E03728 フジトミ証券 四半期報告書－第67期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は2018年３月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の経営指標等については、記載は行っておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．くりっく365振興料は、従来「営業外収益」に計上しておりましたが、第67期より「営業収益（その他）」に含めて計上することに変更したため、第66期の「営業収益」については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、全般的には世界経済の持ち直しを背景に緩やかに回復しております。

為替市場は、ドル円相場が米国の金利上昇もあり、３月末の106円台から５月下旬には110円台となりました。その後は米国の通商政策への懸念や米朝首脳会談の中止発表を巡り一旦円高に振れましたが、概ね110円前後で推移しました。また、証券市場は、好調な企業決算を受けた米国株の上昇や北朝鮮情勢の緊張緩和などから、５月下旬に日経平均株価は23,000円台を回復し、５月末にかけて一時22,000円を割り込むものの、その後は堅調な米経済指標や円安進行を受けて６月中旬には再び一時23,000円台となりましたが、６月中旬以降は米中貿易摩擦の激化や近畿地方で発生した地震の影響などから警戒が高まり22,000円台前半で推移しました。なお、東京金融取引所の取引所為替証拠金取引（くりっく365）の取引数量は765万枚（前年同四半期比11.4％増）、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は97万枚（同46.9％減）となりました。

商品先物市場は、金が４月下旬までは円安が影響して上昇しましたが、その後は米長期金利が３％台を回復したことや、ユーロに対するドル高などの弱材料に上値を抑えられ、６月中旬以降は、米中貿易摩擦の影響やニューヨークＣＯＭＥＸ金の下落を受けて大幅に下落しました。ドバイ原油は、米国による対イラン制裁再開に伴うイランの減産懸念などから５月下旬に約３年５ヵ月ぶりの高値52,190円をつけ、その後は６月下旬にかけて米中貿易摩擦の影響などから急落し一時47,000円を割り込みましたが、米国原油在庫の大幅減少や石油精製設備の稼働率上昇の発表を受けて反騰し、６月末現在は50,750円で引けました。なお、オプション取引を含む国内商品取引所の総出来高は596万枚（前年同四半期比3.1％増）、主な市場別出来高は貴金属市場が395万枚（同11.3％増）、石油市場が147万枚（同0.2％減）、農産物・砂糖市場が11万枚（同44.1％減）となりました。

このような環境の中、「投資サービス事業」につきましては、投資セミナーの開催やラジオ番組の提供などによる商品先物取引、取引所為替証拠金取引（くりっく365）、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の受託業務の営業体制を強化、「生活・環境事業」につきましては、所属員の総合的な提案スキルの向上と連結子会社のふくろう少額短期保険㈱の経営立て直しを通じての保険事業の安定的な成長、不動産業では、安定収益確保を目的とした賃貸物件を保有しながら、中小不動産業者との協業強化や仕入れルートの新規開拓などにより、短期的な収益獲得案件の発掘に努めました。

当社グループは投資関連サービス事業と生活環境関連事業の二本柱の体制で多様な質の高いサービスの提供を行い、顧客拡大を志向して中長期的に安定した収益基盤の確立を目指しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益441百万円、営業総利益387百万円、営業費用446百万円、営業損失59百万円、経常損失50百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失51百万円となりました。

また、財政状態につきましては、資産合計6,900百万円（前連結会計年度末比4.2％減）、純資産合計2,444百万円（同2.7％減）、自己資本比率35.4％（前連結会計年度末は34.9％）、１株当たり純資産額368.95円（同379.34円）となりました。

（注）当社は、2018年３月期第２四半期連結会計期間よりふくろう少額短期保険㈱を連結子会社とする連結決算へ移行いたしました。このため、前年同四半期との比較は行っておりません。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、以下においては、前年同四半期比は個別決算の経営成績の比較を記載しております。

① 投資サービス事業

当第１四半期連結累計期間の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は336百万円（前年同四半期比5.9％増）、営業費用は356百万円（同4.3％増）、セグメント損失は20百万円（前年同四半期はセグメント損失24百万円）となりました。

＜商品先物取引受託業務＞

商品先物取引受託業務の受取手数料は204百万円（前年同四半期比7.7％減）となりました。

主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が189百万円（前年同四半期比4.9％減）、石油市場８百万円（同25.7％減）、農産物・砂糖市場が４百万円（同17.9％減）となりました。

＜金融商品取引受託業務＞

金融商品取引業務の受取手数料は141百万円（前年同四半期比146.4％増）となりました。

内訳は、取引所為替証拠金取引（くりっく365）が71百万円（－）、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）が69百万円（同24.1％増）となりました。

＜商品先物取引自己売買業務＞

商品先物取引自己売買業務の売買損益は11百万円の損失（前年同四半期は38百万円の利益）となりました。

＜その他＞

くりっく365振興料等の売上高は１百万円（前年同四半期比288.3％増）となりました。

イ．当第１四半期連結累計期間における投資サービス事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。

（イ）受取手数料

（ロ）売買損益

（ハ）その他

※ くりっく365振興料は、従来「営業外収益」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「営業収益（その他）」

に含めて計上することに変更したため、前年同四半期比については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の

数値に基づき算定しております。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．東京商品取引所の中京石油市場における受取手数料及び売買損益は石油市場に含めて記載しております。

ロ．当第１四半期連結累計期間における商品先物取引及び金融商品取引の売買高の状況は次のとおりであります。

売買高の状況

（注）１．商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、一般大豆１枚は50トンというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

２．東京商品取引所の中京石油市場における売買高は石油市場に含めて記載しております。

ハ．商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当第１四半期連結会計期間末において反対売買等により

決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

未決済建玉の状況

（注）東京商品取引所の中京石油市場における未決済建玉は石油市場に含めて記載しております。

② 生活・環境事業

当第１四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は104百万円（前年同四半期比51.3％減）、営業総利益は50百万円（同22.6％減）、営業費用は89百万円（同28.9％増）、セグメント損失は39百万円（前年同四半期はセグメント損失４百万円）となりました。

＜保険募集業務＞

保険募集業務の受取手数料は34百万円（前年同四半期比14.0％減）となりました。

保険料等収入は30百万円となりました。

＜不動産賃貸及び不動産販売＞

不動産賃貸料収入は11百万円（前年同四半期比6.5％増）、不動産販売の売上高は22百万円（同85.1％減）となりました。

＜その他＞

ＬＥＤ照明等の売上高は５百万円（前年同四半期比47.0％増）となりました。

イ．当第１四半期連結累計期間における、生活・環境事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。

(イ）受取手数料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（ロ）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※ 映像コンテンツ配信は2017年７月に事業を廃止しております。

（ハ）その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」（1993年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定）及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」（1993年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定）に準拠して作成しております。

　なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　人件費に含まれている主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　有価証券、投資有価証券及びデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められなかったため、記載をしておりません。

（有価証券関係）

　その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められなかったため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が商品先物取引であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末（2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジトミの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジトミ及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上