| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社クエスト |
| 【英訳名】 | Quest Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清澤 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目12番３号 |
| 【電話番号】 | 03-3453-1181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 塚田 治樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目12番３号 |
| 【電話番号】 | 03-3453-1181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 塚田 治樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第１四半期連結累計期間 | 第55期第１四半期累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,074,281 | 2,221,759 | 8,724,917 |
| 経常利益 | (千円) | 56,269 | 93,049 | 107,919 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期（当期）純利益 | (千円) | 39,672 | 64,676 | 76,550 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | 2,070 | 2,701 |
| 資本金 | (千円) | 491,031 | 491,031 | 491,031 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,487,768 | 5,487,768 | 5,487,768 |
| 純資産額 | (千円) | 3,960,071 | 4,111,149 | 4,064,320 |
| 総資産額 | (千円) | 5,179,238 | 5,421,336 | 5,475,722 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 7.68 | 12.51 | 14.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.5 | 75.8 | 74.2 |
(注)１．売上高には、消費税等は含んでいません。
２．当社は、前第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第54期第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第55期第１四半期累計期間は四半期財務諸表について、第54期は財務諸表について記載しています。
３．持分法を適用した場合の投資利益について、前第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第54期第１四半期連結累計期間については記載していません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、第54期第１四半期連結累計期間及び第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績
当第１四半期累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、雇用環境の改善や設備投資の持ち直しの動きが継続し、緩やかな回復基調が続く一方で、米中の貿易摩擦問題や北朝鮮情勢などの地政学的なリスクの高まり等により先行き不透明な状況で推移しました。
当社の属する情報サービス業界においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2018年５月分確報」の情報サービス業の項の中から、当社が主に属するソフトウェア開発・プログラム作成（システムインテグレーション）とシステム等管理運営受託を合算した業務種類別売上によると、2018年４月～2018年５月は前年同期比1.0％の増加となり緩やかな回復基調で推移しています。
当第１四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりです。
当社は、平成29年10月１日付で、連結子会社であった株式会社ドラフト・インを吸収合併しました。これにより当社は、前第３四半期より連結財務諸表非作成会社となったため、前第１四半期の損益数値及びこれに係る対前年同四半期増減率の比較分析は行っていません。
売上高は、22億21百万円となりました。利益については、営業利益は86百万円、経常利益は93百万円、四半期純利益は64百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
システム開発事業については、主要顧客（エレクトロニクス関連）、エンタテインメント分野顧客からの開発案件が順調に推移し、売上高は12億53百万円となりました。セグメント利益は１億94百万円となりました。
インフラサービス事業については、主要顧客（エレクトロニクス関連）、金融（保険）分野顧客へのサービスが順調に推移し、売上高は９億58百万円となりました。セグメント利益は１億30百万円となりました。
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。
(2) 財政状態
＜資産＞
当第１四半期会計期間末における資産の残高は54億21百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円減少しました。これは主に現金及び預金が１億98百万円減少したこと等によるものです。
＜負債＞
当第１四半期会計期間末における負債の残高は13億10百万円となり、前事業年度末に比べ１億１百万円減少しました。これは主にプロジェクト損失引当金が95百万円減少したこと等によるものです。
＜純資産＞
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は41億11百万円となり、前事業年度末に比べ46百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が１億37百万円増加したこと及び配当金の支払い等により繰越利益剰余金が90百万円減少したこと等によるものです。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金の需要は、人件費や外注費等の営業費用によるものがその多くを占めていますが、これらの運転資金の需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等によりまかなっています。当第１四半期会計期間末における資金は、資産合計の32.8％を占めており、また流動比率は364.6％であることから、十分な流動性を確保しています。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社は、現下の経営環境を踏まえ、経営ビジョン“お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー”の実現を目指し、以下の施策を推進し中期経営計画の達成に向けて邁進しています。
1) 事業構造の変革（お客様へ付加価値がより高いサービスを提供し収益性向上）
・ソリューション事業の拡大（ERP/CRM、ビッグデータ、クラウド、セキュリティ、運用、モバイル）
・請負型システム構築のQCDS遵守とプロジェクトマネジメント強化
・一括アウトソーシングの拡大
2) 産業ポートフォリオの変革（成長する産業の新規顧客開拓）
・既存のエレクトロニクス、金融、エンタテインメント分野に加え、通信、公共（エネルギー、鉄道）、自動車等分野のサービス拡大
・業務提携先とのシナジー効果創出
3) 事業体質の強化
・品質管理体制強化
社長直轄のプロジェクト監理室と経営会議の専門委員会として重要プロジェクトレビュー会議を設置し、プロジェクト管理の強化を全社的に徹底するとともに、経営レベルでの受注案件の精査を行い不採算プロジェクトの防止に努めます。
・ITプロフェッショナル人材育成プログラムの強化と新卒の積極採用
・技術、リソースを補完する協力会社連携強化
4) 新技術の仕込み
・成長するデジタルネットワーク社会に不可欠な新技術の仕込み
（新技術、新ソリューション、プロフェッショナル人材育成に先行投資）
・中期計画達成に向けたM&Aの推進
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,560,000 |
| 計 | 9,560,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,487,768 | 5,487,768 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,487,768 | 5,487,768 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 5,487,768 | ― | 491,031 | ― | 492,898 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
| (平成30年３月31日現在) | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 319,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,115,900 | 51,159 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 52,468 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,487,768 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 51,159 | ― | |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
②【自己株式等】
| (平成30年３月31日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社クエスト | 東京都港区芝浦一丁目12番３号 | 319,400 | ― | 319,400 | 5.82 |
| 計 | ― | 319,400 | ― | 319,400 | 5.82 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。
なお、当社は前第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載していません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成していません。
１【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,975,051 | 1,776,780 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,885,623 | 1,899,350 | |||||||||
| 仕掛品 | 50,265 | 88,585 | |||||||||
| 前払費用 | 102,494 | 80,559 | |||||||||
