｅ）当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ア）関係会社規程を制定し、子会社の管理部署、管理責任者を定める。

（イ）管理責任者は、子会社に当社グループの企業理念、価値観及び行動規範の徹底が図れるよう助言指導し、法令順守体制及びリスク管理体制を確保させるとともに、子会社と連携し、グループ各社における内部統制の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導する。

（ウ）子会社の経営責任者は、子会社の経営成績、財務状況その他重要な情報について当社への報告を義務づける。

（エ）内部監査部門は子会社の内部監査を実施する。

（ｆ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（ア）監査役よりその職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査役と協議のうえ人選を行う。

（イ）当該使用人の処遇・異動等の人事については、常勤監査役と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する。

（ウ）当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合には、監査役にかかる業務を優先して従事するものとする。

（ｇ）監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けないことを確保するための体制

（ア）取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合は、速やかに報告しなければならない。

（イ）取締役及び使用人は、監査役に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。

（ウ）内部監査部門は、監査の結果を適時、適切な方法により監査役に報告する。

（エ）内部通報制度による通報の状況については速やかに監査役に報告する。

（オ）監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いをしないものとする。

（ｈ）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ア）監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

（イ）監査役は、内部監査部門と適宜意見交換を行うとともに連携して監査業務を遂行する。

（ウ）監査役は、重要な会議に出席できるとともに稟議書類等業務執行に係る重要な書類を閲覧し、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握する。

（エ）監査役の職務遂行にあたり、監査役が必要と求めた場合は、弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携を図ることのできる環境を整備する。

（オ）監査役が、その職務の遂行について費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署で審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

（ｉ）財務報告の適正性を確保するための体制

（ア）代表取締役等は、適正な財務報告の作成が会社にとって最重要事項であることを取締役及び使用人に認識させるため、会議等で指示、訓示等必要な意識付けを行う。

（イ）各業務において行われる取引の発生から、各業務の会計システムを通じて財務諸表が作成されるプロセスの中で、虚偽記載や誤りが生じる要点をチェックして、業務プロセスの中に不正や誤りが生じないような内部統制システム、その他のシステムを構築、運用する。また、その構築、運用のための横断的な組織を設ける。

（ウ）内部監査部門は、財務報告に係る内部統制システムの構築、運用状況を監査し、監査結果を代表取締役、担当取締役及び監査役に報告する。

③ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

（ａ）当社は「ロック・フィールド行動規範」で社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を持たないことを明示し社内外に宣言しています。

（ｂ）反社会的勢力による不当要求に対しては危機管理担当部門を設置し、担当取締役、経営トップ以下組織全体として対応することとしています。

（ｃ）「企業対象暴力対応マニュアル」を定め、取締役及び使用人に周知徹底します。

（ｄ）平素から警察、関係行政機関及び暴力排除団体との連携を図り、情報収集に努めます。

（ｅ）有事には警察、関係行政機関及び弁護士に相談のうえ、不当要求には決して応じることなく、法的対抗手段を講じることとします。

④ 内部監査及び監査役監査の状況

・ 内部監査については、内部統制室（３名）を設置し、内部監査規程及び監査計画に従い、業務の適正性及び経営の効率性の監査を行っております。内部統制室長は監査対象部門、代表取締役及び常勤監査役に監査報告書を提出しております。内部監査の結果、改善事項・指摘事項等がある場合、内部統制室長は監査対象部門に対し、具体的な改善策、是正策を提出させ、事後、改善・是正の状況を確認することにしております。また、内部統制室は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価、報告を実施しております。

・ 当社の監査役会は社外監査役２名を含めた３名で構成されています。監査役会が定めた監査の方針、監査計画、分担に従い、各監査役は取締役会及び経営会議等の重要会議に出席し、意見を述べるほか、代表取締役との意見交換、取締役及び使用人からの業務執行状況の聴取、重要決裁書類の閲覧、本社及び事業所監査の実施等、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。監査役会は、会計監査人より監査の体制、監査計画、監査結果につき報告を受け、また、随時、情報交換・意見交換を行っております。さらに常勤監査役が会計監査人の監査に立ち会う等、連携を密にしております。また、監査役会は、内部監査部門より監査計画、監査活動の報告を受け、必要に応じて情報交換を行う等、連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

なお、社外監査役　奥田　実氏は、公認会計士の資格を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

⑤ 会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに依頼しております。

同監査法人及び当社監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないように対策をとっております。当社は、同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、契約に基づき報酬を支払っております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。

