7901 マツモト 有価証券報告書－第30期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第26期、第27期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第28期及び第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第28期及び第30期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６. 当社は、平成29年11月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第29期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。

２【沿革】

　当社（昭和48年12月18日青木株式会社として設立）は、株式会社マツモト（平成元年２月16日株式会社ニュー北九州として設立）の株式額面を変更するため、平成４年５月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。

　従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社マツモトであるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。

　株式会社マツモトは平成元年２月16日に設立されましたが、平成元年５月１日に吸収合併した合資会社松本写真印刷社を母体とし、その事業を引き継いでおります。以下株式会社マツモトの設立から現在に至るまでの概要は次のとおりであります。

　また、株式会社マツモトの母体となった合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷を下記別表に記載いたします。

（別表・合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷）

３【事業の内容】

　当社は、印刷物の製造販売を主たる事業としております。その主要製品は、学校向けの卒業記念アルバムであり、ポスター、カタログ、パンフレット等の一般商業印刷物も製造いたしております。さらに、デジタル写真アルバムや自費出版、印刷通信販売、写真プリント販売等のインターネット関連事業も手掛けております。

　また、当社は、印刷業における全工程であります企画、製版、印刷、製本の一貫した生産設備を有し、最新のコンピュータシステムを駆使してより効率的かつ高品質の製品を生産いたしております。

　なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　また、当社は、関係会社もなく、継続的で緊密な事業上の関係のある関連当事者もないので、事業系統図の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　当社には、労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。

（1）経営方針

当社は、情報産業の一翼を担う印刷産業として、各種メディアに対応し、また最近のIT革命に呼応して新たなる「印刷とITの融合」をテーマとしております。

これにより、経営スタンスは、印刷業界において常に新技術の開発・導入をはかり、各分野におけるパイオニアとなることを目指しております。

（2）経営環境

情報メディア電子化の進展を受け様々な分野でペーパーレスが拡がり、従来の紙ベースでの印刷業界を取り巻く環境はさらに厳しくなることが予想されます。

（3）目標とする経営指標

当社は、売上高経常利益率、自己資本利益率（ROE）ならびに自己資本比率を企業の収益性、効率性、財務体質の強化をはかるための経営指標として、位置付け、業績の向上に努めております。

（4）中長期的な会社の経営戦略

印刷業界の中長期的な成長は、インターネットに関連して情報産業としていかに進展していくかにかかっており、あらゆる経営資源をこの分野に投入し、単なるＩＴ企業ではなく、「印刷とＩＴの融合」を目指し、新分野を開拓していく戦略であります。

（5）会社の対処すべき課題

当社は、学校アルバム、一般商業印刷の二部門で事業の構成をしておりますが、学校アルバムの市場規模の将来的な縮小を勘案いたしますと、早急に新事業を立ち上げることが重要な課題であります。そのため、上記「経営方針」「中長期的な会社の経営戦略」に基づきインターネット関連事業を推進しております。

その内容はインターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販等ラインナップを充実させ、この事業の成長が業績向上に貢献できるよう取り組んでおります。

２【事業等のリスク】

　　　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社の売上高のおよそ73％を占める学校アルバムは、少子化が続く中で、学生生徒数の減少、学校数の減少にみられるように市場規模が年々縮小、販売数量も減少しており同業他社との競争は毎年激化しております。また、このような過当競争の状況は、販売価格の下落を招く結果となり、厳しい経営環境はしばらく続くと見込まれます。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（総資産）

総資産は、前年事業年度末に比べ、88百万円減少し、4,646百万円となりました。

（流動資産）

流動資産は、前事業年度末に比べ、152百万円減少し、1,735百万円となりました。

これは、主として現金及び預金が172百万円減少し、仕掛品が18百万円増加したことなどによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前事業年度末に比べ、63百万円増加し、2,910百万円となりました。

これは主として有形固定資産が30百万円増加、無形固定資産が15百万円減少、投資その他の資産が48百万円増加したことなどによるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前事業年度末に比べ、41百万円増加し、705百万円となりました。

