9263 ビジョナリーホールディングス 有価証券報告書－第1期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

 ２　当社は、平成29年11月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

３　第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社メガネスーパーの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

４　従業員数につきましては、(　)内に外書で準社員、嘱託社員及びパート社員数を示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

 ２　当社は、平成29年11月１日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。　

 ３　第１期は、平成29年11月１日から平成30年４月30日までの６ヶ月間となっております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

５　株価収益率は１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

　　 ６　従業員数につきましては、(　)内に外書で準社員、嘱託社員及びパート社員数を示しております

２ 【沿革】

また、当社の完全子会社となった株式会社メガネスーパーの沿革は以下のとおりであります。

（参考：平成29年10月までの株式会社メガネスーパー（株式移転完全子会社）の沿革）

３ 【事業の内容】

当社は平成29年11月１日に単独株式移転の方法により、株式会社メガネスーパーの完全親会社として設立されました。

当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。　

当社グループは、主として当社及び連結子会社５社で構成されており、眼鏡等小売業を主な事業としております。

当社グループの事業内容は、次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　上記の事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．「議決権の所有割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

　　　２．上記以外に非連結子会社が１社あります。

　　　３．特定子会社であります。

４．株式会社メガネスーパーは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年４月30日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　(　)内は、外書きで、準社員数、嘱託社員数及びパート社員数を示しております。パート社員数につきましては１日の労働時間を８時間に換算した員数を示しております。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年４月30日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　(　)内は、外書きで、準社員数、嘱託社員数及びパート社員数を示しております。パート社員数につきましては１日の労働時間を８時間に換算した員数を示しております。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

平成30年４月30日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　(　)内は、外書きで、準社員数、嘱託社員数及びパート社員数を示しております。パート社員数につきましては１日の労働時間を８時間に換算した員数を示しております。

３　平均勤続年数の算出にあたっては、子会社の勤続年数を通算しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社は、主要な子会社である株式会社メガネスーパーに「ＵＡゼンセン同盟メガネスーパー労働組合」が組織されております。
　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、アイケアカンパニーとして、「目から元気に！」を基本コンセプトとする「アイケア」重視のサービス型店舗モデルにより、主たるターゲットとするミドル・シニア層のお客様に対して、単に眼鏡・コンタクトレンズを販売するにとどまらない「眼の健康寿命」に配慮した商品・サービスやアドバイスといった付加価値を提供することを経営目標として掲げております。人間の虹彩が一人ひとり全く異なる瞳の模様と色をもつように、お客様一人ひとりがもつ全く異なるニーズに対応し、オンリーワンの眼鏡を提供するSUPERな（卓越した）会社を目指します。

従来より、眼鏡チェーンが重視してきたお客様の「見え方」に対する解決策を提供するにとどまらず、眼鏡に起因する眼の負担軽減や加齢対応に伴うニーズの充足などお客様に心からご納得いただける付加価値のある商品・サービスを展開することにより、短期的な収益改善にとどまることなく、中長期的に満足度の高いリピーターが継続的に増えていくような自律的拡大サイクルを実現させてまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略

　市場・業界全体としては、45歳以上のミドル・シニア世代が過半数以上でかつ成長市場となっております。また、近年3プライス業態の動きと若年・中年層中心のヒット商品が顕著である一方、ローカルチェーンや個人店などが依然として過半数を占める業界構造は変わっておりません。アイケア重視のサービス型店舗モデルに転換を果たした当社グループは、「ミドル・シニア層の深耕」と、「アイケア重視の商品・サービス展開」を進め、ローカルチェーン・個人店が抱える付加価値重視の顧客層への認知度強化を図りつつ、低中価格3プライス業態と明確に差別化されたポジショニングを確立します。結果として、一点商品単価ではなく、一客購入単価の向上を図ります。

こうしたポジショニング確立に向けては、本社を中心とする費用対効果を鑑みた徹底的なコスト削減策の継続、収益力の増強が困難な店舗の閉鎖や既存店活性化策（改装、近隣への移転や店舗面積の縮小等の店舗収益力の強化策）により改善する収益構造を基盤に、店舗においてこれらのニーズを満たすソリューション提供体制の構築と「アイケア」ニーズを顕在化させる積極的なマーケティングにより、店舗の収益率を向上させ、ECや新店による量的拡大など図ってまいります。　　

また、「目の健康プラットフォームを通じた同業のロールアップを戦略的に展開」、「技術革新を通じた新たな市場開拓を目指すウェアラブル端末事業領域における成長加速」を柱とする成長戦略を推進し、収益力の増強を進めてまいります。

（３）当社グループが取り組んでいる中期経営計画上の課題

当社グループの経営基盤の更なる強化に向けて取り組むべき課題は、次のとおりです。

１．ターゲット顧客層を獲得する上での当社グループの強みの活用

・ミドル・シニア世代は、すでに当社グループ主要の顧客基盤であり、その約半分は「ファッション性」よりも視力検査やフィッティングを初めとする「アイケア」を重視する顧客層。

・このような顧客層に対しての検査や過去蓄積してきた約900万人の顧客データベースなど、当社グループの強みをより一層活かすことでさらなる顧客基盤の拡大。

２．オペレーションの改善とリニューアル

・本社サポートによる既存店毎に特定された店頭訴求、商品・接客などの問題解決、施策展開による単価・件数の増加。

・付加価値需要層に対応した店舗リニューアルを高収益店舗を中心に進め、さらには、全店拡大に向け量的に拡大。

３．マーケティングと店舗サービスの最適化ビジネス（店舗）モデルの構築

①集客のためのマーケティング

・主要な顧客基盤たるミドル・シニア世代をより明確にターゲットとすることで、アイケアに関する個々の顧客の潜在ニーズを顕在化させ、新規客数および再来客数をさらに拡大。

・既存店舗の質の向上が図れてきたことを踏まえ、顧客への訴求という観点から、ＤＭ、メルマガ、ＬＩＮＥ、ポスティングといった直接顧客とつながる販促施策、「フクタン」キャラクターを初め、同じコンテンツで、話法を顧客タイプに合わせた新しいクリエイティブ施策（川柳、漫画、動画等）による訴求の展開。

・これにとどまらず、地域・商圏毎の広告宣伝媒体の多様化と相乗効果の最適化など、より一層対外訴求効果を改善。

・特に、新規顧客の獲得に向けては、ミドル・シニア層に適した「アイケア」を中心とした商品・サービスのマス向けの打ち出し、再来顧客の確保に向けてはウェブを中心とした展開を重視し、有用な顧客データをもとにした情報配信、商品・サービスやソリューション提案を直接顧客とやりとりすることにより、実質的な商圏の拡大及び広告宣伝施策の効率向上を図る。

②顧客化のための店舗サービスの最適化

・集客のあり方の進化に伴い、店舗のあり方も従来小売の物販型モデルにとらわれず、付加価値のあるサービスを重視。

・タブレットＰＣなどのＩＴの活用と人材の役割専門化を通じてコストを削減しながら売上が向上する収益モデルへの変更。

・顧客への付加価値に提供という観点からは、集客施策により顕在化する顧客ニーズに対して、「アイケア」ニーズに対応した競合と差別化可能なレンズ製品の品揃えや、ミドル・シニア層に適した企画開発型のオリジナルフレーム商品の拡大を推進。

・商品ラインの変更と平仄を合わせ、商品・サービスの付加価値を積極的に上げ、一部競合よりも絶対水準として高い、価格あたりの価値を高くし、買上率を一段と拡大させる。

・結果として、坪効率を向上させ、より面積の小さい店舗における店舗展開も可能に。

４．新規出店

・閉鎖や改装による既存店の構造改革及び既存店の新モデルへの転換による売上拡大に加えて、投資効果の高い新モデルでの小商圏（地域密着型商圏・立地）への新規出店。

・また、目の健康プラットフォームを通じた同業のロールアップを強化し、M&A等による店舗の獲得も機会に応じて検討。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するための様々な対応及び仕組み作りを行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

１．眼鏡等小売事業について
（１）出店政策について
　当社グループは、主に賃借店舗によって眼鏡商品、コンタクトレンズ用品等の小売業を行っております。グループ全体の店舗数は平成30年４月30日現在、381店舗となっております。
　当社グループの出店方針は、「すべて直営店である」という点にあります。
　・フランチャイズ展開した場合に比べ、会社の方針、施策等を迅速かつ適切に実施できる。
　・店舗管理が容易かつ機動的に実施できる。
　・出退店、改装等が臨機応変に実施できる。
　等のメリットがある一方で、出店費用、人件費や付加価値需要層にアイケア商品・サービスを提供するための技術力等人材育成のコスト負担が大きくなるというリスクを負うことになります。
　今後も多様化する顧客ニーズを的確に把握し、業界を取り巻く環境の変化に迅速に対応することを重視し、直営店展開を基本とする方針ですが、出店費用、人件費や人材育成等のコスト負担が大きくなるというデメリットが、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性はあります。
 
　店舗に係る設備投資につきましては、自己資金の範囲内で行うことを基本方針としております。物件ごとに商圏、競合状況、投資効果等を総合的に勘案し、新規出店に加え、既存店活性化策（改装、近隣への移転や店舗面積の縮小等の店舗収益力の強化策）を継続して進めていく方針であります。
　上記の出店方針を当面継続する予定でありますが、物件確保の状況により出店政策上、出店時期や出店予定数の変更等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 
（２）敷金及び保証金について
　当社グループでは、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用物件に契約時に賃貸人に対して敷金及び保証金を差し入れております。敷金及び保証金の残高は、平成30年4月30日現在、2,843百万円(総資産に対する割合20.2％)であります。
　当該敷金及び保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることになっております。また、当社グループでは賃貸人に預託している当該敷金及び保証金について、原則として賃貸人が賃料差押・競売になった際の保全として債権保全条項(支払賃料と敷金及び保証金との相殺等)を契約書・保証金に明示しております。しかしながら、賃貸側の経済的破綻等不測事態の発生によりその一部または全額が回収出来なくなる可能性があります。また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払が必要となる場合があります。
 
（３）法的規制等について
① コンタクトレンズ販売等に関する規制等
　眼鏡等小売事業における販売品目のうち、コンタクトレンズ及び補聴器は、平成17年４月１日施行の薬事法(現医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法))に伴い改正前の「医療器具」から改正後は「高度管理医療機器」に該当することになりました。これに伴い、当該品目の販売については、従前の届出制から、許可制となりました。このため、当社グループでは、薬機法第39条の規定に基づき、店舗ごとに所在地の都道府県知事に対し、厚生労働省令に定める「高度管理医療機器等販売許可申請書」等を提出し、許可を得たうえで販売を行っております。
　また、販売を行う店舗においては薬機法第2条の規定に基づき、「高度管理医療機器等営業管理者」の配置が義務付けられております。なお、上記許可の有効期限は６年間となっており、更新時にはその都度申請が必要となります。さらに、同法に定める遵守事項に違反する等、一定の事由に該当した場合、当該許可が取消されることもあります。
　さらに、コンタクトレンズを使用するための検眼、処方箋の発行、装用指導等は医業(医療行為)とみなされ、医師法第17条の規定により当該行為は医師でなければ出来ないこととされております。加えて医療法第7条の規定により、医療の提供と営利事業であるコンタクトレンズの販売店は、分離独立していることが求められております。このため当社グループでは、医師の処方箋に基づきコンタクトレンズを販売する等、自ら医療の提供は行わず、専ら販売行為のみを行っております。
　なお、眼鏡販売の際に店舗従業員が行う度数検査が医療行為であるか否かについて、法的に明確な定めはありませんが、眼鏡小売業界では慣行的に「医療行為ではなく、顧客が自分にあった度数のレンズを選ぶためのサポート行為」と位置づけられております。ただし、当社グループでは十分な技術的な裏付けが必要であると認識しており、安全かつ確実な度数検査を実施できる技術者の育成に注力しております。
 
② 眼鏡にかかる製造物責任
　眼鏡は「フレーム」、「レンズ」という部品を組み合わせて完成させるため、出来上がった眼鏡は「製造物」とみなされ、製造物責任法（PL法）の適用を受けます。
 