| その他 | 4,705 | 5,246 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,018,140 | 3,850,523 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 18,840 | 26,857 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 7,843 | 7,190 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,709 | 17,646 | |||||||||
| 土地 | 13,460 | 13,460 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 56,854 | 65,154 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 18,598 | 17,495 | |||||||||
| その他 | 5,643 | 5,643 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 24,242 | 23,139 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 982,167 | 1,179,923 | |||||||||
| 関係会社株式 | 76,399 | 76,399 | |||||||||
| 長期貸付金 | 12,000 | 11,400 | |||||||||
| 長期前払費用 | 27,084 | 24,558 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 142,314 | 53,935 | |||||||||
| その他 | 136,519 | 136,301 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,376,485 | 1,482,518 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,457,582 | 1,570,812 | |||||||||
| 資産合計 | 5,475,722 | 5,421,336 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 325,614 | 252,509 | |||||||||
| 未払金 | 118,973 | 206,832 | |||||||||
| 未払費用 | 122,243 | 101,927 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,013 | 4,784 | |||||||||
| 未払消費税等 | 72,191 | 96,615 | |||||||||
| 前受金 | 20,779 | 40,868 | |||||||||
| 預り金 | 61,952 | 158,341 | |||||||||
| 賞与引当金 | 329,843 | 193,239 | |||||||||
| プロジェクト損失引当金 | 96,687 | 850 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,165,299 | 1,055,968 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 242,827 | 250,942 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 3,275 | 3,275 | |||||||||
| 固定負債合計 | 246,102 | 254,217 | |||||||||
| 負債合計 | 1,411,402 | 1,310,186 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 491,031 | 491,031 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 492,898 | 492,898 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 27 | 27 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 492,926 | 492,926 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 29,890 | 29,890 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 830,000 | 830,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,245,513 | 2,155,139 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 3,105,403 | 3,015,029 | |||||||||
| 自己株式 | △223,122 | △223,122 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,866,238 | 3,775,864 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 198,082 | 335,285 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 198,082 | 335,285 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,064,320 | 4,111,149 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,475,722 | 5,421,336 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,221,759 | |||||||||
| 売上原価 | 1,894,287 | |||||||||
| 売上総利益 | 327,472 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 241,317 | |||||||||
| 営業利益 | 86,155 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取配当金 | 6,497 | |||||||||
| その他 | 397 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,894 | |||||||||
| 経常利益 | 93,049 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 93,049 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 547 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 27,825 | |||||||||
| 法人税等合計 | 28,372 | |||||||||
| 四半期純利益 | 64,676 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
| 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりです。
| 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 5,656千円 |
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 155,050 | 30.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月21日 | 利益剰余金 |
（持分法損益等）
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 76,399千円 | 76,399千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 145,017千円 | 143,470千円 |
| 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 2,070千円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | |||
| システム開発 | インフラサービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,253,845 | 958,958 | 2,212,803 | 8,955 | 2,221,759 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高(注２) | ― | 2,669 | 2,669 | ― | 2,669 |
| 計 | 1,253,845 | 961,628 | 2,215,473 | 8,955 | 2,224,429 |
| セグメント利益 | 194,279 | 130,871 | 325,151 | 2,321 | 327,472 |
(注１)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品販売事業を含んでいます。
(注２)セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 325,151 |
| 「その他」の区分の利益 | 2,321 |
| 全社費用(注) | △241,317 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 86,155 |
(注)全社費用は、当社の人事・経理部門等に関する費用です。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 12円51銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益(千円) | 64,676 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 64,676 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,168 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月６日
株式会社クエスト
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 阪 田 大 門 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 田 裕 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クエストの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第55期事業年度の第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クエストの平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。