4026 神島化学工業 有価証券報告書－第102期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　 ３．第98期から第101期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため記載しておりません。

５．平成30年４月期の１株当たり配当額24円には、記念配当４円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社においては、建材・化成品の２部門に関係する事業を主として行っております。各事業の内容は次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(１) 提出会社の状況

平成30年４月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。

２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(２) 労働組合の状況

当社には、神島化学工業詫間労働組合が組織されており、日本化学産業労働組合連盟に属しております。平成30年４月30日現在の組合員数は394人でユニオンショップ制であります。

なお、労使関係について円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１) 経営方針

当社は、無機化学の可能性を追求し、「顧客満足を第一に考え、より広くより深く社会に貢献する」を経営の基本方針として歩んでまいりました。

上記基本方針のもと、当社は、高品質な製品を提供し、あらゆる生産活動の基礎を支えることが使命であると認識し、常に時代の流れをとらえ高水準な技術と卓越した開発力で99.9％以上の高純度を誇る付加価値材料から窯業系建材といった高機能成形品に至るまで、さまざまな産業界のニーズを広く、深くカバーしてまいりました。

また、蓄積してきた技術を有効に活かし多角的な製品展開で、幅広く社会の要請に対応してまいります。

(２) 経営環境及び対処すべき課題

当社を取り巻く経営環境は、主力製品である住宅建材業界が、中長期的には少子高齢化と人口減少による戸建住宅の縮小という傾向にあり、先行きとしては大幅な市場の拡大は見込めないものと予想されます。

かかる状況下において、当社としましては、建材事業においては、戸建住宅関連の新製品の投入、非住宅分野への注力、加えて当社の強みの１つである耐火パネル販売の拡大等の施策により、業界内におけるシェアアップを図ってまいります。

化成品事業においては、更なる国内営業基盤の拡充に加え、積極的な海外市場展開も視野に入れ、同事業を当社の成長エンジンとして更なる拡大を企図しております。

以上の諸施策により、当社は国内住宅市場に左右されない複合的な製品ポートフォリオによる収益の安定化及び極大化に努めてまいる所存であります。そのために、以下の３点を特に重要な課題として取り組んでおります。

① 新規の顧客獲得による営業基盤の拡大

安定した品質の製品を供給し、国内及び海外の新規顧客開拓や、既存のお客様との更なる太いパイプ作りにより、売上高の拡大を図ってまいります。

② コストの削減

工場における生産性の向上はもちろんのこと、配送ルート全般に関わる物流費の見直し等、あらゆる分野のコストの削減に取り組んでまいります。上記①の売上高の拡大及びコストの削減により、経常利益の拡大を図ってまいります。

③ 人材開発・教育の強化

企業が継続的に価値を高めていくには、人材開発・育成が不可欠との認識の下、優秀な人材を確保し、教育の充実等により組織の活性化を図ってまいります。

(３) 会社の支配に関する基本方針

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。

しかしながら、当社株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

(ａ) 企業価値向上への取組み

当社では、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるため以下のとおり取組んでおります。この取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

当社は、1917年（大正６年）の創業以来100年余、無機化学の可能性を追求し、「顧客満足を第一に考え、より広くより深く社会に貢献する」を経営の基本方針として歩んでまいりました。

当社は、顧客の満足を得られる高品質・高機能で価格競争力のある製品を迅速且つタイムリーに提供することで社会の発展に寄与し、又地域社会との連携・地球環境問題への取り組み等を通じて、企業としての社会的責任を果たしていくことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を一層高めてまいりたいと考えております。

これからも顧客に満足していただける高品質製品の提供、管理の徹底、効率的な生産システムの構築によるコスト削減に注力し、競争力強化を図る一方、透明性、信頼性の高いコンプライアンス遵守の企業経営を実践するとともに、提供する製品も常に環境と安全性を考慮し、株主、顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーから支持され、資本市場から正当な評価が得られるよう努力を続けてまいります。