（４）競合について
　眼鏡小売市場は、依然として低価格均一店に伸びがみられるものの、高齢化の進展による老視マーケットの拡大、ＰＣやスマートフォンなどのディスプレイやキーボード等により構成されるＶＤＴ（Visual Display Terminals）の高頻度使用による若年層における視力低下、疲れ目やスマホ老眼解消の需要高まりを背景として、老視レンズ、遠近両用レンズ等の累進型レンズへの需要が拡大しており、眼鏡一式市場規模は緩やかな回復傾向にあります。需要層について、低価格均一眼鏡と視環境の改善、いわゆる付加価値を求める需要層に二極化する傾向がみられる一方で、供給面においては、既存量販店、専門店、中小店を中心に価格競争の激化、労働需要の逼迫や経営者の高齢化による事業承継問題等により減少傾向がみられるなど、需要層の二極化と相まって業界再編の機運が高まっている中、業界各社にとっては、これらの需要を着実に取り込むためのタイムリーな店舗展開、消費者ニーズを的確に捉えた店舗コンセプト及び商品戦略が、業績拡大のための大きな課題となっております。
　このような環境の中、業界各社による市場シェア拡大のための出店競争は熾烈さを極めております。当社グループは、効率的な出店政策及び顧客ニーズにあった店舗展開に加え、目の健康プラットフォームを通じて「アイケア」領域で親和性が高いメガネチェーン店のロールアップを戦略的に展開していく方針であります。しかしながら、今後の市場動向、競合の進展状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
 
（５）人材の育成について
　当社グループは、直営店方式による眼鏡等小売チェーンの全国展開をしており、またアイケアカンパニーである店舗従業員の育成は重要な経営課題であります。
　このため、当社グループにおいては、「アイケア」を軸とした本社研修及びセミナー等、研修制度の充実化に努めるなど、アイケア人材の育成に注力しております。
　しかしながら、出店政策に合わせたアイケア人材の確保・育成に遅れが生じる場合、充実した育成がなされなかった場合等、顧客に対するアイケアサービスの低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
 
（６）特定の取引先の依存度について
　主要仕入品目である眼鏡レンズ及びコンタクトレンズに関し、当社グループでは多数の仕入先と取引を行っておりますが、眼鏡レンズの主要仕入先であるHOLTジャパンからの仕入高は、平成30年４月期1,038百万円（眼鏡レンズ仕入高に占める割合70.7％）となっております。また、同様にコンタクトレンズに関し、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社からの仕入高は、平成30年４月期1,695百万円（コンタクトレンズ仕入高に占める割合37.3％）となっております。
　なお、両社とは取引基本契約書を締結し、取引関係は安定的に推移しております。

２．資産の売却について
　当社グループは、複数所有している売却予定等の不動産売却の活動を強化しておりますが、売却対象の全ての不動産の売却が完了するまで、なお期間を要するものと考えております。
 
３．有利子負債依存度について
　当社グループは、過去における出店及び改装資金、有形固定資産取得資金等を、主として金融機関からの借入金により調達していたため、総資産に対する有利子負債の比率（有利子負債依存度）が高い水準にありました。このため、近年は店舗に係る設備投資を自己資金の範囲内で行うことを基本方針とし、余剰資金による借入金の圧縮を進めてまいりました。なお、当社グループの有利子負債依存度は、平成29年４月末56.4％、平成30年４月末45.5％となっております。また、当社グループの売上高に対する支払利息の比率は、平成29年４月期0.6％、平成30年４月期0.5％となっております。
　当社グループは、今後も上記方針を継続し、引き続き財務体質の強化に努める方針でありますが、今後の金利動向等金融情勢の変化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
 
４．個人プライバシー情報の管理について
　平成17年4月1日に個人情報保護法が全面施行されました。これに伴い当社グループでは、社内において個人情報保護管理委員会を設置し、個人情報に関する諸規程並びにシステム等の構築を図り、全役職員に安全管理対策の周知徹底、さらに定期的に内部監査を実施するなど、個人情報に関する安全管理対策を構築しております。但し、万が一にも、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

５．自然災害その他の事故などによる影響について
　当社グループの本社、物流センター、店舗所在地において、大地震や台風、大雪等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合、本社および店舗、流通網に物理的損害が生じ、営業活動が阻害される可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動、新型インフルエンザその他当社グループの仕入・流通網に影響する何らかの事故が発生した場合も同様に、営業活動が阻害され、売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
６．固定資産の減損会計について
　当社グループは、店舗等に係る有形固定資産等多くの固定資産を保有しております。今後、店舗等の収益性の低下や、保有資産の市場価格の著しい下落等により、減損処理が必要となった場合、又は「固定資産の減損に係る会計基準」等の変更がある場合は減損損失が計上され、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
　また当社グループは、目の健康プラットフォームを通じた同業のロールアップを戦略的に展開することにより事業拡大を図ることを経営戦略として推進しております。この戦略の一環として実施するＭ＆Ａ等においては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討し買収しておりますが、将来、計画どおりに収益を確保出来ない場合にはのれんに係る減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
 
７．業績の変動について
　当社グループは、３月から４月に売上高が伸びる傾向にあります。当社グループは業績の平準化を図っておりますが、業績の季節的変動は今後も続くと予想しております。
　なお、当連結会計年度の第１四半期から第４四半期の業績推移は以下のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：上段・千円　下段・％）

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は平成29年11月１日に単独株式移転により株式会社メガネスーパーの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲については、それまでの株式会社メガネスーパーの連結の範囲と実質的な変更はありません。以下の記述において、前年同期と比較を行っている項目につきましては、株式会社メガネスーパーの平成29年４月期連結会計年度(自 平成28年５月１日至平成29年４月30日）との比較を行っております。また文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、好調な輸出に支えられ企業業績が順調に推移する一方、企業の人手不足感や、地政学的リスク、各国株式市場の不安定さと、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

当社グループが属しております眼鏡等小売市場におきましては、依然として低価格均一店に伸びがみられるものの、高齢化の進展による老視マーケットの拡大、ＶＤＴ（Visual Display Terminals）高頻度使用による若年層における視力低下、疲れ目やスマホ老眼解消の需要高まりを背景として、老視レンズ、遠近両用レンズ等の累進型レンズへの需要が拡大していることから、低価格均一眼鏡と視環境の改善、いわゆる付加価値を求める需要層に二極化する傾向がみられます。また、供給面においては、既存量販店、専門店、中小店を中心に価格競争の激化、労働需要の逼迫や経営者の高齢化による事業承継問題等により減少傾向がみられるなど、需要層の二極化と相まって業界再編の機運が高まっているものと予想されます。

このような経済・経営環境のもと、当社グループは中期経営計画（平成29年４月期～平成32年４月期）に基づき、平成29年４月期以降を「再成長期」と位置づけ、①目の健康プラットフォームを通じた同業のロールアップを戦略的に展開する、②技術革新を通じた新たな市場開拓を目指すウェアラブル端末事業領域における成長加速、③アイケア難民撲滅のための攻めの戦略を基本戦略とし、「アイケア」重視の「真のメガネ専門店」を展開することにより、持続的に発展できる成長基盤の構築、並びに事業基盤の強化と経営効率の向上に取り組んでおります。　

当連結会計年度における経営成績は、当社グループの眼鏡等小売事業及びＥＣ事業ともに好調に推移したことに加えて、同業のロールアップの一環として平成29年１月31日付にて子会社化した株式会社メガネハウス、平成29年８月３日付で株式会社シミズメガネから事業譲受により営業を開始した株式会社関西アイケアプラットフォームの業績寄与等により、売上高は21,776百万円（前年同期比21.7％増）と前年同期を大きく上回る結果となりました。

一方、損益につきましては、上述いたしました売上高増に加え、ロールアップによる事業規模拡大効果として主として子会社の原価率改善、事業基盤の共有化による販売費及び一般管理費の最適化進展により、営業利益は716百万円（前年同期比69.5％増）、経常利益は587百万円（前年同期比74.7％増）と前年同期より大幅増加となりました。　

特別利益として、経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため固定資産の売却による固定資産売却益93百万円、家主都合による閉店に伴う立退料収入45百万円など143百万円計上、特別損失として既存店活性化（改装、近隣への移転など店舗収益力の強化）の一環として今期中の移転もしくは閉店の意思決定をした店舗等の損失見込額として、減損損失111百万円など、188百万円を計上しました。これにより税金等調整前当期純利益は543百万円となり、３期連続の黒字を達成したことから、当社グループの業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある繰延税金資産を計上したことにより、法人税等調整額（△は益）を△269百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は725百万円（前年同期比555.5％増）となりました。

また、技術革新を通じた新たな市場の開拓を目指し、「視覚拡張」をキーコンセプトに商品企画・開発を進めていた、メガネ型ウェアラブル端末「b.g.（ビージー）」について、ウェアラブル端末領域での成長を加速させるため、平成29年５月1日付にて株式会社Enhanlaboを設立いたしました。同社は、平成29年８月31日付で株式会社東京メガネを引受先とする第三者割当増資を実施したのに続き、平成30年１月22日付で株式会社理経を引受先とする第三者割当増資を実施いたしました。　

　当連結会計年度における事業の種類別セグメントの状況は次のとおりです。

１. 眼鏡等小売事業　

当社グループの中核事業である眼鏡等小売事業は、日本人の眼の健康寿命を延ばす「アイケアカンパニー宣言」を掲げ、眼の健康寿命の延伸をテーマに、視力だけでなく生活環境や眼の調節力も考慮した「トータルアイ検査」や、いつでも最適な状態のメガネに調節する「スーパーフィッティング」、購入後の充実したサポートを受けられる「HYPER保証システム」、「メガネと補聴器の出張サービス」、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的にご自宅にお届けする「コンタクト定期便」といった画期的なサービス活動を提供しております。

当連結会計年度におきましては、当社グループが掲げるアイケアを更に拡充・先鋭化させ、店内装飾を上質かつパーソナルな空間を確保した店舗レイアウトにより、安心して検査やお悩みをご相談いただけるよう配慮した「次世代型店舗」に一部店舗をリニューアルした効果、並びに眼の健康寿命延伸に繋がるアイケアサービスの普及・啓発活動の効果と相俟って好調に推移いたしました。また、「コンタクト定期便」契約の伸長、株式会社メガネハウス・株式会社関西アイケアプラットフォームの子会社において、５月以降順次、当社グループのノウハウの供給による地域の眼科医との提携強化を進め、お客様の利便性を追求したコンタクトレンズの販売を開始するなど、コンタクトレンズの販売も好調に推移いたしました。一方で、メガネ、コンタクトレンズをはじめとしたメガネスーパーのアイケア商品・サービス拡充の一環として、平成29年６月よりアイケアサプリメントと「EYE ラック W（アイラックダブル）」の新商品として「アイラック W SUPER」を、平成29年７月からは「ペーパークリーナー」を発売開始いたしました。

なお、「次世代型店舗」はアイケア事業の成長戦略の中核と位置づけており、平成29年11月23日に全面リニューアルしたメガネスーパー高田馬場本店においては、リニューアルオープン後の平成29年11月から平成30年４月までの売上実績が前年同期比65.5％増と好調に推移しております。なかでも、検査前の施術により、疲れ眼状態をリセットさせることで検査精度を向上させ、より最適なメガネ作りを実現するために導入した眼のリラクゼーションサービスや、メガネスーパーでは関東初となる5.1チャンネルサラウンドシステムを有した「空間試聴体験」を新たに設置し、リアルな生活環境に合わせた試聴を可能にすることで、補聴器専門店としても高いサービス品質で商品をご提供した結果、眼鏡は78.3％増（前年同期比）、補聴器は212.0％増（前年同期比）となり、当社グループが掲げるアイケアを更に拡充・先鋭化した効果が顕著なものとなっております。同期間における眼鏡の一客あたり販売単価においても、メガネスーパーのアイケアサービスの根幹である「トータルアイ検査」を更に充実させ、新たに「夜間視力検査機器」を設置する他、多岐に渡る眼の検査項目を用意することで、従来店舗よりもアイケアを強化したサービスを提供した結果、前年同期比12.6％増となっております。特に平成30年４月においては、眼の健康寿命延伸に繋がるアイケアサービスの普及・啓発活動の効果と相俟って、眼鏡の売上は前年同月比331.5％増となったほか、当社グループ全体でも既存店売上高の前年同月比は24.1％増と直近２年間で最高の伸長率を達成いたしました。なお、当連結会計年度中に、メガネスーパー麻布十番店・メガネスーパー八王子本店・メガネスーパー姫路みゆき通り店の３店舗を次世代型店舗としてオープンいたしました。

　当連結会計年度における当社グループ出退店は株式会社シミズメガネからの事業譲受による株式会社関西アイケアプラットフォームでの出店11店舗を含む47店舗の新規出店、16店舗の退店（うち近隣への移転７店舗）を行い、当社グループの当連結会計年度末における店舗数は381店舗となっております。