業務執行社員　　伊東　昌一（継続監査年数 １年）

業務執行社員　　川添　健史（継続監査年数 ３年）

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他７名であります。

⑥ 社外取締役及び社外監査役との関係

・ 社外取締役

　社外取締役の中野勘治氏は、上場会社における代表取締役経験者で、企業経営における豊富な知識と経験を有しているため、選任しております。同氏は、三菱食品株式会社の代表取締役を歴任しており、同社と当社とは直接的な取引関係を有しておりますが、同氏は2015年に同社の代表取締役を退任し、かつその取引額は直近事業年度における同社の連結売上高の0.1％以下であり、主要な取引先の業務執行者には該当しません。

　社外取締役の門上武司氏は、料理雑誌の編集顧問や全日本・食学会の副理事長を務めるなど、長年にわたり食の世界に精通し、食への探究心と豊富な知識を有しているため、選任しております。

　また、中野勘治氏が代表を務めるオフィスＫならびに門上武司氏が代表を務める株式会社ジオードと当社とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、また、一般株主と利益相反が生じる恐れがあると取引所が掲げる事由のいずれにも該当しておらず、一般株主と利益相反が生じないと判断されることから独立役員として指定しております。

　なお、本有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役である中野勘治氏、門上武司氏は当社の株式を保有しておりません。

・ 社外監査役

社外監査役は奥田　実、石村孝男の２氏であります。奥田　実氏は公認会計士としての専門的知見と豊富な経験を有しており、公正かつ中立の視点から監査業務を遂行いただけるものと判断して社外監査役として選任しております。同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

石村孝男氏は元警察署長としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、公正かつ中立の視点から監査業務を遂行いただけるものと判断して社外監査役として選任しております。同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

両氏は当事業年度中開催の取締役会11回、監査役会12回のうち、取締役会に11回出席、監査役会に12回出席しております。

　なお、本有価証券報告書提出日現在における当社の社外監査役の当社株式保有状況は、奥田　実氏

－株、石村孝男氏１千株を保有しております。

・ 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準や方針については、東京証券取引所が定める独立性基準を適用することとしております。社外取締役の選任にあたっては、会社法で要求される社外性に加え、企業経営その他各分野での豊富な経験と高い知見を有し、食の分野に精通し社会・経済動向等に高い見識を有する方で、公正かつ中立的立場に立って経営判断、経営監督をいただける方が相応しいと考えております。また、社外監査役の選任にあたっては、会社法で要求される社外性に加え、様々な分野に関する豊富な経験と高い見識を有する方で、公正かつ中立的立場に立って、経営監査をいただける方が相応しいと考えております。

・ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。具体的には、取締役会において、内部監査結果、監査役監査結果、会計監査結果及びそれらの概要の報告がなされ、コンプライアンスプログラム運用状況、内部統制に関する整備・運用状況に関し報告がなされております。また、社外監査役は、④「内部監査及び監査役監査の状況」で記載のとおり、会計監査人及び内部統制部門より監査計画・結果の報告を受け、また、情報交換・意見交換を行う等、相互連携を図っております。

ⅲ）役員報酬の内容

① 役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる員数

（注）取締役の１年間の基本報酬等の総額は、1999年７月27日開催の第27回定時株主総会において、６億円以内とすることを決議しております。

　なお、2018年７月26日開催の第46回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対して、持続的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高め、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しております。なお、当譲渡制限付株式の付与のための報酬として支給する金銭報酬債権の総額を、基本報酬等とは別枠にて年額6,000万円以内としております。

② 報酬等の総額が１億円以上である取締役の報酬等の総額等

③ 役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬の額は、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の最高限度額を株主総会の決議により決定し、各取締役の報酬額はその役位と経営への貢献度と会社業績等を勘案し、当社が定める役員報酬規程に従い、取締役会で決定しております。監査役の報酬の額は、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案して監査役の協議により決定しております。

ⅳ）取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ⅴ）取締役の選任の決議

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

ⅵ）責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令で規定する金額であります。なお、当該責任限定が認められるのは当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ⅶ）株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

① 自己の株式の取得の決議要件

当社は自己株式の取得について機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

② 取締役及び監査役の責任免除

当社は取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任について、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

③ 中間配当

当社は株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ⅷ）株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

ⅸ）株式の保有状況

① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

12銘柄　　　　　340百万円

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の会社規模や業種、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年５月１日から2018年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年５月１日から2018年４月30日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する研修等に適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年５月１日　至　2017年４月30日）

当連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

　　連結子会社の名称

　　　岩田（上海）餐飲管理有限公司 

(2）非連結子会社の名称等

　　非連結子会社

　　　株式会社コウベデリカテッセン

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（株式会社コウベデリカテッセン）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては2018年３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 　　　　７年～50年