(ｂ) コーポレート・ガバナンスの強化への取組み

当社は、上記取組みの実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。コーポレート・ガバナンスの強化は、経営の透明性、健全性、遵法性の確保、各ステークホルダーへのアカウンタビリティーの重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示、経営者並びに各層の経営管理者の責任の明確化の観点から極めて重要な経営の骨格的な方針であると考えております。

現在当社の取締役８名のうち２名は社外取締役であり、また、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。監査役は監査役会が定めた監査方針、監査計画に基づき取締役会等に出席及び重要な決裁書類の閲覧の他、会計監査人及び内部監査部門と連携することにより取締役の職務の遂行の監査を行っております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、平成28年７月15日開催の当社第100回定時株主総会において、株主の皆様から「当社株式の大規模買付行為への対応策（以下「本プラン」といいます。）」の継続についてご承認をいただいております。
　その概要は以下のとおりです。

(ａ) 当社株式の大規模買付行為等

本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。

(ｂ) 大規模買付ルールの概要

大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

(ｃ) 大規模買付行為がなされた場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

但し、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置を取ることがあります。

(ｄ) 独立委員会の設置

本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、独立委員会を設置することとしております。

(ｅ) 本プランの有効期間等

本プランの有効期限は、平成31年７月に開催予定の定時株主総会終結時までとなっております。但し、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。

なお、本プランの内容は、当社ホームページ(http://www.konoshima.co.jp/)に掲示しております。

④ 上記取組みが、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

(ａ) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が平成27年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。

(ｂ) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること

本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されたものです。

(ｃ) 合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

(ｄ) 独立性の高い社外者の判断の重視

本プランにおける対抗措置の発動等の運用に際しては、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運営が行われることを担保する手続きが確保されています。

(ｅ) 株主意思を反映するものであること

本プランは、平成28年７月15日開催の定時株主総会での承認により発効しており、株主総会において本プランに関する株主の皆様のご意思を確認させていただいているため、株主の皆様のご意向が反映されております。また、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において、本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

(ｆ) デッドハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される当社取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

２ 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１) 国内住宅産業の動向が業績に影響を与えることについて

当社の主力製品である窯業系建材の用途は住宅向けが中心であり、同業界は、少子高齢化や人口減少などの構造的な要因に拠り中長期的には減少が避けられない状況にあります。これに対して当社は、第二の事業である化成品事業の拡大に注力し、また建材事業についても非住宅分野への拡充を行う等事業ポートフォリオの多角化を図っておりますが、依然として住宅着工戸数が著しく変動した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 退職給付債務について

当社従業員の退職給付費用及び退職給付債務については、割引率や退職率、死亡率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しておりますので、これらの前提条件と実際の結果が異なった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 知的財産権について

当社は、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権の取得に努め、また他社の知的財産権の調査を実施することにより事前の問題発生を回避するよう努力しております。しかし、当社が他社の知的財産を侵害する可能性は全くないとはいえず、他社より訴訟等を提起されるリスクも存在するため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 製造物責任について

当社の主力製品である窯業系建材製品は、製品の用途は住宅向けが中心であり、当社の製品特性から製造物責任を問われるケースは少ないものと考えられ、また当社は、品質・環境マネジメントの国際規格のもとで各製品を製造しています。しかしながら、製造したすべての製品について欠陥が全くないという保証はなく、今後製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が生じた場合は、当社製品の品質に対する信頼性を損なうおそれがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 法的規制について

当社は、建材事業において住宅・非住宅用不燃内外装材、化成品事業においてはマグネシウム類薬品、セラミックス製品等をそれぞれ製造、販売しており、建材事業においては建築基準法、化成品事業においては医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法を始めとする各種法規から規制を受けており、それに従って製造し管理を行う必要があります。また当社工場は、主に水質汚濁防止法、大気汚染防止法、騒音規制法、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法の規制を受けております。これら法規等の変更あるいは予期し得ない法規等が導入され、新たな設備投資等が必要となった場合、当社の業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