この結果、眼鏡等小売事業における売上高は21,285百万円（前年同期比21.5％増）、セグメント利益は893百万円（前年同期比90.6％増）となりました。

２. ＥＣ事業

ＥＣ事業につきましては、当社グループＥＣサイト「メガネスーパー公式通販サイト」において、お客様の利便性を追求した質の高いサービスを継続的に強化しております。

当連結会計年度においては、昨年度導入した「Amazonログイン＆ペイメント」に加えて、新たに「ソーシャルPLUS」のLINEログインオプション機能を利用し、LINEアカウントと連動するLINEログイン機能や、ECサイト会員登録と同時にLINE友だち追加ができる機能、会員向けのプッシュメッセージ配信機能を導入いたしました。これにより、当社グループＥＣサイトをご利用のお客様は、ご自身のLINEのアカウント情報を用いて手間なく簡単に会員登録やログインを行うことが可能となります。また、LINEログインを行うと同時に、当社グループＥＣサイトの会員IDとLINEアカウントとのID連携が完了し、同時に「メガネスーパー公式通販サイト」のLINEアカウントへの友だち追加をスムーズに完結することができます。将来的には、LINEログインでID連携したお客様に、お買い求めいただいた商品に応じた情報のご提供や商品購入の完了、配送のお知らせ等、LINEを通じた最適なコミュニケーションを図っていく予定です。

また、平成29年１月23日にリリースした当社グループ全店で過去に購入したコンタクトレンズ用品を１タップで注文・配送することができるスマートフォンアプリ「コンタクトかんたん注文アプリ」に続き、平成30年１月29日に「コンタクトレンズ在庫検索＆取り置き」サービスを開始するなど、実店舗とＥＣサイトを包括するデジタルチャネル、店舗とデジタルのそれぞれのチャネル特徴を活かしたオムニチャネル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。

この結果、ＥＣ事業における売上高は489百万円（前年同期比31.0％増）、セグメント利益は76百万円（前年同期比26.2％増）となりました。またオムニチャネル戦略による実店舗等への送客等による眼鏡等小売事業における売上貢献額とＥＣ事業売上高を合算したＥＣ関与売上高は536百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

資産・負債及び純資産の状況

（資産）

当連結会計期間末の資産につきましては、14,054百万円になりました。

流動資産は8,292百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,974百万円、商品が3,127百万円であります。

固定資産は5,761百万円となりました。主な内訳は、敷金及び保証金が2,843百万円、建物が1,071百万円であります。

（負債）

当連結会計期間末の負債につきましては、12,672百万円となりました。

流動負債は6,839百万円となりました。主な内訳は、短期借入金が2,000百万円、支払手形及び買掛金が2,021百万円、前受金が1,290百万円であります。

固定負債は5,832百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が3,900百万円、退職給付に係る負債が1,808百万円であります。

（純資産）

当連結会計期間末の純資産につきましては、1,382百万円となりました。主な内訳は資本金が10百万円、資本剰余金が1,718百万円、利益剰余金が△419百万円であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　キャッシュ・フローの状況

当連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,916百万円となりました。

当連結事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、973百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益を543百万円計上、減価償却費を323百万円計上、プレミアム保証制度の加入者増加に伴いその他流動負債が484百万円増加したこと、売上増に伴いたな卸資産が512百万円、売上債権が376百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、35百万円となりました。これは、定期預金の解約により285百万円、有形固定資産の売却により325百万円の収入があった一方、新規出店数の増加に伴い敷金及び保証金の差し入れにより219百万円、有形固定資産の取得により208百万円、定期預金の預入により115百万円支出したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、1,303百万円となりました。これは、リファイナンスにより短期借入金2,000百万円、長期借入金4,237百万円(付随費用控除後)の新規借入を実行し当期中に弁済期日が到来した長期借入金7,561百万円を返済したこと等によるものであります。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※ 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

※ 当社は、平成29年11月１日に単独株式移転により設立されましたが、連結の範囲については、それまでの株式会社メガネスーパーの連結の範囲と実質的な変更はないため、平成29年４月期は株式会社メガネスーパーの実績値を記載しております。

（４）生産、受注、販売及び仕入の状況

(1) 生産状況

当社グループは小売業であり、生産活動を行っておりませんので該当事項はありません。

(2) 受注状況

当社グループは小売業であり、該当事項はありません。

(3) 販売状況

①商品販売実績

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　眼鏡等小売事業のその他には、眼鏡備品、補聴器、補聴器付属品、健康食品等が含まれております。

３　ＥＣ事業は、インターネット上の販売サイトにおいてのコンタクトレンズ等の売上であります。

②地域別販売実績

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　眼鏡等小売事業のその他売上高には、眼鏡備品、補聴器、補聴器付属品、健康食品等の売上高が含まれております。

３　ＥＣ事業は、インターネット上の販売サイトにおいてのコンタクトレンズ等の売上であります。

③単位当たりの売上高

  (注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　  　 ２　売上高は小売店舗(眼鏡等小売事業）の売上高のみを表示しております。

       ３　売場面積は稼動月数により算出しております。

４　従業員数は店舗における人員であり、パート社員(１日８時間換算）、準社員及び嘱託社員を含んでおります。

(4) 仕入状況

商品仕入実績

(注) １　上記の金額は、仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　眼鏡等小売事業のその他には、眼鏡備品、補聴器、補聴器付属品、化粧品、健康食品等が含まれております。

４　ＥＣ事業は、インターネット上の販売サイトにおいて取扱っているコンタクトレンズであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

（1）株式譲渡契約

当社は、平成30年７月10日開催の取締役会において、株式会社 VISIONIZE（以下、「VISIONIZE 社」といいます。）の株式を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

（2）吸収分割契約

当社は、平成30年７月10日の当社取締役会において、当社の連結子会社である株式会社メガネスーパー（以下、「メガネスーパー」といいます。）から、関係会社管理事業及びメガネスーパーが保有する関係会社株式を承継させるため、同社との間で吸収分割契約（株主総会の決議による承認を要しない吸収分割契約）を締結することを決定し、同日、メガネスーパーとの間で吸収分割契約を締結しました。

詳細は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、主に賃借店舗によって眼鏡、コンタクトレンズ等の販売を行っており店舗の新設、改装が設備投資の中心となっております。当連結会計年度の設備投資等につきましては、「中期経営計画」に基づく店舗の新設に伴う設備投資が中心となっております。

当連結会計年度の設備投資総額は348百万円であり、セグメント別の設備投資について示しますと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

（眼鏡等小売事業）

当連結会計年度におきましては、地域密着型商圏、SCや百貨店等への出店を進めるとともに既存店の収益力を強化する活性化策として、近隣立地への移転、店舗面積の最適化策により36店舗の出店（うち近隣への移転７店舗）を行い総額249百万円の投資を実施いたしました。
　また、業務効率の向上のために店舗のＰＯＳシステムの開発を行い、総額66百万円の投資を実施いたしました。

（ＥＣ事業）　

当連結会計年度におきましては、顧客の利便性や新たな顧客の獲得を目指し、決済システムの改修等を行い、総額９百万円の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年４月30日現在

(2) 国内子会社

①株式会社メガネスーパー

(注)  １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　投下資本の金額は、帳簿価額によるものであります。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　その他の金額は、工具器具備品225,562千円、リース資産86,351千円であります。

４　面積のうち(　)内の数値は、賃借面積を外書きで表示しており、〔　〕内の数値は賃貸面積を内書きで表示しております。

５　各地域別の土地面積は、ビルのテナントとなっている店舗を省いて集計した数値を表示しております。

６　各地域別の建物面積は、店舗の延床面積並びに売場面積を集計した数値を表示しております。

７　従業員数の(　)は、外書きで準社員数、嘱託社員数及びパート社員数を示しております。パート社員数につきましては１日の労働時間を８時間に換算した員数を示しております。

８　上記の他、連結会社以外からのリース契約により賃借している主な賃借設備は、次のとおりであります。

②株式会社メガネハウス

　(注)  １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　投下資本の金額は、帳簿価額によるものであります。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　その他の金額は、車輌運搬具1,102千円、工具器具備品17,229千円であります。

　 ４　面積のうち(　)内の数値は、賃借面積を表示しております。

　 ５　各地域別の土地面積は、ビルのテナントとなっている店舗を省いて集計した数値を表示しております。

　 ６　各地域別の建物面積は、店舗の延床面積並びに売場面積を集計した数値を表示しております。

７　従業員数の(　)は、外書きで準社員数、嘱託社員数及びパート社員数を示しております。パート社員数につきましては１日の労働時間を８時間に換算した員数を示しております。

③株式会社関西アイケアプラットフォーム

　(注)  １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　投下資本の金額は、帳簿価額によるものであります。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　その他の金額は、工具器具備品3,511千円、リース資産3,540千円であります。

　　　  ４　面積のうち(　)内の数値は、賃借面積を表示しております。

　 ５　各地域別の土地面積は、ビルのテナントとなっている店舗を省いて集計した数値を表示しております。

　　　  ６　各地域別の建物面積は、店舗の延床面積並びに売場面積を集計した数値を表示しております。

７　従業員数の(　)は、外書きで準社員数、嘱託社員数及びパート社員数を示しております。パート社員数につきましては１日の労働時間を８時間に換算した員数を示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設及び改修（平成30年４月30日現在）

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　投資予定額には、敷金及び保証金が含まれております。

(2) 重要な設備の売却等（平成30年４月30日現在）

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 平成30年７月24日開催の定時株主総会において定款一部変更が行われ、Ａ種劣後株式及びＢ種劣後株式に係る規定を全て削除したことから、発行可能株式総数は同日で減少し、提出日現在では以下のとおりとなっております。

② 【発行済株式】

(注１)Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＡ種劣後株式並びにＢ種劣後株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

(注２)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等

(１)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であるＢ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ａ種劣後株式、Ｂ種劣後株式の特質については、当社の普通株式の株価を基準として取得価額が修正され、取得と引換えに交付する株式数が変動します。また、その修正基準、修正頻度及び行使価額の下限等については、以下（注）４、５、６、７に記載のとおりです。

(２)所有者との間の取決めの内容

①権利行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ａ種劣後株式及びＢ種劣後株式それぞれについて、権利行使可能日についての取決めがあります。
詳細は以下(注)４、５、６、７に記載のとおりです。

②売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式については、所有者との間で譲渡制限についての取決めがあり、Ａ種劣後株式及びＢ種劣後株式については、所有者との間の取決めはありません。
詳細は以下(注)４、５、６、７に記載のとおりです。

(注３)Ａ種優先株式の内容

(１)優先配当金

①当社は、普通株主に対して剰余金の配当を行うときは、各剰余金の配当毎に、Ａ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき16,750円の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。

②当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対してのみ剰余金の配当を行うことはできないものとし、Ａ種優先株主又はＡ種優先株式登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(２)非累積条項

ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先株式登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(３)残余財産の分配

①当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先株式登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき1,000,000円を支払う。

②Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

(４)議決権

Ａ種優先株主は株主総会において議決権を有しない。

(５)Ａ種優先株式の金銭対価の取得条項

当社は、Ａ種優先株式発行後、平成29年11月１日以降は、Ａ種優先株式１株につき1,000,000円の金銭の交付と引換えに、Ａ種優先株式の発行後に当社が取締役会の決議で定める一定の日に、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。
また、一部取得をするときは、按分比例の方法（ただし、１株未満の端数は切り捨てる。）又は抽選により行う。

(６)Ａ種優先株式の金銭対価の取得請求権

Ａ種優先株主は、平成30年５月１日以降、各事業年度末日から１ヶ月を経過した日から、当該事業年度にかかる定時株主総会の日までの間に当社に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行った上で、当該定時株主総会の日から30日を経過した日（但し、同日が営業日でない場合は、翌営業日とする。以下「取得請求日」という。）に、法令上可能な範囲で、取得請求日における最終事業年度に係る損益計算書において税引後当期純利益金額として表示された金額から、最終事業年度に係る期末配当として支払われた剰余金（Ａ種優先配当金を含む。）を差し引いた金額の50％を限度として、１株につき1,000,000円の金銭と引換えに、Ａ種優先株式の取得請求を行うことができる。

(７)会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(８)議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮した為であります。

(注４)Ｂ種優先株式の内容

(１)優先配当金

当社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当を行うときは、各剰余金の配当毎に、Ｂ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき17,500,000円の金銭による剰余金の配当を行う。

(２)累積条項

ある事業年度において、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額がＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。

(３)残余財産の分配

①当社は、残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、Ｂ種優先株式１株につき、250,000,000円及びＢ種優先株式累積未払配当金相当額の合計額に、17,500,000円を残余財産の分配日の属する事業年度の初日（ただし、当該事業年度中の日を基準日としてＢ種優先配当金が支払われている場合には、当該基準日の翌日）から残余財産の分配日まで（初日及び分配日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。）を加算した額を支払う。

②Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

(４)議決権

Ｂ種優先株主は株主総会において議決権を有しない。

(５)Ｂ種優先株式の併合又は分割、募集新株の割当てを受ける権利等

①法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。

②Ｂ種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利、又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

③Ｂ種優先株主には株式無償割当て、又は新株予約権の無償割当ては行わない。

(６)Ｂ種優先株式の金銭対価の取得条項

当社は、Ｂ種優先株式発行後、平成29年11月１日以降は、Ｂ種優先株式１株につき250,000,000円及びＢ種優先株式累積未払配当金相当額の合計額の金銭の交付と引換えに、Ｂ種優先株式の発行後に当社が別途取締役会の決議で定める一定の日に、Ｂ種優先株式を取得することができる。

(７)Ｂ種優先株式の株式対価の取得請求権

Ｂ種優先株主は、平成29年11月１日（当該日が営業日でない場合には、翌営業日）以降いつでも、当社に対して、以下に定める算定方法に従って算出される数の当社の普通株式及びＣ種優先株式100株を対価として、その有するＢ種優先株式を取得することを請求することができるものとし、当社はＢ種優先株主が取得の請求をしたＢ種優先株式を取得するのと引換えに、以下に定める算定方法に従って算出される数の当社の普通株式及びＣ種優先株式100株を、当該Ｂ種優先株主に対して交付するものとする。

(1) 取得と引換えに交付する普通株式の数

Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、取得請求に係るＢ種優先株式の数に次項以下に定める取得比率を乗じて得られる数とする。なお、Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしない。

(2) 当初取得比率

取得比率は、当初、606,700とする。

(3) 取得比率の調整

(a) 当社は、Ｂ種優先株式の発行日後、本項(b)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「取得比率調整式（Ｂ種優先株式）」という。）により取得比率を調整する。

(b) 取得比率調整式（Ｂ種優先株式）により取得比率の調整を行う場合及びその調整後の取得比率の適用時期については、次に定めるところによる。

①本項(c)②に定める時価を下回る価額を募集株式の払込金額として発行する当社普通株式又は処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（ただし、本項(b)②に定める普通株式の無償割当ての場合、又は本項(b)③に定める証券（権利）の取得と引換え若しくは当該証券（権利）の取得と引換えに交付される新株予約権の行使による交付又は本項(b)③に定める新株予約権の行使による場合を除く。）調整後の取得比率は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、株主への割当てのための基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降、これを適用する。

②当社普通株式の分割又は当社普通株式の無償割当て（以下「株式分割等」という。）を行う場合

調整後の取得比率は、当該株式分割等により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。

③本項(c)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行若しくは処分する場合（無償割当ての場合を含む。）調整後の取得比率は、発行又は処分される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てが当初の条件で取得され、取得させ又は行使されたものとみなして取得比率調整式（Ｂ種優先株式）を準用して算出するものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主への割当てのための基準日を定めた場合は当該基準日（特定の割当てにつき、基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降、これを適用する。

(c) ①取得比率調整式（Ｂ種優先株式）の計算については、10の位まで算出し、その10の位を四捨五入する。

②取得比率調整式（Ｂ種優先株式）で使用する時価は、調整後の取得比率を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値（気配表示を含む。）のない日数を除く。）の株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③取得比率調整式（Ｂ種優先株式）で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後の取得比率を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とする。また、当社普通株式の分割が行われる場合には、取得比率調整式（Ｂ種優先株式）で使用する新発行・処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

(d) 本項(b)に掲げた場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な取得比率の調整を行う。

①株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために取得比率の調整を必要とする場合。

②本項(d)①のほか、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により取得比率の調整を必要とする場合。

③取得比率を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得比率の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要がある場合。

(e) 本項(a)から(d)までの規定により取得比率の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の取得比率、調整後の取得比率及びその適用の日その他必要な事項をＢ種優先株主に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。　

(８)Ｂ種優先株式の金銭対価の取得請求権

Ｂ種優先株主は、平成29年11月１日以降、各事業年度末日から１ヶ月を経過した日から、当該事業年度に係る定時株主総会の日までの間に当社に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行った上で、当該定時株主総会の日から30日を経過した日（ただし、同日が営業日でない場合は、翌営業日とする。以下「Ｂ種優先株式取得請求日」という。）に、Ｂ種優先株式取得請求日における会社法第461条第２項に定める分配可能額から、Ｂ種優先株式取得請求日における最終事業年度に係る損益計算書において税引後当期純利益金額として表示された金額から、最終事業年度に係る期末配当として支払われた剰余金（Ａ種優先配当金、Ｂ種優先配当金及びＣ種優先配当金を含む。）を差し引いた金額の50％に相当する金額を減じた額を限度として、当社がＢ種優先株式１株につき250,000,000円及びＢ種優先株式累積未払配当金相当額の合計額の金銭を交付するのと引換えに、Ｂ種優先株式の取得を、当社に対して請求することができる。かかる取得請求がなされた場合、当社は、Ｂ種優先株式取得請求日に、Ｂ種優先株主に対して、取得するＢ種優先株式１株につき250,000,000円及びＢ種優先株式累積未払配当金相当額の合計額の金銭を交付する。

(９)会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(10)Ｂ種優先株式の譲渡の制限

譲渡によるＢ種優先株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

(11)議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮した為であります。

(注５)Ｃ種優先株式の内容

　(１)優先配当金

当社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当を行うときは、各剰余金の配当毎に、Ｃ種優先　株主又はＣ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｃ種優先株式１株につき、以下に定める算式（以下「Ｃ種優先配当金算定式」という。）により算出された額（以下「Ｃ種優先配当基準金額」という。）に０.０７を乗じた額（ただし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げるものとし、１円未満の場合は１円とする。以下「Ｃ種優先配当金額」という。）の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「Ｃ種優先配当金」という。）（ただし、Ｃ種優先株式の発行日の属する事業年度の末日を基準日とするＣ種優先配当金については、Ｃ種優先株式１株につき、Ｃ種優先配当金額をＣ種優先株式の発行日からＣ種優先株式の発行日の属する事業年度の末日まで（Ｃ種優先株式の発行日及び末日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。）とする。）を行う。Ｃ種優先株式配当金算定式において使用する基準時価は、下記「（６）Ｃ種優先株式の金銭対価の取得条項」に記載の基準時価をいう。　

　(２)累積条項

①ある事業年度において、Ｃ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額がＣ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額（１株当たりの累積未払金を、以下「Ｃ種優先株式累積未払配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対するＡ種優先配当金の支払、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対するＢ種優先配当金の支払、普通株主又は普通登録株式質権者に対する配当金の支払、並びにＣ種優先配当金の支払に先立ち、Ｃ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に対して配当を行う。　

②当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者及びＣ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に対してのみ剰余金の配当を行うことはできないものとし、Ｃ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に対しては、Ｃ種優先配当金及びＣ種優先株式累積未払配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第７５８条第８号ロ若しくは同法第７６０条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第７６３条第１２号ロ若しくは同法第７６５条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

　　③Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に係る剰余金の配当の支払順位は、同順位とする。

　(３)残余財産の分配

①当会社は、残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｃ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に対し、Ｃ種優先株式１株につき、償還価額（当会社定款第１０条の２６に定義する。ただし、当会社定款第１０条の２６第２項における「Ｃ種優先株式の取得日におけるＣ種優先株式累積未払配当金相当額」とあるのは、「残余財産の分配日におけるＣ種優先株式累積未払配当金相当額」と読み替える。）相当額に、Ｃ種優先配当金額を残余財産の分配日の属する事業年度の初日（ただし、当該事業年度中の日を基準日としてＣ種優先配当金が支払われている場合には、当該基準日の翌日）から残余財産の分配日まで（初日及び分配日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。）を加算した額を支払う。

　　②Ｃ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

　　③Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に係る残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。

　(４)議決権　

　　Ｃ種優先株主は株主総会において議決権を有しない。

　(５)Ｃ種優先株式の併合又は分割、募集新株の割当てを受ける権利等

　　①当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｃ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。

②当社は、Ｃ種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利、又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

　　③当社は、Ｃ種優先株主には株式無償割当て、又は新株予約権の無償割当ては行わない。

　(６)Ｃ種優先株式の金銭対価の取得条項

①当社は、Ｃ種優先株式発行後、平成29年11月１日以降は、Ｃ種優先株式１株につき次項に定める算定方法に従って算出される額（以下「償還価額」という。）の金銭の交付と引換えに、Ｃ種優先株式の発行後に当社が別途取締役会の決議で定める一定の日に、Ｃ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。

②Ｃ種優先株式の取得と引換えに交付する金銭の額は、取得に係るＣ種優先株式の数に以下に定める算式（以下「償還価額算定式」という。）により算出された額（ただし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げるものとし、１円未満の場合は１円とする。）を乗じて得られる額とする。

償還価額算定式において使用する基準時価とは、当初、平成29年11月１日に先立つ５連続取引日（平成29年11月１日を含まず、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）のない日は取引日に含まれない。）（かかる期間を、以下「当初時価算定期間」という。）の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする（かかる当初の基準時価を、以下「当初基準時価」という。）。なお、当初時価算定期間に、時価を下回る価額を募集株式の払込金額として発行する当社普通株式又は処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合、当初基準時価は当社取締役会が合理的に適切と判断する金額に調整される。
また、基準時価は、平成29年11月１日以降において、毎年３月の第３金曜日及び９月の第３金曜日（ただし、当該日が取引日でない場合にはその直前の取引日。以下「修正後基準時価決定日」という。）の翌日以降、修正後基準時価決定日まで（同日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）のない日は取引日に含まれない。）（かかる期間を、以下「時価算定期間」という。）の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に修正される（かかる修正後の基準時価を、以下「修正後基準時価」という。）。なお、時価算定期間に、時価を下回る価額を募集株式の払込金額として発行する当社普通株式又は処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合、修正後基準時価は当社取締役会が合理的に適切と判断する金額に調整される。

　　③一部取得をするときは、按分比例の方法（ただし、１株未満の端数は切り捨てる。）又は抽選により行う。

　(７)Ｃ種優先株式の金銭対価の取得請求権

Ｃ種優先株主は、平成29年11月１日以降、各事業年度末日から１ヶ月を経過した日から、当該事業年度に係る定時株主総会の日までの間に当社に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行った上で、当該定時株主総会の日から３０日を経過した日（ただし、同日が営業日でない場合は、翌営業日とする。）又は各事業年度末日から７ヶ月を経過した日から当該事業年度末日の９ヶ月後の日までの間に当社に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行った上で、当該事業年度末日から１０ヶ月を経過した日（ただし、同日が営業日でない場合は、翌営業日とする。上記定時株主総会の日から３０日を経過した日と併せて、以下「Ｃ種優先株式取得請求日」という。）に、Ｃ種優先株式取得請求日における会社法第４６１条第２項に定める分配可能額から、Ｃ種優先株式取得請求日における最終事業年度に係る損益計算書において税引後当期純利益金額として表示された金額から、最終事業年度に係る期末配当として支払われた剰余金（Ａ種優先配当金、Ｂ種優先配当金及びＣ種優先配当金を含む。）を差し引いた金額の５０％に相当する金額を減じた額又は１５０，０００，０００円のいずれか低い方の金額（以下「Ｃ種優先株式取得限度額」という。）を限度として当社がＣ種優先株式１株につき償還価額相当額の金銭を交付するのと引換えに、Ｃ種優先株式の全部又は一部の取得を、当社に対して請求することができる。かかる取得請求がなされた場合、当社は、Ｃ種優先株式取得請求日に、Ｃ種優先株主に対して、取得するＣ種優先株式１株につき償還価額相当額の金銭を交付する。ただし、Ｃ種優先株式取得限度額を超えてＣ種優先株主から本項に基づくＣ種優先株式の取得請求がなされた場合、取得すべきＣ種優先株式は、取得請求が行われたＣ種優先株式の数に応じた按分比例（ただし、１株未満の端数は切り捨てる。）により決定する。

