| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | イフジ産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Ifuji Sangyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 井 宗 徳 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県糟屋郡粕屋町戸原東二丁目１番29号 |
| 【電話番号】 | 092-938-4561（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 原 敬 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県糟屋郡粕屋町戸原東二丁目１番29号 |
| 【電話番号】 | 092-938-4561（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 原 敬 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
(注)当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第１四半期連結累計期間 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,596,908 | 3,296,736 | 14,396,208 |
| 経常利益 | (千円) | 154,995 | 192,414 | 710,114 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 121,444 | 133,186 | 555,345 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 141,423 | 138,613 | 566,906 |
| 純資産額 | (千円) | 4,935,541 | 5,366,164 | 5,294,187 |
| 総資産額 | (千円) | 10,849,681 | 10,810,876 | 10,972,988 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.58 | 15.99 | 66.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.5 | 49.6 | 48.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人口の減少に伴う国内需要の減少等の懸念材料はあるものの、企業業績や雇用環境の改善が見られ緩やかな回復基調で推移しました。
食品業界におきましては、原材料価格の上昇や人件費の高騰等による商品の値上げや内容量の減量（実質値上げ）等により、消費者の生活防衛意識が強まってきております。
このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は前年同期比8.3％減の3,296百万円となりました。これは主に、鶏卵関連事業において鶏卵相場（全農東京Ｍ基準値）が前年同期比で約20.5％（約43.7円）も低下したため、連動する販売単価も大きく低下したことによるものであります。
一方で、販売数量は前年同期比7.1％増となり、第１四半期累計期間における過去最高の販売数量となりました。
損益につきましては、鶏卵関連事業において販売数量が好調に推移したことに加え、鶏卵相場の低下に伴い原料仕入単価も低下したこと等により、営業利益は同24.8％増の186百万円、経常利益は同24.1％増の192百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同9.7％増の133百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①鶏卵関連事業
当セグメントにおきましては、主要な商品である液卵の製品販売単価及び原料仕入単価が鶏卵相場に連動して変動するものが多く、鶏卵相場が高く推移した場合は製品販売単価及び原料仕入単価ともに高く推移し、低く推移した場合は製品販売単価及び原料仕入単価ともに低く推移する傾向にあるため、製品販売単価と原料仕入単価の差益を一定額以上確保するとともに販売数量を伸ばす努力をしております。
当セグメントにおける業績の重要な指標である販売数量につきましては、主要販売先である製菓・製パンメーカーへの販売が堅調だったこともあり前年同期比7.1％増となり、第１四半期累計期間における過去最高の販売数量となりました。
売上高につきましては、鶏卵関連事業において鶏卵相場（全農東京Ｍ基準値）が前年同期比で約20.5％（約43.7円）と大きく低下したため、連動する販売単価も低下したことにより液卵売上高は前年同期比9.0％減の2,840百万円となりました。また、加工品売上高は同21.9％減の103百万円、その他売上高は同28.0％増の82百万円となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の合計の売上高は、同8.8％減の3,026百万円となりました。
セグメント利益につきましては、鶏卵相場の大幅な低下により販売単価が低下しましたが、原料仕入単価も低下しており、販売数量も好調に推移したため前年同期比33.1％増の181百万円となりました。
②調味料関連事業
当セグメントの売上高につきましては、既存商品の販売が減少したこと等により、前年同期比3.5％減の274百万円となりました。
セグメント利益につきましては、組織体制の見直しに伴う人件費の増加及び一時的な費用の発生等により、前年同期比89.7％減の０百万円となりました。
③その他
当セグメントにつきましては、売上高は前年同期比5.2％減の７百万円となり、セグメント利益は同2.7％増の４百万円となりました。
当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は10,810百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円減少しました。
流動資産は5,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円減少しました。主な要因は、商品及び製品の増加71百万円及び受取手形及び売掛金の減少217百万円等によるものであります。
固定資産は5,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少しました。主な要因は、建物及び構築物の増加47百万円及び機械装置及び運搬具の減少58百万円等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は5,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ234百万円減少しました。
流動負債は2,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の増加147百万円、支払手形及び買掛金の減少201百万円、未払法人税等の減少87百万円、未払消費税等の減少100百万円等によるものであります。
固定負債は2,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少88百万円等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は5,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益133百万円の計上及び配当金の支払い66百万円により利益剰余金が66百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.2％から49.6％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,792,000 |
| 計 | 16,792,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,345,370 | 8,345,370 | 東京証券取引所市場第一部福岡証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,345,370 | 8,345,370 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月１日～2018年６月30日 | ― | 8,345,370 | ― | 455,850 | ― | 366,322 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 | 15,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,260,100 | 82,601 | ― | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 69,670 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 8,345,370 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 82,601 | ― | ||
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 福岡県糟屋郡粕屋町戸原東二丁目１番29号 | 15,600 | ― | 15,600 | 0.19 |
| イフジ産業株式会社 | |||||
| 計 | ― | 15,600 | ― | 15,600 | 0.19 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,228,404 | 2,229,410 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 2,406,272 | ※ 2,188,311 | |||||||||
| 商品及び製品 | 684,175 | 755,630 | |||||||||
| 仕掛品 | 52,784 | 55,847 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 262,008 | 247,238 | |||||||||
| その他 | 21,602 | 51,898 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,411 | △4,411 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,650,836 | 5,523,924 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,939,990 | 1,987,781 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,183,789 | 1,124,910 | |||||||||
| 土地 | 1,912,237 | 1,915,929 | |||||||||
| その他（純額） | 98,295 | 65,417 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,134,313 | 5,094,038 | |||||||||
| 無形固定資産 | 15,459 | 13,536 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 148,462 | 156,722 | |||||||||
