| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月25日 |
| 【事業年度】 | 第41期(自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社メガネスーパー |
| 【英訳名】 | MEGANESUPER CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 星 﨑 尚 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県小田原市本町四丁目２番39号 |
| 【電話番号】 | (0465)24－3611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員ＣＦＯ 三 井 規 彰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県小田原市本町四丁目２番39号 |
| 【電話番号】 | (0465)24－3611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員ＣＦＯ 三 井 規 彰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
| (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成29年７月28日に提出いたしました第41期（自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(2) 提出会社の経営指標等
５ 【従業員の状況】
(3) 労働組合の状況
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
【注記事項】
(税効果会計関係)
(重要な後発事象)
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(2) 提出会社の経営指標等
（訂正前）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、平成25年４月期から平成27年４月期につきましては、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３ 平成25年４月期から平成28年４月期の自己資本利益率につきましては、期中平均の自己資本がマイナスであるため記載しておりません。
４ 従業員数につきましては、( )内に外書で準社員、嘱託社員及びパート社員数を示しております。
５ 第37期から第40期の持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。また、第41期より連結財務諸表を作成しているため第41期の持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
（訂正後）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、平成25年４月期から平成27年４月期につきましては、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３ 平成25年４月期から平成28年４月期の自己資本利益率につきましては、期中平均の自己資本がマイナスであるため記載しておりません。
４ 従業員数につきましては、( )内に外書で準社員、嘱託社員及びパート社員数を示しております。
５ 第37期から第40期の持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。また、第41期より連結財務諸表を作成しているため第41期の持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
５ 【従業員の状況】
(3) 労働組合の状況
（訂正前）
当社は、平成20年１月以降地域ごとにユニオンメガネスーパー支部が結成されておりましたが、平成20年４月、ＵＩゼンセン同盟に統合の合意を受けＵＩゼンセン同盟メガネスーパー労働組合が結成されました。平成29年４月30日現在の組合員数は1,136名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
（訂正後）
当社は、平成20年１月以降地域ごとにユニオンメガネスーパー支部が結成されておりましたが、平成20年４月、ＵＡゼンセン同盟に統合の合意を受けＵＡゼンセン同盟メガネスーパー労働組合が結成されました。平成29年４月30日現在の組合員数は1,136名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（訂正前）
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 350,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 800 |
| Ｂ種優先株式 | １ |
| Ｃ種優先株式 | 1,000 |
| Ａ種劣後株式 | 110,000,000 |
| Ｂ種劣後株式 | 100,000,000 |
| 計 | 560,001,801 |
（訂正後）
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 350,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 800 |
| Ｂ種優先株式 | １ |
| Ｃ種優先株式 | 1,000 |
| Ａ種劣後株式 | 110,000,000 |
| Ｂ種劣後株式 | 100,000,000 |
| 計 | 350,000,000 |
第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
【注記事項】
(税効果会計関係)
（訂正前）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
＜後略＞
（訂正後）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
＜後略＞
(重要な後発事象)
（訂正前）
＜前略＞
３. ストックオプション（新株予約権）の発行
当社は、平成29年６月28日開催の取締役会において、当社の取締役に対しストックオプション（新株予約権）を発行することを下記のとおり決議いたしました。
| ①新株予約権の総数 | 28,000個 |
|---|---|
| ②新株予約権の発行価額 | 金銭を払い込むことを要しない |
| ③新株予約権の行使により発行する株式の価額の総額 | 1,484千円 |
| ④新株予約権の目的となる株式の種類及び数 | 当社普通株式2,800,000株 |
| ⑤新株予約権の割当日 | 平成29年７月13日 |
| ⑥付与対象者人数及び内訳 | 当社取締役 ２名 |
| ⑦新株予約権の行使期間 | 平成32年12月4日から平成37年12月3日 |
| ⑧新株予約権の譲渡に関する事項 | 当社取締役会の決議による承認を要する |
| ⑨新株予約権の行使に際して払い込むべき金額 | 行使価額は１株当たり、53円とする |
（訂正後）
＜前略＞
３. ストックオプション（新株予約権）の発行
当社は、平成29年６月28日開催の取締役会において、当社の取締役に対しストックオプション（新株予約権）を発行することを下記のとおり決議いたしました。
| ①新株予約権の総数 | 28,000個 |
|---|---|
| ②新株予約権の発行価額 | 金銭を払い込むことを要しない |
| ③新株予約権の行使により発行する株式の価額の総額 | 148,400千円 |
| ④新株予約権の目的となる株式の種類及び数 | 当社普通株式2,800,000株 |
| ⑤新株予約権の割当日 | 平成29年７月13日 |
| ⑥付与対象者人数及び内訳 | 当社取締役 ２名 |
| ⑦新株予約権の行使期間 | 平成32年12月4日から平成37年12月3日 |
| ⑧新株予約権の譲渡に関する事項 | 当社取締役会の決議による承認を要する |
| ⑨新株予約権の行使に際して払い込むべき金額 | 行使価額は１株当たり、53円とする |