　(８)会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

　　　会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

　(９)Ｃ種優先株式の譲渡の制限

　　　譲渡によるＣ種優先株式の取得については、当社の取締役会による承認を要する。

　(10)議決権を有しないこととしている理由

　　　資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮した為であります。

(注６)Ａ種劣後株式の内容

(１)剰余金の配当

Ａ種劣後株式を有する株主（以下「Ａ種劣後株主」という。）に対し、剰余金の配当を行わない。

(２)残余財産の分配

①当社の残余財産を分配するときにおいて、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対してＡ種優先株式に関する残余財産の分配をした後に残余財産があるときは、普通株主又は普通登録株式質権者に対して、Ａ種劣後株主又はＡ種劣後株式の登録株式質権者（以下「Ａ種劣後登録株式質権者」という。）及びＢ種劣後株式を有する株主（以下「Ｂ種劣後株主」という。）又はＢ種劣後株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種劣後登録株式質権者」という。）に先立ち、普通株式１株につき、本条第３項に定める普通株式分配基準額の残余財産の分配を行う。

②普通株主又は普通登録株式質権者に対して前項に従い残余財産の分配をした後に残余財産があるときは、当社は、Ａ種劣後株主又はＡ種劣後登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者並びにＢ種劣後株主及びＢ種劣後登録株式質権者と同順位にて、Ａ種劣後株式１株につき、普通株式１株当たりの残余財産分配額（但し前項に従い分配した残余財産分配額を除く。）及びＢ種劣後株式１株当たりの残余財産分配額のそれぞれと同額の残余財産の分配を行う。

③普通株式分配基準額は、当初1,639円とする。

(３)議決権

Ａ種劣後株主は株主総会において議決権を有する。

(４)Ａ種劣後株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等

①当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種劣後株式について株式の併合又は分割は行わない。

②当社は、Ａ種劣後株主には募集株式の割当てを受ける権利、又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

③当社は、Ａ種劣後株主には株式無償割当て、又は新株予約権の無償割当ては行わない。

(５)普通株式を対価とする取得請求権

Ａ種劣後株主は、平成29年11月１日（当該日が営業日でない場合には、翌営業日）以降いつでも、当社に対して、その有するＡ種劣後株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社はＡ種劣後株主が取得の請求をしたＡ種劣後株式を取得するのと引換えに、以下に定める算定方法に従って算出される数の当社の普通株式を、当該Ａ種劣後株主に対して交付するものとする。

①取得と引換えに交付する普通株式の数
Ａ種劣後株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、取得請求に係るＡ種劣後株式の数に次項以下に定める取得比率を乗じて得られる数とする。なお、Ａ種劣後株式の取得と引換えに交付する普通株式の数が１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしない。

②当初取得比率
取得比率は、当初、2.211とする。

③取得比率の調整

(a) 当社は、Ａ種劣後株式の発行日後、本項(b)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「取得比率調整式（Ａ種）」という。）により取得比率を調整する。

(b) 取得比率調整式（Ａ種）により取得比率の調整を行う場合及びその調整後の取得比率の適用時期については、次に定めるところによる。

①本項(c)②に定める時価を下回る価額を募集株式の払込金額として発行する当社普通株式又は処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（ただし、本項(b)②に定める普通株式の無償割当ての場合、又は本項(b)③に定める証券（権利）の取得と引換え若しくは当該証券（権利）の取得と引換えに交付される新株予約権の行使による交付又は本項(b)③に定める新株予約権の行使による場合を除く。）
調整後の取得比率は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、株主への割当てのための基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降、これを適用する。

②当社普通株式の分割又は当会社普通株式の無償割当て（以下「株式分割等」という。）を行う場合

調整後の取得比率は、当該株式分割等により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。

③本項(c)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行若しくは処分する場合（無償割当ての場合を含む。）

調整後の取得比率は、発行又は処分される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てが当初の条件で取得され、取得させ又は行使されたものとみなして取得比率調整式（Ａ種）を準用して算出するものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主への割当てのための基準日を定めた場合は当該基準日（特定の割当てにつき、基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降、これを適用する。

(c) ①取得比率調整式（Ａ種）の計算については、小数第４位まで算出し、小数第４位を四捨五入する。

②取得比率調整式（Ａ種）で使用する時価は、調整後の取得比率を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値（気配表示を含む。）のない日数を除く。）の株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③取得比率調整式（Ａ種）で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後の取得比率を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とする。また、当社普通株式の分割が行われる場合には、取得比率調整式（Ａ種）で使用する新発行・処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

(d) 本項(b)に掲げた場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な取得比率の調整を行う。

①株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために取得比率の調整を必要とする場合。

②本項(d)①の他、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により取得比率の調整を必要とする場合。

③取得比率を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得比率の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要がある場合。

(e) 本項(a)から(d)までの規定により取得比率の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の取得比率、調整後の取得比率及びその適用の日その他必要な事項をＡ種劣後株主に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

(６)会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

　　会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(注７)Ｂ種劣後株式の内容　

　(１)剰余金の配当

　　　Ｂ種劣後株主に対し、剰余金の配当を行わない。

　(２)残余財産の分配

①当社の残余財産を分配するときにおいて、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対してＡ種優先株式に関する残余財産の分配をした後に残余財産があるときは、普通株主又は普通登録株式質権者に対して、Ａ種劣後株主又はＡ種劣後登録株式質権者及びＢ種劣後株主又はＢ種劣後登録株式質権者に先立ち、普通株式１株につき、本条第３項に定める普通株式分配基準額の残余財産の分配を行う。

②普通株主又は普通登録株式質権者に対して前項に従い残余財産の分配をした後に残余財産があるときは、当社は、Ｂ種劣後株主又はＢ種劣後登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者並びにＡ種劣後株主及びＡ種劣後登録株式質権者と同順位にて、Ｂ種劣後株式１株につき、普通株式１株当たりの残余財産分配額（ただし前項に従い分配した残余財産分配額を除く。）及びＡ種劣後株式１株当たりの残余財産分配額のそれぞれと同額の残余財産の分配を行う。

　　③普通株式分配基準額は、当初1,639円とする。

　(３)議決権

　　　Ｂ種劣後株主は株主総会において議決権を有する。

　(４)Ｂ種劣後株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等

　　①当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種劣後株式について株式の併合又は分割は行わない。

　　②Ｂ種劣後株主には募集株式の割当てを受ける権利、又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

　　③Ｂ種劣後株主には株式無償割当て、又は新株予約権の無償割当ては行わない。

　(５)普通株式を対価とする取得請求権

Ｂ種劣後株主は、Ｂ種劣後株式の発行日の１年後の日（当該日が営業日でない場合には、翌営業日）以降いつでも、当社に対して、その有するＢ種劣後株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社はＢ種劣後株主が取得の請求をしたＢ種劣後株式を取得するのと引換えに、下記に定める算定方法に従って算出される数の当社の普通株式を、当該Ｂ種劣後株主に対して交付するものとする。

　　①取得と引換えに交付する普通株式の数

Ｂ種劣後株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、取得請求に係るＢ種劣後株式の数に次項以下に定める取得比率を乗じて得られる数とする。なお、Ｂ種劣後株式の取得と引換えに交付する普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしない。

　　②当初取得比率

　　　取得比率は、当初、1.071とする。

　　③取得比率の調整

(a) 当社は、Ｂ種劣後株式の発行日後、本項(ｂ)に掲げる各事由により当会社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「取得比率調整式（Ｂ種）」という。）により取得比率を調整する。

(b) 取得比率調整式（Ｂ種）により取得比率の調整を行う場合及びその調整後の取得比率の適用時期については、次に定めるところによる。

①本項(ｃ)②に定める時価を下回る価額を募集株式の払込金額として発行する当社普通株式又は処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（ただし、本項(b)②に定める普通株式の無償割当ての場合、又は本項(ｂ)③に定める証券（権利）の取得と引換え若しくは当該証券（権利）の取得と引換えに交付される新株予約権の行使による交付又は本項(ｂ)③に定める新株予約権の行使による場合を除く。）
調整後の取得比率は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、株主への割当てのための基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降、これを適用する。

　　②株式分割等を行う場合

調整後の取得比率は、当該株式分割等により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。

③本項(ｃ)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行若しくは処分する場合（無償割当ての場合を含む。）調整後の取得比率は、発行又は処分される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てが当初の条件で取得され、取得させ又は行使されたものとみなして取得比率調整式（Ｂ種）を準用して算出するものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主への割当てのための基準日を定めた場合は当該基準日（特定の割当てにつき、基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降、これを適用する。

　(c)①取得比率調整式（Ｂ種）の計算については、小数第４位まで算出し、小数第４位を四捨五入する。

②取得比率調整式（Ｂ種）で使用する時価は、調整後の取得比率を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値（気配表示を含む。）のない日数を除く。）の株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③取得比率調整式（Ｂ種）で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後の取得比率を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とする。また、当社普通株式の分割が行われる場合には、取得比率調整式（Ｂ種）で使用する新発行・処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

　(d)本項(b)に掲げた場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な取得比率の調整を行う。

　 ①株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために取得比率の調整を必要とする場合。

②本項(d)①の他、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により取得比率の調整を必要とする場合。

③取得比率を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得比率の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要がある場合。

(e)本項(a)から(d)までの規定により取得比率の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の取得比率、調整後の取得比率及びその適用の日その他必要な事項をＢ種劣後株主に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

　(６)会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

　　　会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(注８)　提出日現在の発行数には、平成30年7月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

株式会社メガネスーパーが発行した新株予約権は、平成29年11月１日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりであります。

１.第１回新株予約権

（注）１.決議年月日は、株式会社メガネスーパーにおける取締役会決議日になります。

２.本新株予約権は１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、新株予約権の交付日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

３.本新株予約権の交付日後、当社が当社普通株式につき、次の（イ）または（ロ）に掲げる行為を行う場合には、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整する（円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り上げる。）。

（イ）株式分割または株式併合を行う場合

調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めないときは、その効力発生日）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項（ただし、剰余金の額を減少して、資本金又は準備金の額を増加することを含む。）に関する承認決議を条件としている場合、調整後行使価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

（ロ）当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（無償割当ての場合も含む。）（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）

４.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1 の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

６.新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。

 ２.第２回新株予約権

（注）１.決議年月日は、株式会社メガネスーパーにおける取締役会決議日になります。

２.本新株予約権は１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、新株予約権の交付日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

３.本新株予約権の交付日後、当社が当社普通株式につき、次の（イ）または（ロ）に掲げる行為を行う場合には、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整する（円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り上げる。）。

（イ）株式分割または株式併合を行う場合

調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めないときは、その効力発生日）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項（ただし、剰余金の額を減少して、資本金又は準備金の額を増加することを含む。）に関する承認決議を条件としている場合、調整後行使価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。　

（ロ）当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（無償割当ての場合も含む。）（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）

４.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1 の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

６.新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。

　３.第４回新株予約権

（注）１.決議年月日は、株式会社メガネスーパーにおける取締役会決議日になります。

２.本新株予約権は１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、新株予約権の交付日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

３.本新株予約権の交付日後、当社が当社普通株式につき、次の（イ）または（ロ）に掲げる行為を行う場合には、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整する（円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り上げる。）。

（イ）株式分割または株式併合を行う場合

調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めないときは、その効力発生日）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当会社の株主総会における一定の事項（ただし、剰余金の額を減少して、資本金又は準備金の額を増加することを含む。）に関する承認決議を条件としている場合、調整後行使価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

（ロ）当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（無償割当ての場合も含む。）（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）

４.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1 の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

６.新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。

　４.第５回新株予約権

（注）１.決議年月日は、株式会社メガネスーパーにおける取締役会決議日になります。

２.本新株予約権は１個につき目的となる株式数は、100株とする。

　ただし、新株予約権を交付する日（以下、「交付日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

３.本新株予約権の交付日後、当社が当社普通株式につき、次の（イ）または（ロ）に掲げる行為を行う場合には、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整する（円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り上げる。）。

（イ）株式分割または株式併合を行う場合

　調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めないときは、その効力発生日）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項（ただし、剰余金の額を減少して、資本金又は準備金の額を増加することを含む。）に関する承認決議を条件としている場合、調整後行使価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

（ロ）当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（無償割当ての場合も含む。）（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）

４.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1 の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。　

６.新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（注）第３回新株予約権は、平成30年３月31日に行使期間が満了しております。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１. 発行済株式総数並びに資本金の増加は、平成29年11月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。　

２. 平成30年６月14日にＡ種劣後株主より普通株式を対価とする取得請求権に基づく請求（以下、「普通株式への転換請求」という。）がなされ、普通株式67,033,496株が増加し、Ａ種劣後株式30,318,181株を自己株式として取得し、同日付で消却いたしました。これにより発行済株式総数が、増加及び減少しております。

３．平成30年５月１日から平成30年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ397千円増加しております。

４．平成30年７月２日にＢ種劣後株主より普通株式への転換請求がなされ、普通株式60,621株が増加し、Ｂ種劣後株式56,603株を自己株式として取得し、同日付で消却いたしました。これにより発行済株式総数が、増加及び減少しております。

(5) 【所有者別状況】

普通株式

平成30年４月30日現在

（注）1.自己株式９株は、「単元未満株式の状況」に９株含まれております。　　　　　　　　　　

2.上記「その他の法人」には、株式会社証券振替機構名義の株式が２単元含まれております。

Ａ種優先株式

　平成30年４月30日現在

　（注）1.自己株式700株は、上記「個人その他」に700単元含まれております。

Ｂ種優先株式

平成30年４月30日現在

Ｃ種優先株式

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年４月30日現在

Ａ種劣後株式

平成30年４月30日現在

※平成30年６月14日付にて普通株式への転換請求がなされ平成30年６月14日付にて消却を決議しております。

Ｂ種劣後株式

平成30年４月30日現在

　※平成30年７月２日付にて普通株式への転換請求がなされ平成30年７月２日付にて消却を決議しております。

(6) 【大株主の状況】

  所有株式数別

平成30年４月30日現在

（注）1.平成29年11月１日現在において主要株主であった眼鏡・補聴器革新株式会社は、保有する全株式を投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズＩＶ号・適格機関投資家間転売制限付分除外少人数投資家向け 無限責任組合 株式会社AP IV GP、AP Cayman Partners II,L.P.及びJAPAN IRELAND INVESTMENT PARTNERS UNLIMITED COMPANYに譲渡したため、平成29年12月15日付で主要株主ではなくなりました。また、同日付で、AP Cayman Partners II, L.P.及びJAPAN IRELAND INVESTMENT PARTNERS UNLIMITED COMPANYは主要株主となっております。

 2.上記のほか、当社所有の自己株式が709株があります。

 3.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は下記のとおりであります。

　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 　　　 8,571千株

 4.平成29年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インベスコ・アセット・メネジメント株式会社が平成29年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

　　所有議決権数別

平成30年４月30日現在

株式の種類　：普通株式（１単元の株式数　100株）、Ａ種劣後株式（１単元の株式数　100株）、Ｂ種劣後株式（１単元の株式数　100株）

なお、上記の大株主の状況に掲げた株主のうち、複数の種類の株式（議決権付）を保有する株主の保有状況は以下の通りです。

（平成30年４月30日現在）　

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年４月30日現在

　（注）１.普通株式は、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

　また、種類株式の内容については、１.株式等の状況 （1）株式の総数等 ②発行済株式 に記載しております。

２.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

　 また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

３.単元未満株式の普通株式には当社所有の自己株式９株が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得 会社法第155条第４号によるＡ種劣後株式の取得 会社法第155条第４号によるＢ種劣後株式の取得 会社法第155条第13号によるＡ種優先株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

Ａ種優先株式　

（注）Ａ種優先株式は取得条項付株式であり、平成30年３月26日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月12日付でＡ種優先株式700株を無償で取得しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　普通株式

（注）当期間における取得自己株式には平成30年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

　　Ａ種劣後株式

（注）Ａ種劣後株式は普通株式を対価とする取得請求権付株式であり、平成30年６月14日付で普通株式への転換請求がなされ、Ａ種劣後株式全株を取得し、取得の対価として、当社普通株式67,033,496株を交付しております

　　Ｂ種劣後株式

（注）Ｂ種劣後株式は普通株式を対価とする取得請求権付株式であり、平成30年７月２日付で普通株式への転換請求がなされ、Ｂ種劣後株式全株を取得し、取得の対価として、当社普通株式60,621株を交付しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　普通株式

（注）当期間における保有自己株式には平成30年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

　Ａ種優先株式

　Ａ種劣後株式

（注） 平成30年６月14日開催の取締役会において、Ａ種劣後株式30,318,181株の消却を行うことを決議し、同日付で実施しております。

　Ｂ種劣後株式

（注） 平成30年７月２日開催の取締役会において、Ｂ種劣後株式56,603株の消却を行うことを決議し、同日付で実施しております。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識し、早期の配当再開を目指しております。当期は売上高が順調に推移した為、必要運用経費（営業費用）を当初の予算内で収めることができましたことにより当期純利益を計上しております。しかしながら、中長期的な経済状況や経営環境などを勘案し、財務体質の強化の充実の重要性から、誠に遺憾ながら当事業年度は株主の皆様のご支援にお応えすることが出来ず、当期中間及び期末配当金を無配とさせていただきました。次期（平成31年４月期）配当につきましても、全社一丸となって売上高の確保及び経常黒字の継続に努めてまいりますが、当期同様中間及び期末を無配とさせていただきます。引き続き、「目の健康プラットフォームを通じた同業ロールアップの戦略的な展開」、「技術革新を通じた新たな市場開拓を目指すウェアラブル端末事業領域における成長加速」を柱とする成長戦略を推進し、収益力の増強を図るとともに、将来にわたる安定した配当原資の確保を行ってまいります。
　現状では無配となりますが、配当財源を確保し早期に配当を実施できるよう努めてまいります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注)１. 株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２. 当社は、平成29年11月１日に単独株式移転により設立されたため、それ以前については該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性２名　（役員のうち女性の比率20％）

(注) １　平成30年７月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

　　 ２　監査等委員でない取締役永露英郎氏、松本大輔氏及び、伊串久美子氏は社外取締役であります。

　 　３　監査等委員である取締役蝦名卓氏、加藤真美氏は社外取締役であります。

４　監査等委員でない取締役の任期は、平成30年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　

５　監査等委員である取締役の任期は、平成30年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　

６　当社は、取締役 松本大輔氏、伊串久美子氏、蝦名卓氏及び加藤真美氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、常に株主の利益を考えた上で、充分なコーポレート・ガバナンスが実施できる体制を構築しております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方の基本は、経営の意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化であります。また、アカウンタビリティ（報告責任）とディスクロージャー（情報の適時・適切な開示）の周知徹底を図るとともに投資家に対し、積極的なＩＲ活動を実施しております。

当社は、平成30年７月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

①．企業統治の体制

当社は、社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置し、財務、法務、経営等の豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役を含む監査等委員である取締役が、適法性監査だけではなく、妥当性監査を行います。
JASDAQ上場会社としての企業価値を高めるため、コンプライアンスの重要性と経営の透明性及び健全性が最も重要な課題であることを認識し、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に深く関わることにより、取締役会の監督機能の強化を図ってまいります。

a.取締役会
　当社の取締役会は、監査等委員でない取締役７名(うち社外取締役３名)、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、経営の基本方針や重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。取締役会は毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定を行っております。
b.監査等委員会
　当社の監査等委員会は、３名の監査等委員である取締役で構成され、そのうち２名が社外取締役であります。また、常勤の監査等委員も定め、独立性及び専門的な見地から、ガバナンスの在り方やその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を実施しております。
　監査等委員は、株主総会や取締役会に出席するとともに、常勤の監査等委員は経営会議・アクション会議の重要な会議に出席し、適宜意見を述べることとしております。
c.経営会議・アクション会議
　経営会議は、業務執行取締役、執行役員及びマネージャーで構成されております。会議は、毎月１回開催され、各部門からの状況報告を主としており、幹部社員全員で情報の共有を図っております。なお、常勤の監査等委員も出席し必要に応じて意見を述べております。
　アクション会議は、業務執行取締役、執行役員及びマネージャーで構成されております。会議は、毎週１回開催され過去1週間の実績を振り返り、今後の１週間、１ヶ月、３ヶ月の戦略を検討し、全員参加型の問題提起・解決を行っております。なお、常勤の監査等委員も出席し必要に応じて意見を述べております。
d. コンプライアンス委員会
　コンプライアンス委員会のメンバー構成は経営会議と同じでありますが、原則として３ケ月に１回開催されております。
　同委員会は、リスク管理とコンプライアンスの推進・強化を図るため、リスクあるいはコンプライアンス上の重要な問題を審議しております。また、コンプライアンス体制を定着させるため、勉強会等の活動を行っております。

当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図を図示しますと次のとおりであります。

（企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由）

当社の取締役会は、業務執行取締役４名と社外取締役３名及び監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成され、重要な業務執行の決定を行っております。
　また、業務執行取締役、執行役員及びマネージャーが参加する経営会議・アクション会議を定例で行っており、事業概況の月次報告、ならびに取締役会決議事項の報告を受け、経営計画の進捗状況の確認等情報の共有化を図っております。
　当社の監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成され、会計監査人及び内部監査室と連携を図り、当社グループの内部統制システムを通じて、十分な情報収集及び的確な監査業務を行うべく体制を構築いたしております。また、監査等委員である社外取締役は独立性と専門性を重視して選任しております。その立場から監査及び監査機能が十分担保できると考えております。

これらのことから、当該体制は、当社グループの業容に最適な企業統治体制であるものと判断しております。

（内部統制システムの整備の状況）

当社は、内部統制機能の強化並びに牽制機能の充実によるガバナンスの強化を図ることを目的として実施するもので、業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）の整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。

１．取締役、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
（１）当社は、企業の存続と持続的な成長を確保するためにコンプライアンスの徹底が不可欠であると認識し、特に取締役会の法令遵守はもちろん、従業員に率先して意義の教育及び維持・向上に努める。
（２）取締役や使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、担当取締役をチーフ・コンプライアンス・オフィサーとして、その責任のもと、コンプライアンス基準及びコンプライアンスマニュアルを作成し、コンプライアンスの継続的な教育等を通じて、共有を図るとともに、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の内部通報制度、その他必要な報告体制を構築する。
（３）コンプライアンス基準に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、従業員に対し内部通報ガイドライン及び内部通報相談窓口のさらなる周知徹底を図る。
（４）内部監査室を取締役会直属とし、監査等委員・監査法人・社外取締役との連携・協力のもと定期的に内部監査を実施し、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図る。内部監査では、問題点の指摘の他、必要と認められる改善・是正策の提言を行い、指摘・提言事項の改善履行状況について、必要に応じ、フォローアップ監査を実施する。また内部監査室は外部専門家等の支援を受けて適宜機能並びに体制強化を講じる。
（５）法令・定款・社内規程等の違反行為を未然に防止するために内部通報制度を導入し、違反行為が発生した場合には、取締役会及び監査等委員会への報告を通じて、外部専門家等と協力しながら、迅速に情報を把握しその対処に努める。かかる報告を行った者につき、秘匿性を確保し、当該報告を理由に不利な取り扱いを受けない旨等を社内規程に明記する。
（６）役職員の法令・定款・社内規程等の違反行為については、懲罰規程を制定し、厳正に処分を行う。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
（１）取締役の職務執行に関する情報は、法令及び社内規程である文書管理規程、情報管理規程に関する規程等に基づき、文書もしくは電子ファイルにより適切に記録、保存、保管する。
（２）取締役および監査等委員がこれらの文書等を必要に応じて随時閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
（１）取締役会は、経営に重大な影響を及ぼすリスク（業務に関するリスク・安全に関するリスク・企業リスク等）を十分認識した上で、リスク管理に関する社内規程の整備その他の対応を行い、平時における損失の事前防止に重点を置いた対策を実行する。また、取締役会は、定期的にリスク管理体制の見直しを行う。
（２）不測の事態が発生した場合には、迅速かつ組織的な対応により被害を最小限度に抑えるための体制を整える。
（３）当社が認識するリスクの適切な管理状況について、内部監査規程に基づき内部監査担当が内部監査を実施し、対応が必要なリスク要因について、適時に取締役会及び監査等委員会に報告する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
（１）迅速で効率性の高い企業経営を実現するために執行役員制度を導入し、一定分野の業務を執行する権限と責任を執行役員に委譲する。
（２）社外取締役を含む取締役で構成される取締役会を原則毎月１回開催し、十分に審議した上で、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、業務執行取締役及び執行役員以下の職務執行の状況の監督等を行う。
（３）取締役および執行役員から構成される経営会議を原則毎月１回開催し、業務執行上の重要課題について報告・検討を行う。
（４）取締役、執行役員及び使用人の業務分掌及び職務権限を社内規程で明確にし、その運用状況につき内部監査を実施し、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。
（５）社外取締役を含む取締役は、その判断に基づき、他の取締役、執行役員および使用人から、業務の執行状況につき随時直接報告を求めることができる。
５．当社における業務の適正を確保する体制について
当社は、当社の内部統制システム充実のため、関連するリスク管理、コンプライアンス体制整備、経営効率化、決算情報の収集・開示情報の迅速な伝達体制の構築等について必要な措置をとる。
６．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する体制、及び監査等委員の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制について
（１）監査等委員からの求めに応じ、監査等委員の職務を補助すべき使用人を配置する。
（２）監査等委員付の使用人は、当社の業務執行にかかる役職を兼務しない。
（３）監査等委員の職務を補助すべき使用人は、監査等委員の指示に基づく職務に関して、取締役の指揮命令から独立してこれを遂行する。
（４）監査等委員の職務を補助すべき使用人の人事異動および評価については、監査等委員の同意を得て実施する。
７．取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について
（１）取締役及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、各監査等委員の要請に応じて、以下の事項について報告をする。
①当社の内部統制システムの整備・運用状況
②当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
③業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
④内部通報制度の運用及び通報の内容
⑤内部監査の結果
⑥その他、監査等委員の定める事項
（２）監査等委員は、その判断に基づき、取締役および使用人から、業務の執行状況につき随時直接報告を求めることができる。
（３）前各号の報告を行った者につき、秘匿性を確保し、当該報告を理由に不利な取り扱いを受けない旨等を社内規程に明記する。
８．監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する体制、及びその他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
（１）監査等委員は、取締役会に出席し、経営上の重要な項目についての意思決定の過程及び職務執行の状況を把握するとともに、必要な意見を述べる。
（２）監査等委員は、代表取締役および社外取締役その他の取締役との間で、適宜意見交換会を開催する。
（３）内部監査担当は、監査等委員との間で内部監査結果及び指摘・提言事項等についての協議及び意見交換を適宜行い、連携して監査にあたる。
（４）監査等委員および内部監査担当は、会計監査人を交えての情報交換等の連携を図る。
（５）監査等委員会を月１回以上開催し、監査計画を策定し、監査計画に基づく監査の実施状況と経済情報等を共有することで監査の充実を図る。
（６）監査等委員の職務執行により生じる必要な費用又は債務は、速やかにこれを処理する。
９．財務報告の信頼性を確保するための体制について
（１）当社は、財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制を構築し、適切な運用を実施するため、財務・会計に関係する諸規程を整備するとともに、会計基準、金融商品取引法及びその他関連する法令を遵守する
ための教育・啓蒙を行うことにより、財務報告に係る内部統制の充実を図る。
（２）内部監査室は、取締役会に対して内部統制の有効性に関する評価結果を報告し、併せて必要と認められる改善・是正策を提言するほか、指摘・提言事項の改善履行状況についても、必要に応じフォローアップ監査を実施する。
10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況について
（１）反社会的勢力と一切の関係を持たない。
（２）総務部門を反社会的勢力の対応部署と位置づけ、都道府県暴力追放運動推進センター等外部専門機関との連携、情報の一元管理・蓄積を図る体制を整備する。また、反社会的勢力から接触を受けたときは直ちに警察等のしかるべき機関に情報を提供するとともに、暴力的な要求や不当な要求に対しては外部機関と連携して組織的に対処する。
（３）反社会的勢力の要求に応じない、法令・社会的規範・企業倫理に反した事業活動は行わないことを職制で指導するとともに内部通報制度を整備する。　

②．内部監査及び監査等委員会監査

当社の内部監査室は、取締役会直属とし監査等委員会・監査法人・社外取締役との連携・協力のもと定期的に内部監査を実施し、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図っております。内部監査室では、問題点の指摘の他、必要と認められる改善・是正策の提言を行い、指摘・提言事項の改善履行状況について、必要に応じ、フォローアップ監査を実施しております。また、内部監査室は必要に応じて外部専門家からアドバイス及び指導を受けております。
　監査等委員会監査については、監査等委員である取締役１名(常勤)、社外取締役２名で構成される監査等委員会を設置しております。監査等委員である取締役は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、業務部門の責任者との面談等を通じて、重要事項に関する経営の意思決定(その過程を含む)と、決定に対しての各取締役(監査等委員である取締役を除く)の職務遂行の適正性を監査しております。
　なお、監査等委員、内部監査人及び会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて四半期ごとに情報交換を行う等、必要に応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。

③．社外取締役

当社の社外取締役は５名であり、各社外取締役と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
　当社は、社外取締役の選任に際しては、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保と経営陣からの独立性の確保が重要であるとの観点から、経歴や当社との関係を踏まえて、独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しています。また当社は、当社との取引関係が一切ない社外取締役として松本大輔氏、伊串久美子氏、蛯名卓氏そして加藤真美氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。

④．会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士及びその所属する監査法人並びに継続監査年数等は以下のとおりであります。

公認会計士の氏名 所属する監査法人名 業務執行社員 田中弘司 ひびき監査法人 業務執行社員 林直也 ひびき監査法人

　(注)１ 継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。

 ２ 会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士11名であります。

⑤．役員の報酬等

イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　基本報酬には、当社役員に対して当社及び当社の連結子会社が支払った役員報酬の合計を記載しております。

ロ.役員ごとの報酬等の総額等
　　  報酬額等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ.役員の報酬等の額の決定に関する基本方針

当社は、役員及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
取締役及び監査役の報酬額等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で世間水準及び従業員給与との均衡を考慮して決定しております。

⑥．株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）株式会社メガネスーパーについては以下のとおりであります。

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 １ 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 11,031 千円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　（当事業年度）
　　　　特定投資株式

⑦．取締役会で決議できる株主総会決議事項

 イ.自己株式の取得

当社は取締役会の決議により、会社法第165条第２項の規定に基づき市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。
　これは、機動的な資本政策を遂行するためのものであります。

 ロ.剰余金の配当

剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧．取締役の定数

　　当社の取締役は、14名以内とする旨を定款で定めております。

⑨．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

⑪．種類株式の発行

当社は、種類株式発行会社であって、株式ごとに異なる数の単元株式数を定めており、普通株式の単元株式数は100株としておりますが、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式並びにＣ種優先株式は法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しないため、単元株式数は１株としております。

普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式でありますが、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式並びにＣ種優先株式は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しておりません。これは、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式並びにＣ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わり議決権がない内容としたものであります。

なお、詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(１)株式の総数等　②発行済株式」の記載をご参照下さい。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

  (3)　当社は、平成29年11月１日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度との対比は行っていません。

なお、当連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により子会社となった株式会社メガネスーパーの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年５月１日から平成30年４月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度（平成29年11月１日から平成30年４月30日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、セミナー等への参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自　平成29年５月１日　至　平成30年４月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

5社

主要な連結子会社の名称

　株式会社メガネスーパー

株式会社メガネハウス

株式会社関西アイケアプラットフォーム

株式会社みちのくアイケアプラットフォーム

株式会社Enhanlabo

なお、目の健康株式会社は、平成30年４月27日をもって清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了時までの損益計算書については連結しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の数　１社

主要な非連結子会社の名称

アイウェア・ディベロップメント株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

アイウェア・ディベロップメント株式会社

非連結子会社を持分法の適用から除いた理由

当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　商品

総平均法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

また、平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法としております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～20年

機械装置及び運搬具　 5～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　ソフトウェア　　　　　　 5年　

商標権　　　　　　　　　10年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度末までに支給額が確定していない従業員賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
    ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日

(1) 概要
  収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　ステップ1：顧客との契約を識別する。
　ステップ2：契約における履行義務を識別する。
　ステップ3：取引価格を算定する。
　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日
平成34年４月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

上記の担保のほか、「投資その他の資産」の「その他」に含まれている商品券発行の保全に係る横浜地方法務局小田原支局への供託金13,000千円があります。

※２ 財務制限条項

当社グループのタームローン契約及び貸出コミットメントライン契約には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、貸付人の借入人に対する通知により、直ちに、借入金等を返済する義務を負っております。

（1）平成30年２月26日付タームローン契約（当連結会計年度末借入金残高4,300,000千円）　

①借入人(株式会社メガネスーパー)は、平成30年４月期以降（平成30年4月期を含む。）、各年度の決算期の末日における借入人の貸借対照表及び親会社である株式会社ビジョナリーホールディングスの連結貸借対照表における純資産の部の金額を前期(直前の決算期)比75%以上に維持する。

②借入人(株式会社メガネスーパー)は、平成30年４月期以降（平成30年4月期を含む。）の各決算期末における親会社である株式会社ビジョナリーホールディングスの連結ベースでの営業損益又は経常損益のいずれか一つでも赤字となった場合、その翌決算期末における株式会社ビジョナリーホールディングスの連結ベースでの営業損益及び経常損益の全てを赤字にしないこと。　

（2）平成30年２月26日付コミットメントライン契約（当連結会計年度末借入金残高2,000,000千円）

①借入人(株式会社メガネスーパー)は、平成30年４月期以降（平成30年４月期を含む。）、各年度の決算期の末日における借入人の貸借対照表及び親会社である株式会社ビジョナリーホールディングスの連結貸借対照表における純資産の部の金額を前期(直前の決算期)比75%以上に維持する。　

②借入人(株式会社メガネスーパー)は、平成30年４月期以降（平成30年４月期を含む。）の各決算期末における親会社である株式会社ビジョナリーホールディングスの連結ベースでの営業損益又は経常損益のいずれか一つでも赤字となった場合、その翌決算期末における株式会社ビジョナリーホールディングスの連結ベースでの営業損益及び経常損益の全てを赤字にしないこと。

（3）平成30年３月30日付相対型コミットメントライン契約（当連結会計年度末の借入金残高はありません。）

①借入人(株式会社ビジョナリーホールディングス)は、本契約締結日以降の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75%以上に維持する。

②借入人(株式会社ビジョナリーホールディングス)は、本契約締結日以降の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続で損失とならないようにすること。

３ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行なうため主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づき連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１ 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６店舗閉鎖損失

店舗閉鎖損失の内容は、店舗閉鎖に伴う解約違約金等であります。

※７  減損損失

当連結会計年度(自  平成29年５月１日  至  平成30年４月30日)

当社グループは、当連結会計年度において保有する店舗設備及び売却予定資産等について、将来の回収可能価額を検討した結果、一部の店舗設備及び売却予定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

店舗設備

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位としております。店舗については、営業活動による損益が継続して損失となる店舗を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため零として評価しております。

売却予定資産等

　売却予定資産等については、個々の物件単位にグルーピングを行っております。
　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており不動産鑑定評価額（指標等を用いて調整を行なったものを含む）もしくは、売却見込額等に基づき評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自　平成29年５月１日　至　平成30年４月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であり、自己株式の株式数の減少は自己株式（子会社の保有する親会社株式）の処分による減少であります。

 ２ 無償取得による増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

提出会社

（注）１ 第３回新株予約権の当連結会計年度減少6,800,000株は、権利行使期間満了による消滅であります。

２ 第２回、第４回、第５回のストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　　　　　 該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　　　 該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　事業譲受による支出の主な内訳　

事業の譲受けにより、株式会社シミズメガネ他１件から受け入れた資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりです。　

(リース取引関係)

(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産　主として、店舗にてレンズの加工等に使用する工具、器具及び備品であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。資金調達については、銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金、未収入金の一部は、預託先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが３ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

借入金は、主に運転資金及び設備投資資金として調達したものであり、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。また、借入金には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限の利益の喪失等、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、販売管理規程等に従い、営業債権、敷金及び保証金、未収入金について、各管理部署が主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る等の方法により、信用リスクを管理しております。

②  市場リスクの管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）等の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものは、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、営業債務等について、財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。　

２．金融商品の時価等に関する事項

平成30年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

当連結会計年度(平成30年４月30日)

(注１)　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）未収入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）敷金及び保証金

時価の算定は、返還予定時期を合理的に見積った期間に応じたリスクフリーレートで割り引いた現在価値によっております。

負  債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）１年以内返済予定の長期借入金、(4）未払金、（5）未払費用、（6）未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（7）長期借入金

長期借入金は変動金利であり、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

※１　敷金及び保証金については、返還予定時期を合理的に見積ることができないものにつきましては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(平成30年４月30日)

(注４)　長期借入金、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(平成30年４月30日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

当連結会計年度(平成30年４月30日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自  平成29年５月１日  至  平成30年４月30日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度を採用しておりません。

また、当社の主要な子会社である株式会社メガネスーパーは退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度（中退共）を併用しており簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

　(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,582千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

株式会社ビジョナリーホールディングス第１回、第２回、第４回、第５回のストック・オプションは、株式会社メガネスーパーが第９回、第11回、第13回、第14回に付与していたストック・オプションに代えて、当社設立日である平成29年11月１日に当社が交付したものであります。

(注) １　株式数に換算して記載しております。

２　株式会社メガネスーパーによるものです。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成30年４月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

(注) １　当社は平成29年11月１日の株式移転により株式会社メガネスーパーにおけるストック・オプションを承継しており、前連結会計年度末の数字は株式会社メガネスーパーの前連結会計年度の数字を使用しております。

２　平成29年11月１日の株式移転により当社の完全子会社となりました株式会社メガネスーパーが付与した数を記載しております。

②  単価情報

(注)  株式会社メガネスーパーが当初付与した日における公正な評価単価を記載しております。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　（1）使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ方式

　（2）主な基礎数値及びその見積方法

（注）1.６年６ケ月（平成23年８月から平成29年７月の週次株価を利用して年利換算して算定しております。　

2.オプションの対象となる期間の満期においてのみ権利行使できるとした場合の、算定基準日から満期までの期間になります。

 3.平成29年４月期中間及び平成29年4月期末の配当実績によっております。　

 4.平成35年６月20日償還の国債の利回りであります。　

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

Ⅰ.事業譲受による企業結合

当社の連結子会社である株式会社関西アイケアプラットフォームは、株式会社シミズメガネが展開する眼鏡小売店11店舗を平成29年８月３日に譲受けいたしました。

１．企業結合の概要

(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容

株式会社シミズメガネ

眼鏡小売店  11店舗

(2) 事業譲受を行った主な理由

当社グループは、中期経営計画において、基本戦略（成長のシナリオ）の一つに「目の健康プラットフォームを通じた同業のロールアップを戦略的に展開」することを掲げております。眼鏡等小売市場は、中小規模の事業者が存在する分散した市場であり、各地域には多数の地域一番店が存在します。ロールアップとは業界再編・統合を意味しますが、当社グループは、そのような地域一番店と、相手先の歴史や実情に配慮した資本提携や業務提携、事業承継の積極的な展開を推進して、事業基盤の拡大と共有化を図り、眼鏡等小売市場における付加価値需要層領域での成長加速を企図して行ったものです。

(3) 事業譲受日

平成29年８月３日

(4) 企業結合の法的形式

株式会社関西アイケアプラットフォームを譲受企業とし、株式会社シミズメガネからの事業譲受を実施しました。

２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間

平成29年８月３日から平成30年４月30日まで

３．譲受けた事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金） 　73,132千円

取得原価 　 　　　　 73,132千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　53,557千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

３年にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結会計年度の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。のれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとしてそれらの償却額を加味して影響の概算額としております。
　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

Ⅱ.共通支配下の取引等

１．取引の概要
　当社は、平成29年６月19日付開催の株式会社メガネスーパー取締役会、平成29年７月26日開催の株式会社メガネスーパー第41期定時株主総会及び普通株主による種類株主総会において、株式会社メガネスーパー単独による株式移転（以下、「本件株式移転」という。）により純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社ビジョナリーホールディングス」（以下、「持株会社」という。）を設立することを決議し、平成29年11月１日に設立いたしました。
　
（１） 結合当事企業の名称及び事業の内容
　　　 名　　　称：株式会社メガネスーパー
　　　 事業の内容：フレーム・レンズ・メガネ備品・コンタクトレンズ・コンタクトレンズ備品・サングラス・
　　　　　　　 　　補聴器・補聴器付属品・健康食品等の店舗における販売事業
 
（２） 企業結合日
　　 　平成29年11月１日
 
（３） 企業結合の法的形式
　　　 単独株式移転による持株会社設立
 
（４） 結合後企業の名称
　　　 株式会社ビジョナリーホールディングス
 
（５） 企業結合の目的
　当社グループの属する眼鏡小売市場におきましては、依然として低価格均一店に伸びがみられるものの、高齢化の進展による老視マーケットの拡大、ＰＣやスマートフォンなどのディスプレイやキーボード等により構成されるＶＤＴ（Visual Display Terminals）の高頻度使用による若年層における視力低下、疲れ目やスマホ老眼解消の需要高まりを背景として、老視レンズ、遠近両用レンズ等の累進型レンズへの需要が拡大しており、眼鏡一式市場規模は緩やかな回復傾向にあります。需要層について、低価格均一眼鏡と視環境の改善、いわゆる付加価値を求める需要層に二極化する傾向がみられる一方で、供給面においては、既存量販店、専門店、中小店を中心に価格競争の激化、労働需要の逼迫や経営者の高齢化による事業承継問題等により減少傾向がみられるなど、需要層の二極化と相まって業界再編の機運が高まっていくことが予想されます。
　このような経営環境のもと、当社グループは「事業再生期」を脱却した平成29年４月期以降を「再成長期」と位置づけ、「アイケア」重視のサービス型店舗モデルの一層の強化による事業基盤の強化と経営効率の向上に取り組んでおります。
　同時に、「アイケア」重視のサービス型店舗モデルのプラットフォーム化（以下「目の健康プラットフォーム」といいます。）を通じて、アイケア領域で親和性が高いメガネチェーン店や異業種企業との資本・業務提携を強化しており、富山県内に22店舗を展開する株式会社メガネハウスの全株式を平成29年１月31日付で取得するなど、同プラットフォームを通じた事業規模の拡大並びに事業基盤の共有化（以下「ロールアップ」といいます。）を戦略的に展開し、眼鏡小売市場における付加価値需要層領域での競争優位の確立を目指しております。
　また、技術革新を通じた新たな市場の開拓を目指し、「視覚拡張」をキーコンセプトに「見え方」「かけ心地」にこだわったメガネ型ウェアラブル端末「b.g.（ビージー）」の商品開発を進めておりましたが、ウェアラブル端末領域の早期事業化を図るため、平成29年５月１日付にて株式会社Enhanlabo（エンハンラボ）を設立しております。別会社化した目的は、当該事業領域における人材強化、ソリューション化に伴うアライアンスや業務・資本提携等を通じた開発資金調達の自由度を確保し、当該事業の成長を加速させることにあります。
　そのような中で、当社グループが一層の企業価値向上を実現するためには、環境変化へのスピーディな対応が不可欠であり、機動的かつ柔軟な経営判断を可能とする体制のもと、ガバナンスの強化とともにグループ会社の採算性の明確化を図り、目の健康プラットフォームを通じた同業のロールアップ戦略、並びに技術革新を通じた新たな市場開拓を戦略的に展開していくことを目的とし、純粋持株会社体制へ移行することにいたしました。
　純粋持株会社体制への移行後、新たに設立される持株会社は、親会社として、グループ全体の経営戦略の策定及び経営資源の配分を行うとともに、各グループ会社への経営管理機能を担います。また、各グループ会社のミッションを明確化し、シナジー効果の追求によるグループ全体の経営効率の向上、グループ外取引の拡大による新たな事業機会の創出など、持続的な成長を目指してまいります。また、純粋持株会社体制への移行後も財務体質の強化と事業基盤の安定化を最優先とし、早期の復配を目指す方針です。
　
２．実施した会計処理の概要
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、「共通支配下の取引等」として処理しております。

（資産除去債務関係）

当社グループは、営業拠点及び事業所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。また、移転等が予定されていないものについては、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、神奈川県小田原市及びその他の地域において、将来の使用が見込まれていない売却予定不動産を保有しております。

平成30年４月期における当該賃貸等不動産に関する固定資産売却益は82,583千円（特別利益に計上）、固定資産売却損は6,083千円（特別損失に計上）及び減損損失は12,958千円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額は、主に売却予定不動産の売却（63,174千円）、減損損失の計上（12,958千円）による減少であります。

３　当期末の時価は、重要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、事業部門別セグメントから構成されており、「眼鏡等小売事業」及び「ＥＣ事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「眼鏡等小売事業」は、フレーム・レンズ・メガネ備品・コンタクトレンズ・コンタクトレンズ備品・サングラス・補聴器・補聴器付属品・化粧品・健康食品等の店舗における販売事業であります。
　「ＥＣ事業」は、インターネット上の眼鏡等の販売サイトであります。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業部門別セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自  平成29年５月１日  至  平成30年４月30日)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェアラブル端末事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△211,933千円は、セグメント間取引消去△7,481千円及び子会社株式の取得関連費用△6,104千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△198,346千円であり、その主な内容は親会社本社の人事総務部門等に係る一般管理及び子会社の役員報酬であります。

(2)セグメント資産の調整額3,622,460千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,530,429千円及びセグメント間取引消去△92,031千円であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

【関連情報】

当連結会計年度(自　平成29年５月１日　至　平成30年４月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　当連結会計年度（自　平成29年５月１日　至　平成30年４月30日）

（注）調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　平成29年５月１日　至　平成30年４月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　平成29年５月１日　至　平成30年４月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１.新会社設立

　(1)目的

　当社グループがアイケアカンパニーとして今まで培ったプライベートブランド（PB）商品・アイケアサービス、そしてそのノウハウを、メガネ業界だけにとどまらず、あらゆる業界や分野に向けての情報発信と販路開発を積極的行うことで、さらなるアイケアニーズの掘り起こしと事業基盤の強化・拡大を図ることを目的として新たに設立する株式会社VisionWedgeは、メガネ・サングラス・補聴器関連商品を中心とした卸販売「ホールセール事業」を軸に、眼鏡店、コンタクト店、補聴器店の運営コンサルティングを行う「コンサルティング事業」、眼鏡の加工やリペア、スタッフ教育、商品管理システム業務委託を行う「アイケアコミュニケーション事業」の３つの事業の展開を通じて、グループ会社としての事業採算性の明確化と業務執行上のガバナンス強化を図り、ホールディングス体制をより強固なものとすることで、全社の事業成長とアイケアの普及を一段と加速してまいります。

　(2)新会社の概要　

２．取得による企業結合　

当社は、平成30年７月10日開催の取締役会において、株式会社 VISIONIZE（以下、「VISIONIZE 社」といいます。）の株式を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。

(1) 企業結合の概要　

①被取得企業の名称及び事業の内容　

　被取得企業の名称 株式会社VISIONIZE（ヴィジョナイズ）

　事業の内容 眼鏡、サングラスの輸入卸販売、「EYESTYLE」の店舗運営 等

② 企業結合を行った主な理由　　

当社グループは、平成26年6月に眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、眼の健康寿命を延ばすために必要なあらゆる解決策（＝商品・サービスやアドバイス）を提供する企業として「アイケアカンパニー宣言」を掲げ、アイケアに注力した商品・サービス展開とその拡充を図ってきました。PCやスマートフォンなどに代表されるビジュアルディスプレイターミナル（VDT）に依存した生活時間の増加や、高齢化社会の進展による老視（いわゆる老眼）を有する消費者の増加を背景に、アイケア重視のサービス型店舗モデルに転換し、その発展系として目の健康プラットフォームを通じた事業規模の拡大及び事業領域の拡張を進めております。

また、当社グループが掲げるアイケアを更に拡充・先鋭化させるとともに、店内装飾を上質にし、パーソナルな空間を確保した店舗レイアウトにより、心地よい空間で安心して検査やお悩みをご相談いただけるよう配慮した「次世代型店舗」をアイケア事業における成長戦略の中核と位置づけ、順次リニューアルを進めております。　

一方、VISIONIZE社は、平成23年１月に設立されて以降、世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社（イタリア）の日本総代理店として、眼鏡等小売市場における盤石な顧客基盤を保有し、ブランド力を高めるプレス、マーケティング活動や輸入・品質管理・納品管理などのロジスティック面において強みを有しております。また、眼鏡、サングラスの販売を行う「EYESTYLE」を都内（神宮前、新宿、銀座、丸の内）４店舗、名古屋１店舗にて展開しており、ファッションに重きを置く消費者のニーズを的確に捉えた店舗開発、並びに商品展開にも強みを有しております。　

今回の株式取得により、当社グループの目の健康プラットフォームとVISIONIZE社の顧客基盤との連携、各社の強みであるアイケアサービス、ブランド商品調達等の相互供給や、高付加価値型店舗の共同開発・出店等を進め、中長期の柱となる成長領域を創出し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。　

③ 企業結合日　

　平成30年８月31日（予定）

④ 企業結合の法的形式　

　株式の取得

⑤ 結合後企業の名称　

　変更ありません。

⑥ 取得する議決権比率　

　100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠　

　当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳　

　株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせて頂きます。

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額　

　現時点では確定しておりません。

(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間　

　現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額ならびにその主な内訳　

　現時点では確定しておりません。

３.　譲渡制限付株式報酬制度の導入

当社は、平成30年７月２日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を平成30年７月24日開催の第１回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）にて決議いたしました。

（１）本制度の導入目的

本制度は、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」といいます。）を対象に、対象取締役が当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、対象取締役と株主の皆様との価値共有を進めることを目的として導入するものです。

（２）本制度の概要

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額500百万円以内（ただし、 使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年5,500,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。

また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が当社指定の証券会社に開設する専用口座で管理される予定です。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

３　連結貸借対照表ではリース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務について固定負債「その他」に含めております。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】