4347 ブロードメディア 訂正四半期報告書－第22期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社の連結子会社である株式会社釣りビジョンが、約10年にわたり、正常な取引として売上及び費用等を認識・計上していた、映像受託制作取引に関して、業務再委託先によって恰も取引が成立していたかのように装われた架空取引が行われていたことが判明いたしました。当該架空取引被害に対し、当社は社内調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。更に、調査を進めていく過程で、より慎重に調査範囲の拡大を行う必要があると判断したことから、平成30年4月20日に当社と利害関係のない外部の専門家（弁護士等）による第三者委員会を設置し、当社内関係者の関与の有無や当該架空取引に類似する取引等の有無の調査等を委嘱し、平成30年5月23日付で調査報告書を受領いたしました。
　当社は上記の社内調査委員会及び第三者委員会の調査報告を踏まえ、当該架空取引被害の影響額についての会計処理を修正することとし、平成26年3月期から平成29年3月期の有価証券報告書及び平成28年3月期から平成30年3月期までの四半期報告書の訂正を行うことといたしました。

　これらの決算訂正により、当社が平成30年４月13日に提出いたしました第22期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、仁智監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（１）業績の状況

（２）キャッシュ・フローの状況

第４　経理の状況

２　監査証明について

１　四半期連結財務諸表

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

　　四半期連結損益計算書

　　　第３四半期連結累計期間

　　四半期連結包括利益計算書

　　　第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

　（セグメント情報等）

　（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第21期第３四半期連結累計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．　平成30年１月30日付で公表いたしました「連結子会社の架空取引被害に関するお知らせ」、及び平成30年３月14日付で公表いたしました「連結子会社の架空取引被害に関わる現在の状況に関するお知らせ」のとおり、当社の連結子会社である株式会社釣りビジョンにおいて架空取引の存在が確認されたことから、社内調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。

　平成30年４月13日付で公表いたしました「連結子会社の架空取引被害に関わる調査状況のお知らせ」のとおり、第三者委員会を設置し調査が完了しております。これらの調査により、株式会社釣りビジョンにおける架空取引に該当する取引は全て確認できたことから、当四半期報告書に記載している当第３四半期及び過年度の数値・増減比等につきましては、架空取引に該当する全ての取引を取り消す訂正を行った後の数値となっております。

２【事業の内容】

　当社グループにおける各報告セグメントの主要な事業の内容等は、以下のとおりです。

（平成29年12月31日現在）

（注）１　第１四半期連結累計期間において、CDNソリューションズ(株)はルーネット・システムズ(株)を吸収合併し、ブロードメディア・テクノロジーズ(株)に商号変更いたしました。

２　「その他」に含まれる事業は、全て持分法適用関連会社における事業であるため、報告セグメントには含まれておりません。

当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としております。

当社グループは中長期的に更なる成長を遂げるために、以下の戦略のもとに事業を推進しております。

　①　クラウドゲーム事業を含むコンテンツサービスの持続的な成長を目指す

　②　技術サービスの進化を加速させる

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、次に述べる点を除き重要な変更はありません。

　当社の連結子会社である株式会社釣りビジョン（以下、釣りビジョン）が行う映像受託制作事業に関し、本年１月中旬、同社の業務委託先企業より、平成19年２月から平成29年12月までの約10年間に渡る映像受託制作取引につき、釣りビジョンのクライアントとのやり取り等を含めた取引全体について不正を行っており、一連の取引は架空であったとの報告がありました。

　当社は、これを受けて、外部の第三者（弁護士）を含む社内調査委員会を設置し、調査を行い、現時点の調査に基づく調査報告書の提出を受けました。

　調査報告書によれば、本件事件は、上記業務委託先企業による当社への詐欺事件と認識しておりますが、現時点で可能性があると想定される当社の事業等への影響として、以下の事項がございます。なお、上記内容はあくまで現時点で想定される内容であり、今後修正が生じる可能性があります。

　・当四半期報告書及び有価証券報告書において、監査法人の意見が不表明であること等による上場廃止のおそれ

　・当該詐欺事件の対応に係る費用増加

　・リスクマネジメントのための体制見直し費用等の支出

　・架空取引に伴い過年度決算の訂正が必要となった場合の官公庁による課徴金の徴収

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　平成30年１月30日付で公表いたしました「連結子会社の架空取引被害に関するお知らせ」、及び平成30年３月14日付で公表いたしました「連結子会社の架空取引被害に関わる現在の状況に関するお知らせ」のとおり、当社の連結子会社である株式会社釣りビジョンにおいて架空取引の存在が確認されたことから、社内調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。

　平成30年４月13日付で公表いたしました「連結子会社の架空取引被害に関わる調査状況のお知らせ」のとおり、第三者委員会を設置し調査が完了しております。これらの調査により、株式会社釣りビジョンにおける架空取引に該当する取引は全て確認できたことから、当四半期報告書に記載している当第３四半期及び過年度の数値・増減比等につきましては、架空取引に該当する全ての取引を取り消す訂正を行った後の数値となっております。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期と比べ284,115千円（3.7％）増加し、8,005,464千円（前年同期は7,721,348千円）となりました。「放送」「スタジオ」は減収となりましたが、他の３つのセグメントが増収となったことで、売上高は増加いたしました。

　営業損益は、72,406千円の利益（前年同期は6,318千円の損失）となりました。「コンテンツ」の損失が大幅に改善したことや、「技術」が好調に推移したことにより、「放送」「スタジオ」の減益等を吸収し、黒字となりました。

　経常損益は、58,872千円の利益（前年同期は77,136千円の損失）となりました。営業増益に加え、持分法による投資利益を計上したことが主な要因となり、経常利益も黒字となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純損益は、47,771千円の利益（前年同期は283,145千円の損失）となりました。役員退職慰労引当金戻入額を特別利益に計上し、更にルネサンス・アカデミー（株）やデジタルシネマ倶楽部（株）を完全子会社化したことにより、非支配株主に帰属する四半期純利益が減少したことや連結納税の対象となり税金費用が減少したことが影響し、黒字となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各報告セグメントの売上高及び営業損益の概況は、以下のとおりです。

①コンテンツ

　「コンテンツ」セグメントは、クラウドゲームサービス、デジタルメディアサービス、教育サービスで構成されており、テレビ・PC向けの動画配信、スマホ・タブレット向けのコンテンツ配信及び広域通信制高校に至るまでの広範な事業を行っております。

　教育サービスは、入学生徒数が増加したことに加え、大阪校における生徒単価が上がったことで、増収増益となり、デジタルメディアサービスは、売上が伸びたことで、営業損失が縮小いたしました。また、クラウドゲーム事業の売上は前年同期と同水準になりましたが、コストの抑制等により営業損失は縮小いたしました。これらの結果、売上高は、前年同期と比べ85,373千円（5.8％）増加し、1,556,138千円（前年同期は1,470,765千円）、営業損益は31,603千円の損失（前年同期は208,510千円の損失）となりました。

②放送

　「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、並びにBS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供給事業を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ108,752千円（4.6％）減少し、2,231,141千円（前年同期は2,339,893千円）、営業利益は76,460千円（前年同期は132,197千円）となりました。

　一部の視聴料収入が減少したこと等が影響し、減収減益となりました。

③スタジオ

　「スタジオ」セグメントは、映画やドラマ等の映像作品の調達、日本語字幕・吹替制作から、その作品の配給、販売を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ45,909千円（2.2％）減少し、2,001,703千円（前年同期は2,047,613千円）、営業利益は、71,738千円（前年同期は155,117千円）となりました。番組販売事業はテレビ局向け番組販売が増加し、増収増益となりました。一方、制作事業の受注が弱含みで推移したことや、映画配給事業の自社製作・配給作品がなかったこと等により、「スタジオ」セグメントは減収減益となりました。