(６) 金利変動について

当社は、金融機関からの借入れにより、事業の運転資金・設備投資資金を調達しており、今後の金融政策に伴い金利が著しく変動した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(７) 為替変動

当社は、一部海外からの原料輸入および海外への製品輸出を実質的に外貨建で行っていますが、それらの各金額を管理することにより原則的には為替リスクはニュートラルなポジションとなっています。しかしながら、外国為替相場が著しく変動した場合には、調達及び輸出のタイミングのズレもあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(８) 原材料・エネルギー価格の変動について

当社は、製品の製造過程においてLNG、LPG、電力、塗料、苛性ソーダ等を使用しており、これらの原材料の調達コストが著しく変動した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。　

(９) 製造拠点への自然災害の影響

当社は、日本国内に東西２製造拠点を有しており地域的な製造リスクの分散を図っており、また生産活動の中断による潜在的影響を抑制するため定期的な防災点検・設備保守を行っていますが、大規模な自然災害に被災した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報セキュリティーについて

当社は、当社事業の遂行に伴い多くの個人情報及び機密情報を保有しており、これらの取扱については万全の体制を整えております。しかしながら、不足の事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、対応費用の発生、社会的信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 建設アスベスト損害賠償訴訟

当社を含めた建材メーカー約44社と国を被告とする建設アスベスト損害賠償請求訴訟が裁判所に提訴されております。

今後とも裁判の推移に対応し、当社としての主張を行う等適切に対処していく所存であります。

なお、現段階では、本件に関する見通しは不明であり、当社の業績等に与える影響も不明であります。

(12) 固定資産の減損について

当社は、固定資産の減損に係わる会計基準を適用し、資産に対する減損テストや資産評価を行っておりますが、現時点では減損損失の計上の必要性はないと考えております。

しかし、将来業績の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(１) 経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続するなど、景気は緩やかな回復傾向が続いてまいりました。

当社建材事業の主要マーケットである住宅市場においては、新設住宅着工戸数が94万6千戸と対前年度比2.8％の減少となり、やや低調な推移となりました。

このような経済・経営環境の中、売上高につきましては、化成品事業において、引き続き国内・海外ともに好調に推移しましたが、建材事業において、住宅分野・非住宅分野ともに減収となり、全体としては216億4百万円と対前期比10億24百万円(4.5％)の減収となりました。

損益面では、建材事業の減収、減価償却費などの固定費負担の増加や輸入燃料価格の上昇などにより、営業利益は7億76百万円と対前期比6億57百万円(45.9％)の減益、経常利益は7億円と同6億48百万円(48.1％)の減益、また特別損失の影響もあり、当期純利益は4億68百万円と同5億82百万円(55.4％)の減益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

建材事業

建材事業におきましては、住宅分野では高級軒天ボードが好調に推移したものの、前事業年度末の詫間工場内の設備火災による影響や採算性重視の施策強化、また非住宅分野では一部建築労働者不足による物件の後倒しなどにより、売上高は148億58百万円と対前期比12億26百万円(7.6％)の減収となり、またセグメント利益(営業利益)も売上高の減収や輸入燃料価格の上昇などにより、1億97百万円と同4億34百万円(68.8％)の減益となりました。

化成品事業

化成品事業におきましては、海外需要において米国向けのマグネシウム製品の拡販を中心に、売上高は67億46百万円と対前期比2億1百万円(3.1％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は、増収に伴う増益や生産性改善によるコスト削減効果があったものの、前期に稼働した増産設備の減価償却費など固定費の増加や輸入燃料価格の上昇などにより、12億円と同2億21百万円(15.6％)の減益となりました。

主な経営指標は、次のとおりであります。

当社は「2018年４月期　決算説明資料の中期経営計画」において、３期目の2021年４月期の売上高は230億円、経常利益は12億円、経常利益率は5.2％、自己資本比率は39.4％を目標としております。