機械装置及び運搬具 　　６年～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給期間に対応した支給見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び要求払預金並びに取得日から３か月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能

であり、かつ価値の変動リスクについて僅少なリスクしか負わない短期投資を資金の範囲としておりま

す。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基

準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的

な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB

においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606

は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、

収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と

整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ

ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す

べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま

す。

（2）適用予定日

適用時期については、現在検討中であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中

であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」は金額的重要性が乏しく

なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ

せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた１百

万円は、「その他」16百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2016年５月１日　至　2017年４月30日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、出店取引先（百貨店・駅ビル等）又は店舗を基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、処分・廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、退店予定店舗の処分予定資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年５月１日　至　2017年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2016年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加13,394,374株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加114,454株は、株式分割による増加114,245株、単元未満株式の買取り

による増加209株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）当社は、2016年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施してお

りますが、2016年４月30日を基準日とする１株当たり配当額は株式分割前の株式数を基準としておりま

す。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加34株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。資金運用については安全性の高い銀行預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程等社内規程に従い、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認することにより、リスクの低減を図っております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。

　差入保証金は主に店舗及び事業所用の土地・建物の賃借に伴うものであり、これらは貸主の信用リスクに晒されておりますが、担当部署が貸主の信用状況を定期的に把握し、賃貸借期間を適切に設定すること等によりリスクの低減を図っております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払費用はそのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

　法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等はそのほぼすべてが２か月以内に納付期日の到来するものであります。

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の使途は主に設備投資資金であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2017年４月30日）

※１　負債に計上されているものについては、（　　）で示しております。

※２　長期借入金の内には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

当連結会計年度（2018年４月30日）

※１　負債に計上されているものについては、（　　）で示しております。

※２　長期借入金の内には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

（4）差入保証金

差入保証金の時価は、契約期間及び過去の契約更新等並びに信用リスクを勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（5）買掛金、（6）未払金、（7）未払費用、（8）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（9）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式及び非連結子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年４月30日）

差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

当連結会計年度（2018年４月30日）

差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年４月30日）

当連結会計年度（2018年４月30日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2017年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2018年４月30日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2017年４月30日）

当連結会計年度（2018年４月30日）

３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　2016年５月１日　至　2017年４月30日）

売却の理由

　発行元が期限前償還の権利を行使したことによるものであります。

当連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2016年５月１日  至　2017年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年５月１日  至　2018年４月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2016年５月１日  至　2017年４月30日）及び当連結会計年度（自　2017年５月１日  至　2018年４月30日）

　当社グループには退職金制度がないため、該当事項はありません。

　ただし、福利厚生制度の一環として確定拠出年金制度を採用しております。これによる確定拠出年金拠出金は、前連結会計年度107百万円、当連結会計年度111百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2016年５月１日  至　2017年４月30日）及び当連結会計年度（自　2017年５月１日  至　2018年４月30日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2016年５月１日  至　2017年４月30日）及び当連結会計年度（自　2017年５月１日  至　2018年４月30日）

　当社グループは、そうざい事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2016年５月１日　至　2017年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年５月１日  至　2017年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年５月１日  至　2018年４月30日）

　当社グループの報告セグメントは、そうざい事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年５月１日  至　2017年４月30日）及び当連結会計年度（自　2017年５月１日  至　2018年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年５月１日  至　2017年４月30日）及び当連結会計年度（自　2017年５月１日  至　2018年４月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2016年５月１日　至　2017年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

  原価計算の方法は、実際総合原価計算によっております。

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年５月１日　至　2017年４月30日）

当事業年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処

理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・・移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品・・・主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収

益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び

に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ

ております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給期間に対応した支給見込額を計上しております。 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額113百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第45期）（自　2016年５月１日　至　2017年４月30日）2017年７月28日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　2017年７月28日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第46期第１四半期）（自　2017年５月１日　至　2017年７月31日）2017年９月13日関東財務局長に提出

　（第46期第２四半期）（自　2017年８月１日　至　2017年10月31日）2017年12月12日関東財務局長に提出

　（第46期第３四半期）（自　2017年11月１日　至　2018年１月31日）2018年３月13日関東財務局長に提出

（4）臨時報告書

　2017年７月31日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロック・フィールドの2017年５月１日から2018年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロック・フィールド及び連結子会社の2018年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ロック・フィールドの2018年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ロック・フィールドが2018年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロック・フィールドの2017年５月１日から2018年４月30日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロック・フィールドの2018年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上