【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社フジシールインターナショナル |
| 【英訳名】 | FUJI SEAL INTERNATIONAL,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役 代表執行役社長 岡﨑 成子 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区宮原４丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３５０）３２７８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役 財務担当 園田 隆人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区宮原４丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３５０）３２７８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役 財務担当 園田 隆人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社フジシールインターナショナル 東京本社 （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期 第１四半期連結 累計期間 | 第61期 第１四半期連結 累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自2017年４月１日 至2017年６月30日 | 自2018年４月１日 至2018年６月30日 | 自2017年４月１日 至2018年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 39,096,924 | 40,841,073 | 154,724,168 |
| 経常利益 | （千円） | 4,342,988 | 4,219,810 | 10,998,635 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （千円） | 2,893,455 | 2,882,755 | 6,204,923 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,151,565 | 656,316 | 8,540,883 |
| 純資産額 | （千円） | 83,359,603 | 89,315,943 | 89,344,022 |
| 総資産額 | （千円） | 148,457,267 | 153,775,042 | 149,507,271 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 50.79 | 50.55 | 108.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.2 | 58.1 | 59.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 3,475,161 | 1,075,775 | 11,879,808 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,116,633 | △1,991,119 | △8,388,824 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △752,749 | 509,482 | △4,954,312 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 11,138,183 | 7,131,384 | 7,784,274 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、わが国では企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調が継続しております。また米国、欧州及びアジアにおいても景気回復傾向にあるものの、米国を起点とした貿易摩擦や欧米の政治的リスクの高まりなどにより、先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループでは「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します」を経営理念に掲げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図っております。また「お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品・サービスを提供し、お客様に一番に指名され続けるパートナーとなる」ことを経営の基本方針とし、更に従業員、取引先、株主、社会の皆様からも選ばれる、グローバルＮｏ.１パッケージングカンパニーであり続けることを目指しております。
今年度からスタートした中期経営計画では、2020年度の連結売上高1,800億円、営業利益率10％、ＲＯＥ二桁を目指し、事業の継続的な成長を通した企業価値の向上に努めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,537億75百万円となり、前連結会計年度末と比べ42億67百万円の増加となりました。
その主な要因は、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が売上高の増加等により47億27百万円増加したこと、たな卸資産が13億96百万円増加したこと、有形固定資産が24億77百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は644億59百万円で、前連結会計年度末と比べ42億95百万円の増加となりました。これは支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）が26億56百万円増加したこと、借入金が21億53百万円増加したこと、未払金が８億86百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は893億15百万円で、前連結会計年度末と比べ28百万円の減少となりました。これは利益剰余金が21億98百万円増加したこと、為替換算調整勘定が24億69百万円減少したことなどによるものであります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高408億41百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益42億86百万円（前年同期比2.7％増）、経常利益42億19百万円（前年同期比2.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億82百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（日本）
シュリンクラベルは飲料や乳業向けを中心に売上が増加し売上高136億80百万円（前年同期比6.2％増）、タックラベルはキャンペーン関連が減少し売上高30億59百万円（前年同期比6.0％減）、ソフトパウチは食品や日用品向けが拡大し売上高42億70百万円（前年同期比19.9％増）、機械は売上高13億88百万円（前年同期比1.4％増）、医薬等受託包装は売上高13億８百万円（前年同期比9.2％増）、その他は売上高20億47百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
その結果、日本全体の売上高は257億54百万円（前年同期比6.2％増）、また損益面は売上高の増加があったものの、人財投資、外注費及び物流費の増加などにより営業利益は33億29百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
なお、営業外費用として、持分法適用会社であるFuji Ace Co.,Ltd.に係る持分法による投資損失１億15百万円を計上しております。
（米州）
シュリンクラベルは飲料や食品向けが増加し売上高65億36百万円（前年同期比1.1％増、現地通貨ベース6.2％増）、その他ラベルは売上高３億93百万円（前年同期比7.1％減、現地通貨ベース2.5％減）、タックラベルは売上高２億20百万円（前年同期比15.1％増、現地通貨ベース20.8％増）、ソフトパウチは売上高３億91百万円（前年同期比15.4％減、現地通貨ベース11.2％減）、機械は売上高４億12百万円（前年同期比4.6％減、現地通貨ベース0.2％増）となりました。
その結果、米州全体の売上高は79億54百万円（前年同期比0.2％減、現地通貨ベース4.7％増）、損益面は営業利益10億95百万円（前年同期比3.7％減、現地通貨ベース1.1％増）となりました。
（欧州）
シュリンクラベルは飲料や日用品向けが増加し売上高33億63百万円（前年同期比14.8％増、現地通貨ベース4.3％増）、タックラベルは売上高２億70百万円（前年同期比23.4％増、現地通貨ベース12.2％増）、ソフトパウチは売上高２億56百万円（前年同期比24.9％増、現地通貨ベース13.6％増）、機械は売上高11億88百万円（前年同期比57.7％増、現地通貨ベース43.4％増）となりました。