当事業年度における売上高は216億4百万円、経常利益は7億円、経常利益率は3.2％、自己資本比率は34.8％でした。

今後につきましては、建材事業は、耐火パネルの都市型高層ビル等への更なる本格的取り込み、ラムダとの技術交流による新製品の拡販、ケイカル板の非住宅分野への販路拡大を進めていきます。

化成品事業は、海外での酸化マグネシウムの拡販、機能性新製品の新規市場への投入、海外営業体制の更なる強化を進めていきます。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格であります。

２．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

② 受注実績

当社の生産は主として見込生産であり、該当事項はありません。

③ 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には消費税等を含んでおりません。

(２) 財政状態

当事業年度末の総資産は、193億93百万円(前事業年度末は192億17百万円）となり、前期比1億75百万円増加いたしました。

このうち流動資産は、99億27百万円(前事業年度末は100億48百万円)となり、前期比1億20百万円減少いたしました。これは主として、電子記録債権4億1百万円増加、売掛金4億11百万円減少によるものであります。

固定資産は、94億65百万円(前事業年度末は91億69百万円)となり、前期比2億95百万円増加いたしました。これは主として、有形固定資産2億34百万円増加によるものであります。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

建材事業

当事業年度末のセグメント資産は、102億67百万円(前事業年度末は105億87百万円)となり、前期比3億20百万円減少いたしました。これは主として、売掛金3億67百万円減少によるものであります。

化成品事業

当事業年度末のセグメント資産は、67億22百万円(前事業年度末は62億98百万円)となり、前期比4億24百万円増加いたしました。これは主として、有形固定資産2億78百万円増加、商品及び製品1億円増加によるものであります。

流動負債は、84億57百万円(前事業年度末は74億67百万円)となり、前期比9億90百万円増加いたしました。これは主として、短期借入金15億円増加、買掛金2億52百万円減少、支払手形2億1百万円減少によるものであります。

固定負債は、41億78百万円(前事業年度末は53億4百万円)となり、前期比11億26百万円減少いたしました。これは主として、長期借入金11億3百万円減少によるものであります。

純資産は、67億57百万円(前事業年度末は64億46百万円)となり、前期比3億11百万円増加いたしました。これは主として、繰越利益剰余金2億21百万円増加、その他有価証券評価差額金76百万円増加によるものであります。

(３) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は9億33百万円と前事業年度末に比べ4百万円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度における営業活動による資金の増加10億70百万円(前年同期は22億72百万円の増加)となりました。

主な増減要因は、税引前当期純利益6億35百万円、減価償却費9億95百万円、仕入債務の減少額3億17百万円、法人税等の支払額2億80百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度における投資活動による資金の減少10億24百万円(前年同期は14億84百万円の減少)となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出10億10百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度における財務活動による資金の減少50百万円(前年同期は9億82百万円の減少)となりました。

主な増減要因は、長期借入金の返済による支出12億40百万円、配当金の支払額2億47百万円、短期借入金の純増加額15億円によるものであります。

運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費用、製造費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。

当社は適切な資金調達と流動性の確保により、安定化を図ることを基本方針としております。

運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を行い、設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの長期借入による資金調達を行っております。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、54億9百万円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、顧客第一を基本理念とし、市場ニーズの多様化に即応した新製品の着想を得ると共に、鋭意研究開発を進めております。

主な研究開発の概要は次のとおりで、当事業年度の研究開発費の総額は、6億89百万円となり、売上高比3.2％でありました。

(１) 建材事業では、高級化粧内装材、高耐久外装材を市場投入し、常に市場を見つめ、市場ニーズを捉えて商品開発に取り組んでおります。

当事業に係る研究開発費は、4億92百万円であります。

(２) 化成品事業では、マグネシウム類の機能を活かした応用研究を進め、新しい組成、特性向上の技術研究に取り組んでおります。

当事業に係る研究開発費は、1億96百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は12億19百万円であります。なお、セグメントごとの内訳は、建材事業で主なものは建材製造設備が1億85百万円、化成品事業で主なものは化成品製造設備が1億67百万円、全社共通で主なものは研究施設が5億22百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