| その他 | 25,705 | 24,443 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,788 | △1,788 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 172,379 | 179,376 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,322,151 | 5,286,952 | |||||||||
| 資産合計 | 10,972,988 | 10,810,876 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,011,939 | ※ 810,402 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,146,426 | 1,293,524 | |||||||||
| 未払法人税等 | 162,865 | 75,490 | |||||||||
| 未払消費税等 | 145,579 | 44,587 | |||||||||
| 賞与引当金 | 67,417 | 39,207 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | ― | 9,850 | |||||||||
| その他 | 565,595 | 689,699 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,099,822 | 2,962,760 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,904,341 | 1,815,418 | |||||||||
| 長期未払金 | 567,235 | 567,235 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 81,442 | 73,308 | |||||||||
| その他 | 25,958 | 25,989 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,578,977 | 2,481,951 | |||||||||
| 負債合計 | 5,678,800 | 5,444,712 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 455,850 | 455,850 | |||||||||
| 資本剰余金 | 366,338 | 366,338 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,411,065 | 4,477,614 | |||||||||
| 自己株式 | △6,962 | △6,962 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,226,291 | 5,292,840 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 67,896 | 73,323 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 67,896 | 73,323 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,294,187 | 5,366,164 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,972,988 | 10,810,876 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,596,908 | 3,296,736 | |||||||||
| 売上原価 | 3,035,238 | 2,647,540 | |||||||||
| 売上総利益 | 561,670 | 649,195 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 411,980 | 462,353 | |||||||||
| 営業利益 | 149,690 | 186,842 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 62 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 161 | 216 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6,254 | 6,258 | |||||||||
| その他 | 2,983 | 2,422 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,461 | 8,906 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,155 | 3,333 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,155 | 3,333 | |||||||||
| 経常利益 | 154,995 | 192,414 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 33,000 | 500 | |||||||||
| 特別利益合計 | 33,000 | 500 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 326 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 326 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 187,668 | 192,914 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 67,640 | 70,243 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,416 | △10,515 | |||||||||
| 法人税等合計 | 66,224 | 59,728 | |||||||||
| 四半期純利益 | 121,444 | 133,186 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 121,444 | 133,186 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 121,444 | 133,186 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,978 | 5,427 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 19,978 | 5,427 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 141,423 | 138,613 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 141,423 | 138,613 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 66,530千円 | 67,202千円 |
| 支払手形 | 16,291 | 8,799 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 107,419千円 | 98,470千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 74,971 | ９ | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 |
（注） １株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部に指定されたことを記念した記念配当１円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 66,637 | ８ | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 鶏卵関連事業 | 調味料関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,316,349 | 272,279 | 3,588,628 | 8,279 | 3,596,908 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 498 | 12,377 | 12,876 | ― | 12,876 |
| 計 | 3,316,847 | 284,657 | 3,601,505 | 8,279 | 3,609,784 |
| セグメント利益 | 136,211 | 8,914 | 145,126 | 4,563 | 149,690 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 145,126 |
| 「その他」の区分の利益 | 4,563 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 149,690 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 鶏卵関連事業 | 調味料関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,026,102 | 262,784 | 3,288,886 | 7,849 | 3,296,736 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 11,842 | 11,842 | ― | 11,842 |
| 計 | 3,026,102 | 274,627 | 3,300,729 | 7,849 | 3,308,578 |
| セグメント利益 | 181,240 | 914 | 182,155 | 4,686 | 186,842 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 182,155 |
| 「その他」の区分の利益 | 4,686 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 186,842 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 14円58銭 | 15円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 121,444 | 133,186 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 121,444 | 133,186 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,330,042 | 8,329,693 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月３日
イフジ産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 之 内 髙 司 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 田 篤 芳 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイフジ産業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イフジ産業株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。