④技術

　「技術」セグメントは、デジタルシネマサービス及び「ブロードメディア®CDN」等のCDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）サービス及びホテルの客室、会議室へのインターネットサービスの提供を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ291,437千円（20.6％）増加し、1,705,385千円（前年同期は1,413,948千円）、営業利益は、281,172千円（前年同期は238,469千円）となりました。CDNサービスは顧客数が順調に増加していること等により増収増益となりました。また、前期において技術サービスに係る固定資産を減損処理したことから、売上原価が減少いたしました。これらの結果、増収増益となりました。

⑤ネットワーク営業

　「ネットワーク営業」セグメントは、ブロードバンド回線（SoftBank 光、SoftBank Air）やISPサービス、携帯電話サービス等の販売代理店として、通信回線販売業者等の事業者を通じて販売活動を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ61,965千円（13.8％）増加し、511,094千円（前年同期は449,128千円）となった一方で、営業損益は11,918千円の損失（前年同期は5,160千円の利益）となりました。「SoftBank Air」の販売が伸びていること等により売上高は増加しましたが、ブロードバンド回線販売の原価率が上昇したこと等が影響し、増収減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,026,714千円減少し、1,277,507千円となりました。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス575,764千円（前年同期はプラス36,209千円）となりました。税金等調整前四半期純利益を計上しましたが、売上債権やたな卸資産が増加したことや、前受金が減少したこと等によりマイナスとなりました。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得や、グループ会社の拠点を集約することに伴い、敷金の差入による支出があったこと等から、マイナス221,693千円（前年同期はマイナス86,241千円）となりました。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済やデジタルシネマ倶楽部（株）の完全子会社化に伴う株式の追加取得による支出があったこと等により、マイナス234,535千円（前年同期はプラス918,378千円）となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加です。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
　　　男性９名　女性１名（役員のうち女性の比率10％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について仁智監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　連結の範囲の重要な変更

　　　第１四半期連結会計期間より、G-cluster, Inc.は、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

　平成30年１月30日付で公表いたしました「連結子会社の架空取引被害に関するお知らせ」、及び平成30年３月14日付で公表いたしました「連結子会社の架空取引被害に関わる現在の状況に関するお知らせ」のとおり、当社の連結子会社である株式会社釣りビジョンにおいて架空取引の存在が確認されたことから、社内調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。その結果、修正すべき会計処理が確認されたため、当該架空取引に伴う影響額を取り消した会計処理を反映させております。しかしながら、平成30年４月13日付で公表いたしました「連結子会社の架空取引被害に関わる調査状況のお知らせ」のとおり、更なる調査を行うため、第三者委員会の設置を決定いたしました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年５月16日付で、当社代表取締役である橋本太郎から第三者割当増資の払込みを受け、資本金25,000千円、資本剰余金25,000千円が増加しております。また、平成28年９月16日付で、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部が権利行使されたことに伴い、資本金12,500千円、資本剰余金12,500千円が増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,969,996千円、資本剰余金が2,627,403千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社が発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部について、当第３四半期連結累計期間において権利行使が行われ、資本金487,500千円、資本剰余金487,500千円が増加しております。また、グループ経営体制の強化を図るため、当社の連結子会社であるデジタルシネマ倶楽部㈱の株式を追加取得したことにより、資本剰余金が40,698千円減少しております。この結果、資本金が3,457,496千円、資本剰余金が2,859,329千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社（ブロードメディア㈱）の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　全社で利用する事業用資産について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において8,665千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　「コンテンツ」セグメントにおいて、Gクラスタ・グローバル㈱から事業資産を譲受いたしました。また、Oy Gamecluster Ltd.及びG-cluster, Inc.の全株式を取得したことにより、同社を連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては85,627千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社（ブロードメディア㈱）の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間においては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、当第３四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブロードメディア株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブロードメディア株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年４月13日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上