平成30年４月30日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．従業員数は就業人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※当事業年度の末日(平成30年４月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年６月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株であります。

２．当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等を行う場合で付与株式数の調整を行うことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものといたします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

３．①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って募集新株予約権を行使することができます。

②その他の新株予約権の行使の条件等については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによります。

４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する募集新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付することとします。ただし、一定の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式１株につき1.1株の株式分割を行っております。

(５) 【所有者別状況】

平成30年４月30日現在

(注) １．自己株式87,485株は「個人その他」欄に874単元、「単元未満株式の状況」欄に85株含めて記載しております。

２．証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」欄に８単元含めて記載しております。

(６) 【大株主の状況】

平成30年４月30日現在

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年４月30日現在

(注)　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれており、「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式85株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年４月30日現在

(注)  株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成30年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成30年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主のみなさまへの利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、配当につきましては、長期的に安定的な配当の継続を基本に、各期の利益水準、配当性向、及び将来に向けた内部留保の確保等を総合的に勘案し、株主のみなさまに利益還元する方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

当期の期末配当金につきましては、上記の当社配当方針と過去の還元実績を勘案の上、１株当たり10円の配当を実施いたします。この結果、当期の年間配当金は、既に実施済みの創業100周年記念配当4円を含む中間配当金14円と合わせ、前期の実績と比較して4円増配の１株当たり24円となります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １．取締役今岡重貴、安東哲郎の両氏は社外取締役であります。

２．監査役松下克治、伊豫田敏也の両氏は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成30年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役大西順司の任期は、平成30年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役松下克治の任期は、平成29年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役伊豫田敏也の任期は、平成29年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．所有株式数には、役員持株会における持分を含んでおります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

コーポレート・ガバナンスの充実及び強化につきましては、経営の透明性、健全性、遵法性の確保、各ステークホルダーへのアカウンタビリティーの重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示、経営者並びに各層の経営管理者の責任の明確化の観点から極めて重要な経営の骨格的な方針であると考えております。

また、社外のチェックという観点から、独立役員としての社外取締役２名の選任と、社外監査役２名による監査を実施しており、経営の監査機能の面では、十分に機能する体制が整っていると考えております。

[コーポレート・ガバナンス体制模式図]

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

(ａ) 会社の機関の内容

当社は監査役会からなる企業統治体制を採用しており、会社法に定める監査役会設置会社に基づく機関制度を基本としております。

取締役会は、業務執行を監督する機関として８名の取締役（うち社外取締役２名）で構成されており、迅速且つ正確な情報把握と意思決定を図るため、原則として月１回定例的に開催し重要事項を全て付議するとともに、逐次業務状況の報告を受け議論し対策を検討する他、業務の執行状況に関する監督を行っております。

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しており、監査役会が定めた監査方針、監査計画に基づき取締役会等に出席及び重要な決裁書類の閲覧の他、会計監査人及び内部監査部門と連携することにより取締役の職務の遂行の監査を行っております。

幹部会は、取締役と各部門長で基本構成されており、各部門長らの報告に基づき、重要な業務執行に関する諮問を行い、必要に応じて随時開催され、機動的な対応を図っております。

(ｂ) 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の通り、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備しております。

ア．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力とは、いっさい関係を持たないこと、ならびに反社会的勢力に対しては、経済的な利益を供与しないことを基本方針とする。内部監査部門は、コンプライアンスの状況を監査する。これら活動は定期的に取締役会および監査役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。

イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

文書保存内規に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書保存内規により保存されているこれら文書等を常時閲覧できるものとする。

ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティー等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則の制定・配布、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視は総務部が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。

エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的な施策の策定、および権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。また、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

オ．当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループの事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え管理する。

カ．監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
　　　ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。