その結果、欧州全体の売上高は50億78百万円（前年同期比23.6％増、現地通貨ベース12.4％増）、また損益面は機械受注の増加による人件費の増加や退職給付費用の増加などがありましたが、シュリンクラベルの売上増加が寄与し営業利益34百万円（前年同期は営業損失１億49百万円）となりました。
なお、ＰＡＧＯセグメントの販売体制の変更により、タックラベル事業の一部を欧州セグメントに移管しております。また事業の移管に伴い、前年実績も合わせて調整しております。
（ＰＡＧＯ）
タックラベルは売上高27億14百万円（前年同期比8.8％減、現地通貨ベース17.1％減）となりました。損益面は売上の減少により営業損失１億53百万円（前年同期は営業損失１億35百万円）となりました。
（アセアン）
シュリンクラベルなどの販売が増加し売上高は８億41百万円（前年同期比26.6％増、現地通貨ベース32.9％増）となりました。損益面では先行投資に伴う費用の増加により営業損失27百万円（前年同期は営業損失15百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、10億75百万円の収入（前年同期は34億75百万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益41億66百万円を計上し、減価償却費20億63百万円、仕入債務の増加額28億41百万円などによる収入と、売上債権の増加額53億62百万円、法人税等の支払額26億95百万円などの支出によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、19億91百万円の支出（前年同期は11億16百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出21億44百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億９百万円の収入（前年同期は７億52百万円の支出）となりました。これは、借入金の増加12億15百万円、配当金の支払額６億84百万円などによるものであります。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億52百万円減少の71億31百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億84百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金の財源につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローから得られる自己資金及び金融機関からの借入金にて充当しております。
また、設備投資並びにＭ＆Ａなどの事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で自己資金及び金融機関からの長期借入金など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、164億17百万円で、主に金融機関からの借入となっております。
また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は71億31百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2018年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 60,161,956 | 60,161,956 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 60,161,956 | 60,161,956 | － | － |
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2018年４月１日～2018年６月30日 | － | 60,161,956 | － | 5,990,186 | － | 6,827,233 |
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2018年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 3,128,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 56,997,000 | 569,970 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 36,056 | － | 一単元（100株）未満 の株式 |
| 発行済株式総数 | 60,161,956 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 569,970 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式64株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2018年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社フジシール インターナショナル | 大阪市淀川区宮原 ４丁目１番９号 | 3,128,900 | － | 3,128,900 | 5.2 |
| 計 | － | 3,128,900 | － | 3,128,900 | 5.2 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,929,128 | 9,400,697 |
| 受取手形及び売掛金 | 38,348,326 | 41,803,197 |
| 電子記録債権 | 8,120,738 | 9,393,205 |
| 商品及び製品 | 7,423,175 | 7,938,859 |
| 仕掛品 | 3,931,364 | 4,606,188 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,188,156 | 6,393,762 |
| その他 | 3,421,901 | 3,527,070 |
| 貸倒引当金 | △200,025 | △200,046 |
| 流動資産合計 | 76,162,766 | 82,862,934 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 23,581,921 | 23,005,863 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 24,618,179 | 22,952,693 |
| 土地 | ※１ 5,459,008 | ※１ 5,395,911 |
| リース資産（純額） | 363,350 | 349,200 |
| 建設仮勘定 | 3,948,743 | 3,854,165 |
| その他（純額） | 1,360,647 | 1,296,385 |
| 有形固定資産合計 | 59,331,849 | 56,854,220 |
| 無形固定資産 | 1,547,775 | 1,453,327 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,648,559 | 7,809,686 |
| 退職給付に係る資産 | 1,928,459 | 1,843,725 |
| 繰延税金資産 | 2,147,349 | 2,272,214 |
| その他 | 793,897 | 724,364 |
| 貸倒引当金 | △53,386 | △45,430 |
| 投資その他の資産合計 | 12,464,879 | 12,604,559 |
| 固定資産合計 | 73,344,505 | 70,912,107 |
| 資産合計 | 149,507,271 | 153,775,042 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 13,767,650 | 12,961,133 |
| 電子記録債務 | 10,618,526 | 14,081,232 |
| 短期借入金 | 8,687,244 | 10,841,173 |
| リース債務 | 82,732 | 84,077 |
| 未払金 | 3,802,433 | 2,915,908 |
| 未払法人税等 | 1,382,305 | 562,724 |
| 賞与引当金 | 1,620,591 | 2,122,605 |
| その他 | 8,020,765 | 8,921,406 |
| 流動負債合計 | 47,982,250 | 52,490,262 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,300,000 | 5,300,000 |
| リース債務 | 205,330 | 192,551 |
| 繰延税金負債 | 2,137,846 | 2,031,008 |
| 退職給付に係る負債 | 4,372,148 | 4,285,443 |
| その他 | 165,673 | 159,833 |