これは主として未払金が14百万円、未払消費税等が34百万円それぞれ増加し、買掛金が11百万円減少したことなどによるものであります。

（固定負債）

固定負債は、前事業年度末に比べ、18百万円増加し、540百万円となりました。

これは主として繰延税金負債が9百万円、役員退職慰労引当金が8百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

（純資産）

純資産は、前事業年度末に比べ、149百万円減少し、3,400百万円となりました。

これは主として利益剰余金が185百万円減少し、その他有価証券評価差額金が36百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、当事業年度末の自己資本比率は73.2％となりました。

②経営成績の状況

　　当事業年度におけるわが国経済は、積極的な経済政策に支えられて企業収益および雇用や所得環境に改善が見れ、全体として景気は緩やかな回復を続けておりました。

　印刷業界におきましては、紙の国内出荷量が平成30年4月まで11ヵ月連続で前年実績を下回り、電子化の進展を受けて特に印刷用紙の減少が目立つなど当期中通じ印刷需要は低調に推移いたしました。

　このような状況におきましては、当期の業績は次のとおりとなりました。

　売上高につきましては、主力の学校アルバム部門において少子化を背景とした市場規模縮小による競争激化のため売上高が減少し、前期2,811百万円に対し、1.9％減の2,757百万円となりました。また、損益につきましては、この売上減に加え、新工場設備の減価償却費、卒業アルバム納期確保のための人件費、運送費の値上げ等前期に比べ大幅な費用増となりましたので、損失を計上するに至り、営業損失157百万円（前期比129百万円損失増）、経常損失128百万円（前期比118百万円損失増）、当期純損失148百万円（前期は14百万円の利益）となりました。

　当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、部門別の業績を示

すと次のとおりであります。

〔学校アルバム部門〕

　学校アルバム部門につきましては、平成の30年間において18歳人口がピーク時の205万人から118万人と大きく減少する中で、学校アルバム市場における過当競争は依然として続いており、このため受注価格の低下ならびに受注量の減少を招き、売上高は前期比3.6％減の2,014百万円となりました。

〔一般商業印刷部門〕

　一般商業印刷部門につきましては、新工場の稼動に伴い新規顧客の開拓を中心に販売拡大をはかり、売上高は前期比2.9％増の742百万円となりました。なお、この売上高はインターネット関連事業も含んでおります。

　　③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における営業活動により取得した資金は183百万円であり、投資活動により使用した資金は311百万円であり、財務活動において使用した資金は43百万円でありました。その結果、期末の現金及び現金同等物は前期末に比べて12.0％減の1,267百万円となりました。

　また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　当事業年度において営業活動の結果取得した資金は、183百万円（前年同期比24.3％減）となりました。

　　これは主に、税引前当期純損失140百万円となったものの、減価償却費284百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、311百万円（前年同期比52.1％減）となりました。

　これは主に、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、43百万円（前年同期は109百万円の取得）となりました。

　これは主に、配当金の支払額37百万円等によるものであります。

　 ④生産、受注及び販売の実績

当社の事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。

a.生産実績

　（注）　１.金額は販売価格で表示しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

　（注）　１.金額は販売価格で表示しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ.販売実績

　（注）　１.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、主要な販売先（相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先）に該当する販売先がありませんので記載しておりません。

２.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

　①重要な会計方針及び見積り

     当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業企計の基準及び財務諸表等規則に準拠して財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。また、時価による測定も含め、会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、合理的であると判断しております。

　②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析検討内容

a.経営成績等

 当事業年度の経営成績等は、売上高が前期2,811百万円に対し、1.9％減の2,757百万円となり、損益につきましては、この売上減に加え、新工場設備の減価償却費、卒業アルバム納期確保のための人件費、運送費の値上げ等前期に比べ大幅な費用増となりましたので、損失を計上するに至り、営業損失157百万円（前期比129百万円損失増）、経常損失128百万円（前期比118百万円損失増）、当期純損失148百万円（前期は14百万円の利益）となりました。

