4347 ブロードメディア 訂正有価証券報告書－第21期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社の連結子会社である株式会社釣りビジョンが、約10年にわたり、正常な取引として売上及び費用等を認識・計上していた、映像受託制作取引に関して、業務再委託先によって恰も取引が成立していたかのように装われた架空取引が行われていたことが判明いたしました。当該架空取引被害に対し、当社は社内調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。更に、調査を進めていく過程で、より慎重に調査範囲の拡大を行う必要があると判断したことから、平成30年4月20日に当社と利害関係のない外部の専門家（弁護士等）による第三者委員会を設置し、当社内関係者の関与の有無や当該架空取引に類似する取引等の有無の調査等を委嘱し、平成30年5月23日付で調査報告書を受領いたしました。

　当社は上記の社内調査委員会及び第三者委員会の調査報告を踏まえ、当該架空取引被害の影響額についての会計処理を修正することとし、平成26年3月期から平成29年3月期の有価証券報告書及び平成28年3月期から平成30年3月期までの四半期報告書の訂正を行うことといたしました。

　これらの決算訂正により、当社が平成29年６月23日に提出いたしました第21期（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、仁智監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

(1）連結経営指標等

(2）提出会社の経営指標等

４　関係会社の状況

(1）連結子会社

　主要な損益情報等

第２　事業の状況

１　業績等の概要

(1）業績

２　生産、受注及び販売の状況

(4）販売実績

７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

第５　経理の状況

２　監査証明について

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

　①連結貸借対照表

　②連結損益計算書及び連結包括利益計算書

　　連結損益計算書

　　連結包括利益計算書

　③連結株主資本等変動計算書

　④連結キャッシュ・フロー計算書

　注記事項

　　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　（連結貸借対照表関係）

　　（金融商品関係）

　　（企業結合関係）

　　（税効果会計関係）

　　（セグメント情報等）

　　（１株当たり情報）

(2）その他

　当連結会計年度における四半期情報等

２　財務諸表等

(1）財務諸表

　①貸借対照表

　②損益計算書

　③株主資本等変動計算書

　注記事項

　　（貸借対照表関係）

　　（有価証券関係）

　　（税効果会計関係）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの当期純損失であるため記載しておりません。

４　第19期、第20期及び第21期の株価収益率につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループにおける主要な事業の内容等は、以下のとおりです。

（平成29年３月31日現在）

（注）１　第１四半期連結累計期間において、Oy Gamecluster Ltd.及びG-cluster,Inc.は、当社の連結子会社であるブロードメディアGC(株)が全株式を取得し子会社化したことから、連結の範囲に含めております。

２　「その他」に含まれる事業は、全て持分法適用関連会社における事業であるため、報告セグメントには含まれておりません。

３　平成28年４月１日より、「ホームエンタテインメント」は「クラウドゲームサービス」に、また、「映像サービス」と「モバイルサービス」を統合し「デジタルメディアサービス」に名称を変更いたしました。

４　第１四半期連結累計期間より、当社管理部門に係る費用・損益を新たに区分いたしました。

５　CDNソリューションズ(株)は平成29年６月２日付でルーネット・システムズ(株)を吸収合併し、ブロードメディア・テクノロジーズ(株)に商号変更いたしました。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １　特定子会社に該当しております。

２　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

３　当社グループは、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

４　「議決権の所有（被所有）割合」欄の(内書)は、間接所有の割合であります。

５　当連結会計年度よりOy Gamecluster Ltd.及びG-cluster,Inc.は、当社の連結子会社であるブロードメディアGC㈱が全株式を取得し子会社化したことから、連結の範囲に含めております。

６　ブロードメディア・スタジオ(株)は、平成29年３月24日付で資本金を300百万円から100百万円に減資いたしました。

７　平成29年３月27日付で、当社によるルネサンス・アカデミー(株)の株式追加取得、及び同社による自己株式の取得を行い、同社を完全子会社といたしました。

８　ハリウッドチャンネル(株)及び、ブロードメディアGC(株)は債務超過会社であり、債務超過の額は平成29年３月末時点で、それぞれ306百万円、224百万円となっております。

９　CDNソリューションズ(株)は平成29年６月２日付でルーネット・システムズ(株)を吸収合併し、ブロードメディア・テクノロジーズ(株)に商号変更いたしました。

主要な損益情報等

(2) 持分法適用の関連会社

(注) １　「議決権の所有（被所有）割合」欄には、出資割合を記載しております。

２　「議決権の所有（被所有）割合」欄の(内書)は、間接所有の割合であります。

３　ガラポン(株)は平成29年５月15日付で第三者割当増資を行い、資本金は79百万円となりました。これにより、当社の議決権所有割合は27.8％となりました。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員(８名)は含まれておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者(36名)を除いた就業人員数であります。

