| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社さくらケーシーエス |
| 【英訳名】 | SAKURA KCS Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 神 原 忠 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区播磨町21番１ |
| 【電話番号】 | 078(391)6571(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 経営企画部長 友 石 敏 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区播磨町21番１ |
| 【電話番号】 | 078(391)6571(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 経営企画部長 友 石 敏 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社さくらケーシーエス東京本社 (東京都中央区日本橋室町四丁目５番１号) 株式会社さくらケーシーエス大阪支社 (大阪市中央区南久宝寺町三丁目６番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第１四半期連結累計期間 | 第51期第１四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 4,110 | 3,927 | 21,517 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △305 | △233 | 311 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △224 | △170 | 209 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △206 | △152 | 229 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,999 | 15,149 | 15,369 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,044 | 19,244 | 19,794 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △20.00 | △15.23 | 18.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 78.8 | 78.7 | 77.6 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、新株予約権付社債等の潜在株式がなく、また、第50期第１四半期連結累計期間及び第51期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社（以下、「当企業集団」という。）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当企業集団の当第１四半期連結累計期間の業績につきまして、売上高は、産業関連部門がＥＲＰソリューション案件の受注増加等により増加しましたが、金融機関における情報化投資抑制が続いている影響により金融関連部門が大きく減少したことに加え、公共関連部門も減少したことから、前年同四半期比182百万円（4.4％）減の3,927百万円となりました。
損益面につきましては、減収の影響があった一方で、売上総利益率の改善により売上総利益が微減に止まったことに加え、人件費の減少等により販売費及び一般管理費が減少したことから、営業損失が265百万円と前年同四半期比73百万円の増益、経常損失も233百万円と前年同四半期比72百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純損失も170百万円と前年同四半期比53百万円の増益となりました。
連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。
① 金融関連部門
ＳＭＢＣグループ向け取引の減少によりシステム構築及びシステム運用管理が減少したことを主因として、売上高は1,246百万円と前年同四半期比202百万円（14.0％）の減収となりました。
② 公共関連部門
自治体及び大手ベンダー向け取引は前年同四半期とほぼ同じ水準となった一方で、自治体以外の公共団体向け取引においてシステム構築は増加したもののシステム運用管理及びシステム機器販売が減少したことに加え、文教分野向け取引も減少したことから、売上高は903百万円と前年同四半期比50百万円（5.3％）の減収となりました。
③ 産業関連部門
ＥＲＰソリューション案件が堅調に推移したこと等によりシステム構築が増加したことに加え、関西地区で大規模システム機器商談を複数受注したことによりシステム機器販売が増加したことを主因として、売上高は1,777百万円と前年同四半期比70百万円（4.1％）の増収となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が前連結会計年度末比549百万円減少して19,244百万円に、純資産も前連結会計年度末比219百万円減少して15,149百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.1％上昇して78.7％となっております。
当企業集団の事業につきましては、システムの納入が第２四半期（７～９月）及び第４四半期（１～３月）に集中する傾向があり、売上高が第１四半期（４～６月）及び第３四半期（10～12月）において減少し、第２四半期（７～９月）及び第４四半期（１～３月）に増加するパターンとなり、四半期毎・半期毎の経営成績が変動いたします。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,200,000 | 11,200,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,200,000 | 11,200,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | － | 11,200,000 | － | 2,054 | － | 2,228 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,198,600 | 111,986 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,200,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 111,986 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 神戸市中央区播磨町21番１ | 700 | － | 700 | 0.00 |
| 株式会社さくらケーシーエス | |||||
| 計 | － | 700 | － | 700 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,523 | 8,570 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,872 | 2,392 | |||||||||
| 商品 | 57 | 183 | |||||||||
| 仕掛品 | 208 | 745 | |||||||||
| 貯蔵品 | 12 | 9 | |||||||||
| その他 | 532 | 531 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,207 | 12,431 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,061 | 3,108 | |||||||||
| 無形固定資産 | 941 | 1,032 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,282 | 1,310 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 698 | 716 | |||||||||
| その他 | 637 | 679 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △34 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,583 | 2,672 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,586 | 6,812 | |||||||||
| 資産合計 | 19,794 | 19,244 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,582 | 1,157 | |||||||||
| 未払法人税等 | 59 | 26 | |||||||||
| 賞与引当金 | 678 | 277 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 5 | 7 | |||||||||
| その他 | 981 | 1,551 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,306 | 3,019 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 176 | 120 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 123 | 121 | |||||||||
| その他 | 817 | 834 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,118 | 1,075 | |||||||||
| 負債合計 | 4,425 | 4,094 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,054 | 2,054 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,228 | 2,228 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,531 | 10,293 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,814 | 14,576 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 332 | 353 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 222 | 219 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 554 | 573 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,369 | 15,149 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,794 | 19,244 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,110 | 3,927 | |||||||||
| 売上原価 | 3,373 | 3,193 | |||||||||
| 売上総利益 | 736 | 734 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,076 | 999 | |||||||||
| 営業損失（△） | △339 | △265 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 28 | 26 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 15 | 15 | |||||||||
| 雑収入 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47 | 45 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 6 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | － | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 6 | 6 | |||||||||
| 雑損失 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13 | 13 | |||||||||
| 経常損失（△） | △305 | △233 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △305 | △233 | |||||||||
| 法人税等 | △81 | △63 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △224 | △170 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △224 | △170 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △224 | △170 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17 | 21 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17 | 18 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △206 | △152 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △206 | △152 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
当企業集団の事業につきましては、システムの納入が第２四半期（７月～９月）及び第４四半期（１月～３月）に集中する傾向があり、売上高が第１四半期（４月～６月）及び第３四半期（10月～12月）において減少し、第２四半期（７月～９月）及び第４四半期（１月～３月）に増加するパターンとなり、四半期毎・半期毎の経営成績が変動します。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 164 | 百万円 | 152 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 5 | 百万円 | － | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 67 | 6.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 67 | 6.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| 金融関連 部門 | 公共関連 部門 | 産業関連 部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,448 | 954 | 1,707 | 4,110 | － | 4,110 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 8 | 126 | 137 | △137 | － |
| 計 | 1,451 | 963 | 1,833 | 4,247 | △137 | 4,110 |
| セグメント利益又は損失(△) | 253 | 35 | △23 | 265 | △604 | △339 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△604百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用及びのれんの償却額等であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| 金融関連 部門 | 公共関連 部門 | 産業関連 部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,246 | 903 | 1,777 | 3,927 | － | 3,927 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8 | 32 | 93 | 134 | △134 | － |
| 計 | 1,255 | 936 | 1,871 | 4,062 | △134 | 3,927 |
| セグメント利益又は損失(△) | 200 | 44 | 44 | 289 | △554 | △265 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△554百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △20.00円 | △15.23円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) | △224 | △170 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) | △224 | △170 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,199,397 | 11,199,297 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権付社債等の潜在株式がなく、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年７月31日
株式会社さくらケーシーエス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 黒 木 賢 一 郎 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 青 木 靖 英 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社さくらケーシーエスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社さくらケーシーエス及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。