 なお、財政状態の状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 上記ａ.の記載のとおり、当事業年度の経営成績等につきましては、営業損益及び経常損益ベースで3期連続の赤字となりましたので、これを早急に黒字化させることが経営上の最も重要な課題であると経営者として認識しております。黒字化に向けて販売・生産の両面にわたりすべての業務の見直しを行い合理化・効率化を推進し、業績の向上に取り組んでまいります。当社の経営成績等に重要な影響を与える要因としては、学校アルバム部門においては、少子化による市場規模の縮小およびそれに起因する業界の過当競争その結果としての販売価格の低下ならびに受注量の減少、一般商業印刷部門においては、ペーパーレス化の進展に伴う印刷需要の減退があります。当社はこれらを克服していく課題があり、そのため品質および納期等他社との差別化をはかり、競争力の強化につとめてまいります。

c.資本の財源及び資金の流動性

 当社の資本の財源及び資金の流動性については、経営活動に必要な資金の調達を自己資金にて賄っており、借入等の予定はありません。余裕資金の運用は定期預金を中心とした安全で流動性の高い金融資産であり、流動性を確保しております。なお、当事業年度末においては、現預金1,267百万円ならびに純投資目的の投資株式149百万円を保有しております。

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、売上高経常利益率、自己資本利益率（ROE)ならびに自己資本比率を企業の収益性、効率性、財務体質の強化をはかるための経常指標として位置付けております。当事業年度は、損失を計上いたしたため、売上高経常利益率、自己資本利益率（ROE)はマイナスとなりますが、早急に黒字化をはかりプラスとなるように改善してまいります。

 また、自己資本比率も損失計上したため利益剰余金が減少し、前事業年度末に比べ1.8ポイント低下の73.2％となりましたが、これにつきましても損益改善し黒字化を達成して数値の向上を目指してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

研究開発活動につきましては原材料分野、生産技術分野、デザイン・システム分野において、それぞれ関係先と協力しつつ、高品質でかつ市場ニーズにマッチした製品を生み出すべく、各担当部署にて進めております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資につきましては、生産能力増強、生産効率化、合理化並びに製品品質の向上を目的として、印刷機械等321百万円の投資をいたしました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去はありません。

　（注）　「第３　設備の状況」に記載した金額には、消費税等は含んでおりません。

２【主要な設備の状況】

　　　当社は、４ケ所の工場、３ケ所の営業所を有している他、デザインセンター及びサテライトオフィスを設けております。主要な設備は以下のとおりであります。

　　　なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　（注）１．面積のうち（　）書きは賃借面積を示し、外数で表示しております。賃借料は、52,564千円であります。

２．建物には構築物21,311千円を含んでおります。

３．その他の内訳は、車両運搬具1,924千円及び工具、器具及び備品14,076千円であります。

４．高浜工場は、建物の一部を賃貸しており、その賃貸延面積は2,588.74㎡であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度末現在において計画中の設備計画は、次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）除却等

　生産能力に重大な影響を与える除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

  (注） 平成29年7月26日開催の第29回定時株主総会決議により、平成29年11月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行可能株式総数は11,600,100株減少し、1,288,900株となっております。

②【発行済株式】

  (注） １.平成29年7月26日開催の第29回定時株主総会決議により、平成29年11月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は3,431,700株減少し、381,300株となっております。

        ２.平成29年７月26日開催の第29回定時株主総会決議により、平成29年11月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

            該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式併合（10：1）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式3,835株は「個人その他」に38単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

３. 平成29年7月26日開催の第29回定時株主総会決議により、平成29年11月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注） １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数1個）含まれております。

　　　   ２.平成29年11月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は3,431,700株減少し、381,300株となっております。

②【自己株式等】

　（注） 平成29年11月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第9号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１.平成29年11月1日付の株式併合により生じた1株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第2項、第234条

第4項及び第5項の規定に基づく自己株式の買取を行ったものです。

２.買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注） １.平成29年7月26日開催の第29回定時株主総会決議により、平成29年11月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。

　　　　 ２.当期間における保有自己株式数には、平成30年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、印刷業界における急速な技術革新に対応した積極的な設備投資を行い新製品・新技術の開発、生産性の向上に努め会社の競争力を維持・強化するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行う方針であります。

当社は、中間配当及び期末配当による剰余金の配当を行う制度を有しており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は業績に応じた利益配分を前提に当期純利益の45％を配当金に充てる基本方針を平成6年6月に発表しており、当事業年度はその第24期目に当たります。

以上の方針に基づくとともに、当事業年度の業績及び財産の状況並びに今後の事業展開を勘案し、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり配当金を100円といたしました。

なお、当事業年度の内部留保資金につきましては、製本設備等に有効投資していく所存であります。

　　　当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　　　当事業年度の剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注） １.最高・最低株価は、平成25年7月16日より東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、そ　れ以前は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

　　　　 ２.平成29年11月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第30期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（   )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役杉本佳彦は、社外取締役であります。

２．監査役安井玄治及び原永茂は、社外監査役であります。

３．取締役社長松本敬三郎は、取締役会長松本政敬の長男であり、常務取締役松本大輝の実父であります。

４．平成27年7月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

５．平成29年7月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

６．平成30年7月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

７．平成30年7月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

企業経営者は、株主から会社を預っているものであり、株主に対し企業価値（株主価値）を最大化にする責任を負っております。コーポレート・ガバナンスとは、このような経営者の株主に対する責任をいかに果たせるかとの問題と考えております。この企業価値を高めるには、必ずコンプライアンス態勢が構築されていなければならず、したがって企業経営者はコンプライアンス態勢を構築する責任を株主に対して負っていると理解しております。すなわちコーポレート・ガバナンスを強化するためにはコンプライアンス態勢の構築を経営者が株主に対して負う義務と捉えております。以上の基本的な考え方をふまえ、コーポレート・ガバナンスの重要性につきましては、当社は充分認識しており、特に法令の遵守には意をそそいでおります。また当社は、経営の透明性を高めるべく、株主総会および年4回の決算発表の他、株主利益に重大な影響を与えると判断される重要事実の発生時には、的確かつ迅速な情報開示に努めております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

ａ．会社の経営上の意思決定、執行および監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

当社は監査役会制度を採用しており、経営監視機能の客観性および中立性を確保するとの方針に基づき監査役会は常勤監査役1名および社外監査役2名により構成されております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等の職務執行について、厳正な監視・監査を行っております。また、社外監査役のうち、原永茂については、税理士であり、財務・会計に関する高度に専門的な知見を有しており、この観点からの職務執行も厳格に行なわれております。

通常の内部監査は経営管理部が主として担当しており、その経営管理部には専任１名（部長）を配置し、必要に応じ総務部等の管理部門のスタッフがサポートし数名であたっております。また、監査役会および会計監査人等とも連絡を密にし相互連携して業務を推進しております。さらに、内部統制部門の業務の状況等に対して行った内部監査の結果等を監査役会ならびに会計監査人にフィードバックいたしております。その組織は下図のとおりであります。

会社法に基づく会計監査人および金融商品取引法に基づく会計監査には、EY新日本有限責任監査法人を起用しており、同監査法人との間で会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに従い報酬を支払っております。当事業年度において、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、下記のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名：指定有限責任社員・業務執行社員：矢治博之、阿部正典（注）

　　　　　　　　　　　　　　　　(注)当社に係る継続監査年数は7年以下です。

会計監査業務に係る補助者の構成：公認会計士　3名、その他　3名

　また、顧問弁護士とは、顧問契約に基づき、必要に応じて適宜アドバイスを受けております。税務上の件につきましても、顧問税理士に相談し、事にあたっております。

　なお、現状の体制を採用している理由につきましては、以下のとおりであります。

　当社におきましては、経営監視機能の客観性、中立性を確保するため、社外監査役による監査を実施しており、企業経営を常に監視しております。また、監査役は常時取締役会等に出席し、積極的且つ、中立的、客観的な発言がなされています。さらに、公認会計士の資格を有し財務および会計に関する相当程度の知見を有する社外取締役1名も選任しており、経営監視機能および企業統治の一層の強化をはかっております。

ｂ.会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役1名については、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また社外監査役は2名おり、その社外監査役2名のうちの1名である安井玄治氏が代表取締役会長を兼務する株式会社安井組と当社との当事業年度における取引は、建築工事等422千円であり、市場実勢を勘案し、当社が価格を提示し、価格交渉の上決定しております。他の社外監査役については、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準等については、明確には定めておりませんが、金融商品取引所の独立性に関する判断基準を参考にしております。

（役員報酬等の内容）

①当事業年度において当社の取締役および監査役に対し支払った役員報酬等

　（注）1.業績の状況により、取締役および監査役の賞与支給を取りやめております。

　　　　2.使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

　　　②役員の報酬等の額の決定に関する方針

　　　　　取締役の報酬限度額は、平成5年7月28日開催の第5回定時株主総会において、月額20,000千円以内と決議して

　　　　おります。取締役個々の報酬等については、取締役会において決議しております。

　　　　　監査役の報酬限度額は、平成5年7月28日開催の第5回定時株主総会において、月額2,000千円以内と決議してお

　　　　ります。監査役個々の報酬等については、監査役会の協議により定めております。

（株式の保有状況）

　①保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

　　　　銘柄数：5

　　　　貸借対照表計上額の合計額：136,521千円

　　　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

　　　③保有目的が純投資目的の投資株式

　　　④保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式

該当事項はありません。

　　（取締役の定数）

　当社は、取締役を８名以内とする旨を定款で定めております。

（自己株式取得の決定機関）

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（取締役の選任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で定めております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第30期事業年度（平成29年５月１日から平成30年４月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日付で新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等に正確に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、適確かつ最新の情報収集等に努め、それらを実務にフィードバックしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製造原価明細書

　（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

当事業年度（自　平成29年５月１日　至　平成30年４月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品・仕掛品

…総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)原材料及び貯蔵品

…総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産

…定率法

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法。少額減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産）については、３年間で均等償却。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15～65年

機械及び装置　　　　　　　10年

(2)無形固定資産

…定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と併せて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

平成34年4月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「受取家賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していた2,408千円及び「雑収入」に表示していた1,946千円は、「雑収入」4,355千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形

　　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日及び当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※２．担保提供資産

　　　　　上記に対応する債務はありません。

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却損

※２．固定資産除却損

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,343株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成29年５月１日　至　平成30年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）平成29年11月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。

（変動事由の概要）

　 発行済株式数(普通株式）の株式併合による減少　3,431,700株

　 自己株式(普通株式）の株式併合に伴う1株未満の調整株式買取による増加　39株

　 自己株式(普通株式）の株式併合による減少　34,173株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

　　　　　　１．金融商品の状況に関する事項

　　　　　　　（1）金融商品に対する取組方針

　　　　　　　　　当社は、経営活動に必要な資金の調達を自己資金にて賄っております。余裕資金の運用は、定期預金

　　　　　　　　を中心とした安全で流動性の高い金融資産にて行っております。

　　　　　　　（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　　　　　　　売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、係る顧客の信用リスクは、与信管理に関する社内規程

　　　　　　　　に沿ってリスク低減を図っております。

　　　　　　　　　また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行って

　　　　　　　　おります。

　　　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　　　　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する

　　　　　　　ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２．参照）

　　　　　　　　前事業年度（平成29年4月30日）

（※１）売掛金に対する貸倒引当金であります。

　　　　　　　　当事業年度（平成30年4月30日）

（※１）売掛金に対する貸倒引当金であります。

　　　　　　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

　　　　　　　　　　　前事業年度（平成29年4月30日）

　　　　　　　　　　　当事業年度（平成30年4月30日）

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　（注）３．満期のある金銭債権の決算日後の償還予定額

　　　　　　　　　　　前事業年度（平成29年4月30日）

　　　　　　　　　　　当事業年度（平成30年4月30日）

（有価証券関係）

　　　　１．その他有価証券

　　　　　　前事業年度（平成29年4月30日）

　　　　　　当事業年度（平成30年4月30日）

２．売却したその他有価証券

　前事業年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

　当事業年度（自　平成29年５月１日　至　平成30年４月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　　　　　（3）退職給付費用

　　　　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　前事業年度　7,970千円　　　　　当事業年度　7,194千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度（自　平成28年5月1日　至平成29年4月30日）41,682千円、当事業年度（自　平成29年5月1日　至　平成30年4月30日）41,864千円であります。

（税効果会計関係）

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成28年5月1日　至　平成29年4月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年5月1日　至　平成30年4月30日）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　　　（1）当該資産除去債務の概要

　　　　　当社が工場として貸借している建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等及びこれに付随する

　　　　設備移転に係る債務等

　　　（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　　使用見込期間を工場設備の見積利用可能年数を基に取得より9年～10年と見積り、割引率は

　　　　　0.219％～1.225％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　　（3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社では、北九州市内において、当社所有の建物の一部について賃貸しており、また、事業の用に供していない不動産を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,947千円（賃貸収益は営業外収益の不動産賃貸収入に賃貸費用は営業外費用の不動産賃貸原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,843千円（賃貸収益は営業外収益の不動産賃貸収入に、賃貸費用は営業外費用の不動産賃貸原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　（注）１　貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額については、前事業年度の主な増加額は不動産取得（309,879千円）であり、前事業年度の主な減少額は減価償却費（4,291千円）及び用途変更による減少（247,104千円）となっており、当事業年度は減価償却費等であります。

３　時価については、直近の時価算定による価額に対して一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で調整を加えた金額であります。なお、これらの調整による変動が軽微である場合には、直近の時価算定による価額をもって期末時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  平成28年５月１日  至  平成29年４月30日）

　　　　　　　当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成29年５月１日  至  平成30年４月30日）

　　　　　　　当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　　　　　　前事業年度（自  平成28年５月１日  至  平成29年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　　　(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

　　記載を省略しております。

　　　　　　当事業年度（自  平成29年５月１日  至  平成30年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　　　(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

　　記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成28年５月１日  至  平成29年４月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年５月１日  至  平成30年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成28年５月１日  至  平成29年４月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年５月１日  至  平成30年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成28年５月１日  至  平成29年４月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年５月１日  至  平成30年４月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

 　　（1）役員および個人主要株主等

（注）　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　1．建築工事等の取引については、市場実勢を勘案し、当社が価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。

　　　2．学校アルバム等の販売の仲介の取引については、市場実勢を勘案し、他社取引実績と比較考量、価格交渉

　　　の上、決定しております。

当事業年度（自　平成29年５月１日　至　平成30年４月30日）

 　　（1）役員および個人主要株主等

（注）　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　1．建築工事等の取引については、市場実勢を勘案し、当社が価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。

　　　2．学校アルバム等の販売の仲介の取引については、市場実勢を勘案し、他社取引実績と比較考量、価格交渉

　　　の上、決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）　1．当社は、平成29年11月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。

　　　　　　 前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及

　　　　　　 び1株当たり当期純損失金額を算定しております。

　　　　　2．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置・・・・高浜工場・印刷機、製本機他　　　　　238,078千円

　　　　　　　　　　猿喰工場・印刷機　　　　　　　　　　 26,200千円

　　　　　　　　　　社ノ木工場・箔押機　　　　　　　　　  3,680千円

　　　　　　　　　　本社・ファイルサーバー他　　　　　　 18,290千円

車両及び運搬具・・・高浜工場・フォークリフト　　　　　　  2,480千円

工具器具及び備品・・松原工場・エアコン　　　　　　　　　  9,222千円

ソフトウェア・・・・ギガフォトレージ開発費用　　　　　　  7,626千円

　　　　２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置・・・・オンディマンド印刷機　　　　　　　　 70,159千円

　　　　　　　　　　ファイルサーバー、ストレージ他　　　 17,000千円

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、債権の回収による戻入額及び回収可能性の見直しによる戻入額並びに貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資

　産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

ハ．売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜処理を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

ホ．仕掛品

ヘ．原材料及び貯蔵品

ト.投資有価証券

②　負債の部

イ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、平成29年11月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益金額（△損失）を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第29期）（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）平成29年７月26日福岡財務支局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第29期）（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）平成29年７月26日福岡財務支局長に提出。

(3)四半期報告書及び確認書

（第30期第１四半期）（自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日）平成29年９月12日福岡財務支局長に提出。

（第30期第２四半期）（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）平成29年12月12日福岡財務支局長に提出。

（第30期第３四半期）（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）平成30年３月13日福岡財務支局長に提出。

(4)臨時報告書

平成29年７月28日福岡財務支局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツモトの平成29年５月１日から平成30年４月30日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マツモトの平成30年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マツモトの平成30年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社マツモトが平成30年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上