| 固定負債合計 | 12,180,998 | 11,968,836 |
| 負債合計 | 60,163,248 | 64,459,098 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,990,186 | 5,990,186 |
| 資本剰余金 | 6,462,596 | 6,462,596 |
| 利益剰余金 | 72,953,123 | 75,151,482 |
| 自己株式 | △3,104,730 | △3,104,730 |
| 株主資本合計 | 82,301,175 | 84,499,534 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,598,603 | 1,837,405 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,354 | － |
| 為替換算調整勘定 | 5,522,169 | 3,052,509 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △76,571 | △73,506 |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,042,847 | 4,816,408 |
| 純資産合計 | 89,344,022 | 89,315,943 |
| 負債純資産合計 | 149,507,271 | 153,775,042 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
| 売上高 | 39,096,924 | 40,841,073 |
| 売上原価 | 30,398,148 | 31,960,274 |
| 売上総利益 | 8,698,776 | 8,880,798 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,524,506 | ※１ 4,594,695 |
| 営業利益 | 4,174,270 | 4,286,103 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,305 | 3,782 |
| 受取配当金 | 29,934 | 14,642 |
| 持分法による投資利益 | 106,612 | － |
| 為替差益 | 33,894 | 39,244 |
| その他 | 15,548 | 16,929 |
| 営業外収益合計 | 190,295 | 74,598 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 21,265 | 24,409 |
| 持分法による投資損失 | － | 115,901 |
| その他 | 311 | 581 |
| 営業外費用合計 | 21,576 | 140,892 |
| 経常利益 | 4,342,988 | 4,219,810 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4,447 | 431 |
| 特別利益合計 | 4,447 | 431 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 51,341 | 53,511 |
| 特別損失合計 | 51,341 | 53,511 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,296,094 | 4,166,730 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,722,622 | 1,544,384 |
| 法人税等調整額 | △319,983 | △260,409 |
| 法人税等合計 | 1,402,638 | 1,283,974 |
| 四半期純利益 | 2,893,455 | 2,882,755 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,893,455 | 2,882,755 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,893,455 | 2,882,755 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 322,333 | 238,801 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 1,354 |
| 為替換算調整勘定 | △1,167,944 | △2,394,894 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 38,932 | △74,766 |
| 退職給付に係る調整額 | 64,788 | 3,065 |
| その他の包括利益合計 | △741,890 | △2,226,439 |
| 四半期包括利益 | 2,151,565 | 656,316 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,151,565 | 656,316 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,296,094 | 4,166,730 |
| 減価償却費 | 2,219,519 | 2,063,426 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,439 | 933 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 490,728 | 515,940 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 49,445 | 22,291 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △106,612 | 115,901 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 46,894 | 53,080 |
| 受取利息及び受取配当金 | △34,239 | △18,425 |
| 支払利息 | 21,265 | 24,409 |
| 為替差損益（△は益） | △49,611 | △10,019 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,181,224 | △5,362,168 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,311,207 | △1,853,124 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,178,228 | 2,841,813 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 203,609 | △680,864 |
| その他 | 2,007,615 | 1,925,892 |
| 小計 | 5,828,064 | 3,805,818 |
| 利息及び配当金の受取額 | 32,562 | 18,554 |
| 利息の支払額 | △34,579 | △52,854 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,350,885 | △2,695,741 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,475,161 | 1,075,775 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,236,760 | △2,144,710 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,829 | 3,579 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △79,363 | △68,894 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △7,200 | △8,024 |
| 貸付けによる支出 | △495 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 5,026 | 30,948 |
| 補助金の受取額 | 200,000 | 200,000 |
| その他 | △1,669 | △4,018 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,116,633 | △1,991,119 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 140,150 | 1,215,972 |
| 長期借入金の返済による支出 | △250,000 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △185 | － |
| 配当金の支払額 | △626,683 | △684,395 |
