4929 アジュバンホールディングス 四半期報告書－第30期第1四半期(2018/03/21－2018/06/20)

【表紙】

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き、堅調な所得・雇用環境を背景とした緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の強硬な通商・外交政策によっては、世界的な貿易の収縮や金融市場の変動による影響に留意が必要な状況となっております。

美容業界におきましては、顧客単価の下落、来店サイクルの長期化等、サロン※注１経営において厳しい環境が続いており、当社商品を販売するアジュバンサロン※注２においても同様の影響がありました。

このような状況のもと、当社グループは、営業方針を「年間販促計画の策定と実行」「カウンセリングの知識・技術の習得」「アフターフォローの習慣化」「顧客分析の徹底と関係性の強化」として掲げ、サロンの安定した経営サポートを目指すとともに、商品の流通状況が把握できるトレーサビリティシステム等で、非正規流通取引先※注３の取締りに取り組んでおります。

売上高につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,288百万円（前年同期比3.5％減）となりました。詳細は次ページの区分別売上高の概要を参照ください。なお、アジュバンサロン登録軒数につきましては、当第１四半期連結会計期間末で7,034軒（前期末比155軒増）となりました。

新商品に対する販売促進費の増加、物流コスト増加に伴う荷造運搬費の増加、人件費の増加などの販売費及び一般管理費の増加の影響により利益面では、営業利益52百万円（前年同期比73.6％減）、経常利益60百万円（前年同期比69.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円（前年同期比73.2％減）となりました。

区分別売上高は、売上割戻金を含めて次のとおりであります。

（注）１．エクシードシステム株式会社（連結子会社）、ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED（連結子会社）の売上高は、「その他」に含んでおります。

２．当第１四半期連結累計期間より、従来「カラー剤」に区分しておりました「カラー剤商品」を「ヘアケア」に含めております。この結果、前第１四半期連結累計期間の売上区分の組み替えを行っております。

３．売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しております。

国内海外別売上高は、次のとおりであります。

当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、区分別売上高の概要は以下のとおりであります。

（スキンケア）

スキンケア商品の売上高は、前期リリースしたダイヤモンドジェイ（ＤＪ）シリーズの販売が平準化したことに加え、ＡＥシリーズも微減いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は435百万円（前年同期比20.5％減）となりました。

（ヘアケア）

ヘアケア商品の売上高は、新シリーズであるクラスＳの販売が堅調に推移したことと、当第１四半期連結累計期間では、既存シリーズとの自社競合の影響が想定よりも少なかったため増加いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は761百万円（前年同期比32.7％増）となりました。

（その他）

その他の区分に含めている連結子会社の売上高が減少いたしました結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は175百万円（前年同期比39.6％減）となりました。

なお、ＭＡＰシステム※注４におきましては、当第１四半期連結会計期間末における契約件数が230件（前期末比８件減）となりました。

※注１「サロン」

理美容室・エステティックサロン・ネイルサロン・アイラッシュサロン・美容クリニック等を指します。

※注２「アジュバンサロン」

初回に100千円以上の仕入を行い、当社グループが指導する商品の案内方法等を定めたアジュバンサロン契約を締結したサロンを指します。

※注３「非正規流通取引先」

カウンセリングを行わずインターネット等による販売を行うアジュバンサロン、代理店を指します。

※注４「ＭＡＰシステム」

サロンの顧客管理、経営分析のために提供しているクラウド型経営サポートシステムを指します。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して38百万円減少し、5,835百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して61百万円減少の3,262百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少69百万円、受取手形及び売掛金の減少27百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して23百万円増加の2,573百万円となりました。主な変動要因は、車両及び設備機器のリース資産の購入等による有形固定資産の増加15百万円によるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して105百万円増加の825百万円となりました。主な変動要因は、買掛金の増加22百万円、賞与引当金の増加59百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して17百万円増加の508百万円となりました。主な変動要因は、リース負債の増加等によるその他の固定負債の増加15百万円によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比較して161百万円減少の4,502百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加32百万円、配当金の支払による減少189百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、40百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2018年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は、100株であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年３月21日から2018年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年３月21日から2018年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えて、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しておりましたが、2018年６月15日開催の定時株主総会終結の時をもって役員の退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することとしました。

　これにより、当第１四半期連結会計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額を「長期未払金」として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2017年３月21日　至　2017年６月20日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金が1,200千円含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年３月21日　至　2018年６月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年３月21日　至　2017年６月20日）

当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年３月21日　至　2018年６月20日）

当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アジュバンコスメジャパンの2018年３月21日から2019年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年３月21日から2018年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年３月21日から2018年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アジュバンコスメジャパン及び連結子会社の2018年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上