キ．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。

ク．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。

監査役の職務を執行するうえで必要な費用は会社が負担するものとする。

ケ．財務報告の信頼性を確保するための体制

取締役または使用人は、当社の事業に関して財務報告は重要な情報であり、財務報告の信頼性を確保することは当社の社会的な信用維持、向上に資することを認識して財務報告に係る内部統制の整備に取り組む。財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況は、評価対象業務から独立し、かつ内部統制の整備および評価に精通した監査室によって評価する。

(ｃ) 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については監査の客観性と実効性を確保するために、代表取締役直結の組織として監査室を設置し、１名を配属して内部統制管理規程に則って、業務全般にわたる内部監査を実施しており、監査結果に基づく改善性を高めるよう努めております。
　監査役監査については業務及び財産の状況を調査し、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告の聴取、決裁書類等重要な書面の閲覧、事業所の往査等、適法性・適正性の確保、損失の未然防止を重点にして取締役の職務の執行を監査しております。

(ｄ) 監査役監査及び内部監査と会計監査との相互連携

監査役監査と会計監査は、同一の監査対象に対して、それぞれ独立した立場で監査を行う責務をもっていますが、相互の信頼関係を基礎としながら、双方向から積極的な連携を行っております。具体的には事前の協議、定期的な会合を通じ、監査計画に関する意見交換を行っております。
　内部監査については監査の客観性と実効性を確保するために、代表取締役直結の組織として監査室を設置し、業務全般にわたる内部監査を実施しており、監査結果に基づく改善性を高めるよう努めております。また、会計監査人の監査計画の聴取や監査計画の報告を受けるだけでなく、情報交換、意見交換等を行っております。

(ｅ) 社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役２名、社外監査役を２名選任しており、且つ財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する者から構成され、経営の管理機能を強化しております。

また、社外監査役には取締役とは独立の立場で、社外のチェックという観点から監査を行って頂いております。

社外取締役今岡重貴は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に所属しておりましたが、当社の社外取締役選任時点において、同監査法人を退所しております。当社と同監査法人との間には記載すべき利害関係はありません。

社外取締役安東哲郎は、当社の取引先である共立株式会社の出身者でありますが、当社と同社との間には記載すべき利害関係はありません。

社外監査役松下克治は、当社の株主であるＤＯＷＡホールディングス株式会社の取締役を兼務しておりますが、同社との間には記載すべき利害関係はありません。

社外監査役伊豫田敏也は、当社の取引金融機関であるみずほ銀行株式会社の出身者でありますが、当社の社外監査役選任時点において、同行を退任しております。当社と同行との間には記載すべき利害関係はありません。

当社は、定款の定めにより、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任について同法第427条第1項に定める要件に該当する場合に損害賠償責任を限定する旨の責任限定契約を締結することができ、社外取締役今岡重貴、安東哲郎、社外監査役松下克治、伊豫田敏也の各氏と当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は法令に規定する最低責任限度額と定めております。

上記以外に、当社の社外取締役及び社外監査役が役員又は使用人である会社等、並びに過去において役員又は使用人であった会社等と当社の間に記載すべき重要な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はなく、社外取締役及び社外監査役の独立性を有し、経営監視機能が有効に機能する体制を整備しております。

なお、迅速且つ正確な情報把握と意思決定を図るため、監査役は原則として月１回定期的に開催される取締役会に出席し各種情報の共有化を行う他、必要に応じて監査に必要な情報について各部署が資料を提供する体制を整える等、的確な情報提供が可能な体制を構築しております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

当社では社外取締役を２名選任し、また、監査役３名中２名の社外監査役を選任していることにより客観的な経営監視機能が十分整っているものと判断し、現状の体制を採用しております。

③ リスク管理体制の整備の状況

当社では、諸々のリスクを事前にチェックするため、生産・技術・営業・管理など各部門の責任者が集まる幹部会を活用し、それぞれの立場からの意見の交換、情報の交換が実施できる体制をとっており、部門間の密なる連携が大事と考えております。

また、リスク管理は経営トップの関与が肝要と考えており、必要に応じて取締役会に付議するようにしております。

④ 役員報酬の内容

(ａ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　(注) 上記支給額のほか、使用人兼務役員の使用人給与相当額(賞与を含む)として64百万円を支給しております。

(ｂ) 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ｃ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の役員報酬につきましては、平成29年７月21日開催の第101回株主総会で承認された報酬限度額の範囲内(取締役：年額200百万円以内、監査役：年額50百万円以内)において個々の役員の職責や貢献、経営環境等を考慮して決定しております。

⑤会計監査の状況

当社は会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任しております。

会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

監査業務に係る補助者の構成は次の通りであります。

公認会計士 ４名 その他監査従事者 ６名 合計 10名

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

但し取締役会の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

また当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩ 株式の保有状況

　　(ａ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 12 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 637 百万円

　　(ｂ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

(ｃ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的であるもの

該当事項はありません。

(２) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数、当社の規模及び業務の性質等を勘案し、監査法人との協議により決定しております。

第５ 【経理の状況】

１.　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年５月１日から平成30年４月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３.　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４.　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。

１ 【財務諸表等】

(１) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注） ※１  主な内訳は次のとおりであります。

　　※２  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

（原価計算の方法）

製品原価計算の方法は、実際組別総合原価計算によっております。

　　　 なお、期末において原価差額を調整して実際原価に修正しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年５月１日　至 平成29年４月30日)

  当事業年度(自 平成29年５月１日　至 平成30年４月30日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　時価のないもの

移動平均法による原価法　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)　３．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産(リース資産を除く)

(ａ) 平成19年３月31日以前に取得したもの

　　 旧定額法

(ｂ) 平成19年４月１日以後に取得したもの

　   定額法

(２) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(３) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　４．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(３) 製品保証引当金

製品の保証に対する費用の支出に充てるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しております。

(４) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に一括処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額を費用処理しております。

(５) 役員退職慰労引当金

役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。　

５．ヘッジ会計の方法

(１) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たす為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理を採用しております。

(２) ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段…金利スワップ取引

　ヘッジ対象…借入金の支払利息

②ヘッジ手段…通貨スワップ取引

　ヘッジ対象…外貨建借入金

③ヘッジ手段…為替予約取引

　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等

(３) ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価

当社のリスク管理規程に基づき、金利スワップ取引は、金利変動リスクをヘッジするために、為替予約取引及び通貨スワップ取引は、為替相場の変動リスクをヘッジするために、ヘッジ取引を実施しております。
　なお、ヘッジ対象との相関性をみて有効性を評価しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たす為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理を採用しているため、有効性評価を省略しております。　６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

(未適用の会計基準)

 ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

適用時期については、現在、検討中です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「物品売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた15百万円は、「物品売却益」3百万円、「雑収入」11百万円として組み替えております。

(追加情報)

当社は、平成29年７月21日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議しました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分184百万円のうち、39百万円を流動負債の「未払金」に、145百万円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

財団抵当に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

財団抵当に供している資産

担保付債務

※２　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※３　期末日満期手形及び期末日電子記録債権債務は、手形交換日及び振込日をもって決済処理しております。

したがって、各事業年度末は金融機関休業日のため、下記の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　        492株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成29年５月１日　至　平成30年４月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　           93株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が平成20年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(借主側)

(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(２) 未経過リース料期末残高相当額

(３) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(４) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各部門各営業所へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、外貨建金銭債権債務等は、為替変動リスクに晒されておりますが、為替変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(為替予約取引)をヘッジ手段として利用しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は１年以内の支払期日であります。　

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係わる資金調達であります。借入金のうち、一部については、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引(金利スワップ取引及び通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については「常務会付議」に基づきリスク管理規程に従って総務部で行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」を参照ください。

また、営業債務、借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの((注２)参照)は、次表には含まれておりません。

前事業年度（平成29年４月30日）

当事業年度（平成30年４月30日）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、並びに(4) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　負　債