| その他 | △16,031 | △22,094 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △752,749 | 509,482 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △94,568 | △247,028 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,511,210 | △652,890 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,626,973 | 7,784,274 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 11,138,183 | ※１ 7,131,384 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日） | |
| 土地 | 1,478,176千円 | 1,478,176千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | |
| 給与手当 | 1,547,589千円 | 1,590,427千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 267,634 | 272,020 |
| 貸倒引当金繰入額 | 8,183 | △799 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 14,111,943千円 | 9,400,697千円 |
| 当座借越 | △2,973,760 | △2,269,313 |
| 現金及び現金同等物 | 11,138,183 | 7,131,384 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年５月16日 取締役会 | 普通株式 | 626,683 | 11 | 2017年３月31日 | 2017年６月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月16日 取締役会 | 普通株式 | 684,395 | 12 | 2018年３月31日 | 2018年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結 財務諸表計 上額(注２) | ||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 （注３） | ＰＡＧＯ （注３） | アセアン | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,951,348 | 7,806,698 | 3,716,083 | 2,957,965 | 664,827 | 39,096,924 | － | 39,096,924 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 299,170 | 167,155 | 393,051 | 17,077 | － | 876,454 | △876,454 | － |
| 計 | 24,250,519 | 7,973,853 | 4,109,134 | 2,975,043 | 664,827 | 39,973,379 | △876,454 | 39,096,924 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,319,475 | 1,137,367 | △149,143 | △135,849 | △15,062 | 4,156,786 | 17,483 | 4,174,270 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額17,483千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．ＰＡＧＯグループでは、下記地域において事業展開を行っており、同社グループの欧州における事業地域を「ＰＡＧＯ」としております。
４．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
米州：アメリカ、メキシコ
欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド
ＰＡＧＯ：スイス、ドイツ、イタリア
アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結 財務諸表計 上額(注２) | ||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 (注３、５) | ＰＡＧＯ (注３、５) | アセアン | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,385,592 | 7,580,700 | 4,371,172 | 2,668,673 | 834,934 | 40,841,073 | － | 40,841,073 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 369,170 | 373,574 | 707,803 | 45,452 | 6,549 | 1,502,550 | △1,502,550 | － |
| 計 | 25,754,762 | 7,954,274 | 5,078,976 | 2,714,126 | 841,484 | 42,343,623 | △1,502,550 | 40,841,073 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,329,683 | 1,095,653 | 34,292 | △153,391 | △27,555 | 4,278,683 | 7,419 | 4,286,103 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額7,419千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．ＰＡＧＯグループでは、下記地域において事業展開を行っており、同社グループの欧州における事業地域を「ＰＡＧＯ」としております。
４．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
米州：アメリカ、メキシコ
欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド
ＰＡＧＯ：スイス、ドイツ、イタリア
アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ
５．当第１四半期連結累計期間より、ＰＡＧＯセグメントの販売体制の変更に伴い、従来ＰＡＧＯセグメントに含めておりましたFuji Seal Poland Sp.zo.o.におけるタックラベル事業について、報告セグメントをＰＡＧＯセグメントから欧州セグメントに変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 50円79銭 | 50円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 2,893,455 | 2,882,755 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円） | 2,893,455 | 2,882,755 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 56,971,191 | 57,032,992 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2018年５月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・684,395千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・2018年６月４日
（注）2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、支払いを行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2018年8月3日 |
| 株式会社フジシールインターナショナル |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 生 越 栄美子 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川 合 直 樹 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジシールインターナショナルの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジシールインターナショナル及び連結子会社の2018年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |