5990 スーパーツール 四半期報告書－第59期第1四半期(2018/03/16－2018/06/15)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは、金属製品事業、環境関連事業を営んでおります。

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油価格の上昇などにより、個人消費は力強さを欠くものの、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では米国の通商政策への懸念や欧州の政治情勢による不確実性、中東およびアジア地域における地政学的リスクの高まりなどにより、経済の先行きは、依然として不透明な状況が続きました。

　このような状況の中、当社グループは、本年の９月に創業100周年という大きな節目の年を迎えます。この節目の年を迎えるにあたり、様々な変革に取り組んでまいりました。金属製品事業について、顧客への製品説明会の実施や100周年記念セールなどの最適な販売企画の立案、細やかな情報収集などにより、吊クランプ類やクレーン類などの重点商品について積極的に販売の拡大に努めながら、顧客の満足度をより高めるため、開発型企業として100年の歴史と伝統に培われた技術と独創性で、既存製品の改良はもとより、デジタル化が進む産業界や、より多様化する顧客のニーズに対応した製品の開発に注力するとともに生産工程の改善に取り組み、収益の安定化に取り組んでまいりました。また、メンテナンス部門の本格稼働や、さらなる顧客へのサービス向上にも取り組んでまいりました。

　一方、環境関連事業については、再生可能エネルギーの制度改正後、縮小傾向が続く国内市場において、設置コストや運用面で有利な案件に注力してまいりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,827百万円(前年同四半期比87百万円減、4.6％減）、営業利益は244百万円(前年同四半期比76百万円増、45.0％増）、経常利益は221百万円(前年同四半期比75百万円増、51.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は150百万円(前年同四半期比58百万円増、63.9％増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

（金属製品事業）

　国内市場では、オリンピック関連や老朽設備・インフラの更新などに伴う需要が高まるなか、効果的な販売企画により、作業工具では、配管工具類やプーラ類などの設備投資に伴う関連製品が堅調に推移しました。産業機器では、建設工事における安全性と作業性を兼ね備えた吊クランプ類や、荷役作業において機動性に優れたクレーン類の売上が順調に推移いたしました。海外市場では、日本製品の優位性の訴求及び販売施策により、製品の拡販と新規取引先の獲得に向け取り組んでまいりました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は1,459百万円(前年同四半期比182百万円増、14.3％増)、セグメント利益は325百万円(前年同四半期比59百万円増、22.3％増）となりました。

（環境関連事業）

　事業を取り巻く環境は、厳しさを増しておりますが、水上設置型などの案件を軸に、経済性メリットの高い自家消費型の提案に注力するとともに、より筋肉質な事業体制を目指し取り組んでまいりました。また、売電部門では、大阪府河南町及び柏原市に設置した3カ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しております。

　これらの結果、当セグメントの売上高は367百万円(前年同四半期比269百万円減、42.4％減)、セグメント利益は23百万円(前年同四半期比17百万円増、265.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ129百万円（1.1％）増加し、11,520百万円となりました。

　主な増減は、受取手形及び売掛金の増加214百万円、仕掛品の増加115百万円、投資有価証券の減少29百万円、前渡金の減少34百万円、現金及び預金の減少112百万円等であります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ59百万円（2.0％）増加し、3,041百万円となりました。

　主な増減は、支払手形及び買掛金の増加111百万円、未払金の増加70百万円、未払法人税等の減少28百万円、賞与引当金の減少43百万円、長期借入金の減少48百万円等であります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ69百万円（0.8％）増加し、8,479百万円となりました。

　主な増減は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加150百万円、その他有価証券評価差額金の増加13百万円、配当金の支払いによる減少93百万円等であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成30年６月８日開催の第58定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成30年９月16日）をもって、発行可能株式総数を30,000,000株から6,000,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

②【発行済株式】

（注）　平成30年６月８日開催の第58回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成30年９月16日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

なお、株式併合後の発行済株式総数は、8,324,384株減少し、2,081,096株となります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月15日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式750株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当第１四半期会計期間末日の自己名義所有株式数は28,750株であり、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は0.28％であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月16日から平成30年６月15日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月16日から平成30年６月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（単元株式数の変更及び株式併合）

　当社は、平成30年４月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議するとともに、平成30年６月８日開催の第58回定時株主総会で株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

１．単元株式数の変更
（１）変更の理由
　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30 年10月１日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100 株に集約することを目指しています。当社は、東京証券取引所（JASDAQ）に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当行株式の単元株式数（売買単位）を現行の1,000 株から100 株に変更することを決議いたしました。

（２）変更の内容
　平成30 年９月16 日をもって、普通株式の単元株式数を1,000 株から100 株に変更いたします。

２．株式併合
（１）株式併合の目的
　上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000 株から100 株に変更するにあたり単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50 万円未満）とするため、株式併合を実施するものであります。

（２）株式併合の内容
①併合する株式の種類
　　普通株式
②併合の割合
　平成30 年９月16 日をもって、同年９月15 日（実質上９月14 日）の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有の株式について、５株を１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

(注)「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じて算出した理論値です。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

　6,000,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の30,000,000株から6,000,000株に減少いたします。

（５）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月16日　至　平成29年６月15日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月16日　至　平成30年６月15日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月16日　至　平成29年６月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△104,035千円には、セグメント間取引消去1,221千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△105,256千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月16日　至　平成30年６月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△104,714千円には、セグメント間取引消去901千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△105,615千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーツールの平成30年３月16日から平成31年３月15日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年３月16日から平成30年６月15日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年３月16日から平成30年６月15日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーツール及び連結子会社の平成30年６月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上