(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 短期借入金、(6) 未払金、(7)設備関係支払手形、並びに(8)設備関係電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

※１　非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

※２　長期未払金は、各役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年４月30日）

(単位：百万円)

当事業年度（平成30年４月30日）

(単位：百万円)

(注４) 長期借入金(１年内返済予定を含む)、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年４月30日）

(単位：百万円)

当事業年度（平成30年４月30日）

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度（平成29年４月30日）

　(単位:百万円)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当事業年度（平成30年４月30日）

　(単位:百万円)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

当事業年度（自　平成29年５月１日　至　平成30年４月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１) 通貨関連

前事業年度（平成29年４月30日）

(注１)　為替予約取引はヘッジ対象とされている外貨建金銭債権と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建金銭債権の時価に含めて記載しております。

(注２)　通貨スワップ取引はヘッジ対象とされている外貨建借入金と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成30年４月30日）

(注１)　為替予約取引はヘッジ対象とされている外貨建金銭債権と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建金銭債権の時価に含めて記載しております。

(注２)　通貨スワップ取引はヘッジ対象とされている外貨建借入金と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建借入金の時価に含めて記載しております。

(２) 金利関連

前事業年度（平成29年４月30日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成30年４月30日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度(非積立型制度)を採用しております。

２．確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(２) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（百万円）

　(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

　(４) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１) ストック・オプションの内容

(注)株式数に換算して記載しております。

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(平成30年４月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。　

① ストック・オプションの数　

② 単価情報

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(１) 使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

(２) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １.４年間(平成25年８月５日から平成29年８月７日まで)に対する当社株価より算定したヒストリカル・ボラティリティを採用しております。

２. 取締役の予想在任期間に基づいて見積っております。

３. 平成28年４月期の配当実績と平成29年度４月期の配当実績の平均値によります。

４. 予想残存期間に対する日本国債の利回りを採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、住宅・ビル用不燃内外装材の製造販売を行う「建材事業」、マグネシウム類薬品、カルシウム類薬品、セラミックス原料及び製品の製造販売を行う「化成品事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成28年５月１日  至  平成29年４月30日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(１) セグメント利益の調整額△620百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△620百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(２) セグメント資産の調整額2,332百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,332百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の現金及び預金並びに投資有価証券であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当事業年度(自  平成29年５月１日  至  平成30年４月30日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(１) セグメント利益の調整額△621百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△621百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(２) セグメント資産の調整額2,403百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,403百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の現金及び預金並びに投資有価証券であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前事業年度(自  平成28年５月１日  至  平成29年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

(注)　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自  平成29年５月１日  至  平成30年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

(注)　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注) １．貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．製品保証引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額であります。

３．役員退職慰労引当金の当期減少額(その他)は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う「未払金」及び「長期未払金」への振替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(２) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

（注）平成30年５月満期の金額には期末日満期手形70百万円が含まれております。

③　電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

（注）平成30年５月満期の金額には期末日電子記録債権3百万円が含まれております。

④　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

⑤　商品及び製品

⑥　仕掛品

⑦　原材料及び貯蔵品

⑧　支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

（注）平成30年５月満期の金額には期末日満期手形53百万円が含まれております。

⑨　電子記録債務

相手先別内訳

期日別内訳

（注）平成30年５月満期の金額には期末日電子記録債務335百万円が含まれております。

⑩　買掛金

相手先別内訳

⑪　未払金

⑫　短期借入金

⑬　長期借入金

(注)　(　)内の金額は内書きで、貸借対照表の流動負債「１年内返済予定の長期借入金」に計上しております。

⑭　退職給付引当金

(３) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(４) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

　平成29年７月24日　近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年７月20日

神島化学工業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている神島化学工業株式会社の平成29年５月１日から平成30年４月30日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神島化学工業株式会社の平成30年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、神島化学工業株式会社の平成30年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、神島化学工業株式会社が平成30年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。