２　従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員(３名)は含まれておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

６　当社は、平成28年７月１日付で当社のクラウドゲーム事業をブロードメディアGC(株)へ事業譲渡したことにより、コンテンツセグメントに係る事業はすべて子会社で運営する体制となりました。そのため、「当社の従業員の状況」としてコンテンツセグメントの従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外情勢においては、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権における政策動向、為替の変動等、景気の先行きは以前として不透明な状態が続いております。

このような経済情勢のもと、当社グループは「コンテンツ」「放送」「スタジオ」「技術」「ネットワーク営業」の５つのセグメントの下で事業を進めております。

売上高は、「放送」は減収となりましたが他の4つのセグメントが増収となったことで、前連結会計年度と比べ458,919千円（4.6％）増加し、10,413,959千円（前連結会計年度は9,955,040千円）となりました。

営業損益は、41,438千円の利益（前連結会計年度は41,977千円の損失）となりました。「コンテンツ」「放送」は減益となりましたが、「スタジオ」「技術」「ネットワーク営業」が増益となったこと等が要因です。

経常損益は、11,664千円の損失（前連結会計年度は312,077千円の損失）となりました。営業利益の計上に加え、持分法による投資損失が減少したことが主な要因となり、経常損失は縮小いたしました。

親会社株主に帰属する当期純損益は、453,370千円の損失（前連結会計年度は、1,170,203千円の当期純損失）となりました。減損損失等を特別損失に計上したことや、子会社における税金費用や非支配株主に帰属する当期純利益を計上したこと等が影響いたしました。

また、第１四半期連結累計期間より、事業セグメントの損益をより明確に開示するため、当社管理部門に係る費用・損益を全社費用として別セグメントで開示することといたしました。なお、「売上高」につきましては、これまでの区分に変更はございません。

当連結会計年度における各セグメントの売上高及び営業利益の概況は、以下のとおりです。

①コンテンツ

　「コンテンツ」セグメントは、クラウドゲームサービス、デジタルメディアサービス、教育サービスで構成されており、テレビ・PC向けの動画配信、スマホ・タブレット向けのコンテンツ配信及び広域通信制高校に至るまでの広範な事業を行っております。また、Oy Gamecluster Ltd.及びG-cluster,Inc.を第１四半期連結累計期間より子会社といたしました。

　売上高は、前連結会計年度と比べ7,043千円（0.4％）増加し、2,010,827千円（前連結会計年度は2,003,784千円）となりました。クラウドゲーム事業におけるゲームサービスや技術ライセンス売上が増加し、VOD（デジタルメディア）サービスも伸びましたが、教育サービスにおいて、入学生徒数は増加したものの、デジタル学習教材の販売は減少いたしました。

　営業損益は、220,782千円の損失（前連結会計年度は116,506千円の損失）となりました。教育サービスは黒字を計上し、デジタルメディアサービスは損失が縮小しましたが、クラウドゲームサービスの再編に伴い、当社の持分法適用非連結子会社であったGクラスタ・グローバル(株)から資産や人員を譲り受けたことで費用が増加したこと等から、損失は拡大いたしました。

②放送

　「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、並びにBS放送及びCS放送・ケーブルテレビ局等あての番組供給事業を行っております。

　売上高は、前連結会計年度と比べ87,545千円（2.7％）減少し、3,109,959千円（前連結会計年度は3,197,504千円）、営業利益は、166,576千円（前連結会計年度は217,510千円）となりました。

　一部の視聴料収入が減少したことが影響し、減収減益となりました。

③スタジオ

　「スタジオ」セグメントは、映画やドラマ等の映像作品の調達、日本語字幕・吹替制作から、その作品の配給、販売を行っております。

　売上高は、前連結会計年度と比べ45,113千円（1.7％）増加し、2,683,875千円（前連結会計年度は2,638,761千円）、営業利益は、173,230千円（前連結会計年度は47,802千円）となりました。

　制作事業及び番組販売事業における受注は堅調に推移し、映画配給事業で製作・配給をおこなった映画『セトウツミ』が収益に貢献いたしました。更に、全社的な固定費削減に努めたことも影響し、増収増益となりました。

④技術

　「技術」セグメントは、デジタルシネマサービス及び「ブロードメディア®CDN」等のCDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）サービス及びホテルの客室、会議室へのインターネットサービスの提供を行っております。

　売上高は、前連結会計年度と比べ407,239千円（25.9％）増加し、1,982,169千円（前連結会計年度は1,574,929千円）となりました。CDNサービスやデジタルシネマサービスが堅調に推移していることに加え、ホテル向けインターネットサービスの提供が増加したこと等が要因となり、売上高は増加いたしました。

　営業利益は、341,703千円（前連結会計年度は240,442千円）となりました。上記増収に加え、前期においてデジタルシネマサービスのリース資産を減損処理したため、売上原価が減少したこと等が影響し、営業利益は増益となりました。

⑤ネットワーク営業

　「ネットワーク営業」セグメントは、ブロードバンド回線（SoftBank 光）やISPサービス、携帯電話サービス等の販売代理店として、通信回線販売業者等の事業者を通じて販売活動を行っております。

　売上高は、前連結会計年度と比べ87,067千円（16.1％）増加し、627,128千円（前連結会計年度は540,060千円）、営業利益は10,457千円（前連結会計年度は13,702千円の損失）となりました。ISPサービスの販売が減少した一方で、ブロードバンド回線（SoftBank 光）の販売は順調に伸びました。また、販売費及び一般管理費を抑制したことにより、営業損益は黒字となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ872,096千円増加し、2,304,221千円となりました。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス416,431千円（前連結会計年度はプラス71,721千円）となりました。仕入債務は減少しましたが、たな卸資産が減少したことに加え、前受金が増加したこと等によりプラスとなりました。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、クラウドゲーム事業の集約に伴い資産を譲り受けた一方で、出資金の回収や保証金の返還等があったことから、プラス42,255千円（前連結会計年度はマイナス376,215千円）となりました。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済や子会社株式の追加取得を行った一方で、新株式及び新株予約権付社債の発行による収入があったことや借入を行ったこと等により、プラス407,429千円（前連結会計年度はマイナス660,920千円）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社及び連結子会社は、生産実績に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

　(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社及び連結子会社は、受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

　(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループの企業理念は、「創造力が生み出す優れた作品やサービスを、広く社会に普及させ、より豊かなコミュニティーの形成・発展に貢献する」というものです。

　ブロードメディアとは、broadband mediaの略語であり、既存メディア領域をより広げるbroader mediaという意味を持っています。それが私たちの志です。いずれの日にか、ブロードメディアという社名が、broadband media、あるいはbroader mediaの代名詞として世界に通用するように、引き続き努力してまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としております。

当社グループは中長期的に更なる成長を遂げるために、以下の戦略のもとに事業を推進しております。

　①　クラウドゲーム事業を含むコンテンツサービスの持続的な成長を目指す

　②　技術サービスの進化を加速させる

（３）経営環境及び会社の対処すべき課題

当社が注力している「コンテンツ」「技術」セグメントが関係する従来の国内の映像コンテンツ市場及びゲーム市場の市場規模は縮小傾向が続いております。しかしながら、スマートフォン・タブレット端末の普及や通信インフラの進歩により、映像配信やオンラインゲーム等のオンラインサービス市場は、今後も拡大していくことが予想されます。また、VR（バーチャルリアリティ・仮想現実）・AI（人工知能）を用いた新たな技術の登場や、4K配信・第5世代移動通信システム（5G）の標準化に向けた動向など、市場環境は急速に変化することが予想されます。

　このような状況の下、中長期的な経営戦略に基づき業績向上を図ることが、当社グループの最も大きな課題です。加えて現在取り組んでいる具体的な課題は、下記のとおりです。

①事業推進体制の強化

　当社は、各事業部門・グループ企業において多数の事業を行っておりますが、それぞれの連携を強化し、コスト削減や事業を統合すること等による事業推進体制の効率化を進めております。また現在取り組んでいるクラウドゲーム事業を含めた新規事業においても、事業を早期に拡大させるための体制を構築してまいります。更に当社は、複数の事業において海外企業との提携を推進しております。これに必要なグローバルな人材の育成をグループ内で図ると同時に、事業領域及び展開地域について十分な経験と知見を有する人材の確保に努めてまいります。

②財務基盤の強化

　当社は、クラウドゲーム事業を含めた新規事業の成長を中心として企業価値の増大を目指しており、その事業戦略を支える安定的な財務基盤を実現させることが重要課題であります。また、新規事業の成長には、中期に渡る継続的な同事業への投資及び広告宣伝等が必要であるため、今後も経営基盤及び財務基盤の安定化を図ってまいります。

③IR活動の充実

　当社は情報の適時開示を行い、利害関係者の皆様に対する正確な情報の提供に努めております。現在、当社ホームページのIR情報の充実や四半期毎の決算説明ストリーミング配信を実施していることに加え、個人投資家向け説明会や、IRスモールミーティング等を適宜状況に応じて開催しております。今後も当社グループについての理解を更に多くの方に深めていただくために、さまざまな機会をとらえて積極的にIR活動を実施してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載してあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。

　また、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は提出日現在において判断したものであります。

（１）当社グループの事業に関するリスクについて

①　「コンテンツ」部門

（ⅰ）クラウドゲームサービス

クラウドゲームサービスでは、当社の連結子会社であるブロードメディアGC(株)において、(1) 事業者向けに、クラウドゲーム配信技術のライセンス提供、クラウドゲームプラットフォームやゲームコンテンツの提供（BtoB事業）、(2) 個人消費者向けに、自社プラットフォーム「Gクラスタ」やスマートフォン専用アプリを通じたゲームサービス運営やスマートフォンアプリの開発・提供を行っております（BtoC事業）。

BtoB事業においては、技術ライセンスやプラットフォーム提供先のサービス展開が順調に推移しない場合や提供コスト増大等により期待された収益が得られない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。クラウドゲーム配信にはブロードメディアGC(株)及びその海外子会社が保有するGクラスタ技術を利用しておりますが、類似・競合技術の開発・実用化等によるライセンス契約終了やライセンスロイヤリティ下落により想定する収入が確保できず、またGクラスタ技術の維持改良や第三者からの知的財産権侵害主張への対策により想定外の費用が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

BtoC事業においては、広告出稿費の高騰、Apple Inc.やGoogle等のモバイルプラットフォーム運営者に支払うべき手数料率改訂等による事業コストの増加や、ユーザー嗜好の多角化やキラーコンテンツ不足等により「Gクラスタ」対応端末や提供するスマートフォンアプリが想定通りに普及せず、クラウドゲームサービスやスマートフォンアプリからの収益が予想を下回る場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

このほか、何らかの理由による調達コンテンツのライセンス終了、クラウドゲーム市場規模が予想通りに成長しない、先行する調達・開発コストの回収の遅れ、広告宣伝費用に見合った広告効果不足等により、クラウドゲームサービスで期待される収益が得られず、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、サービス提供システムへの過負荷等によるシステムトラブル等により、ゲームプレイやプラットフォームの継続的提供に大きな支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅱ）デジタルメディアサービス

デジタルメディアサービスでは、当社の連結子会社であるハリウッドチャンネル(株)において、以下の事業を行っております。

（1）新作映画情報を内容としたエンタテインメント情報サイト「クランクイン！」の運営

（2）TV・PC・スマートフォン・タブレット向け映像配信（VOD）サービス「クランクイン！ビデオ」による自社課金サイトの運営及び、複数の提携ISP・ポータルへの映像配信

（3）スマートフォン、WEB等のデジタルコンテンツ制作

情報サイト「クランクイン！」にて期待通りの広告出稿やアクセス数の増加が得られなかった場合、映像配信（VOD）サービス「クランクイン！ビデオ」にて期待通りの課金収入が得られなかった場合、ISP・ポータルやテレビメーカーとの提携関係が解消された場合、デジタルコンテンツ制作において期待通りの受注が受けられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、映像配信（VOD）サービス「クランクイン！ビデオ」は、主として有料で視聴者にコンテンツを提供しておりますが、有料動画配信事業の市場規模が予想通りに成長しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

デジタルメディアサービスにおいても、システムに過負荷等のトラブルが発生し、コンテンツの視聴等に大きな支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　（ⅲ）教育サービス

当社の連結子会社であるルネサンス・アカデミー(株)では、イーラーニングシステムを利用した単位制・通信制高校「ルネサンス高等学校」、「ルネサンス豊田高等学校」、「ルネサンス大阪高等学校」を運営しております。少子化等による新規入学希望者数の鈍化、生徒募集の不振による新規入学者、転・編入学者の入学数の減少だけでなく、教職員・在校生及び関係者の不祥事等での信用失墜による在校生徒数の減少等、収益の基盤である生徒数の確保について問題が生じる可能性があります。これら以外にも、行政による学習指導要領、就学支援金制度、構造改革特区制度等の変更や廃止、何らかの事情による法令変更や行政指導等により事業運営自体が影響を受ける場合やこのような制度変更に対して適切な対応ができなかった場合は、ビジネスチャンスの逸失、事業運営費用の増大、当社事業の信用低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また万が一、学校教育法等に違反があった場合、行政指導・処分を受け、対外的評判の低下による生徒数の確保に問題が生じる可能性があります。何らかの事由により学校設置認可の取り消しを受けた場合、事業継続が困難となり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

平成２７年３月期から、正課外で独自の教育や学習サポートを行う「通学コース（新宿代々木キャンパス、豊田駅前キャンパス、大阪校内）」を設けました。同コースでは一部に上記３校以外の生徒を受け入れる可能性があります。そのため、従来の生徒に対する管理責任に加え、新たに通学コース生に対する日常の生徒指導や授業における管理監督責任が生じ、その責任を果たせない場合には、信頼性や評判の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　「放送」部門

放送部門では、当社の連結子会社である(株)釣りビジョンにおいて、放送事業「釣りビジョン」を営んでおります。(株)釣りビジョンは、売上高の多くを「スカパー！」による個人視聴収入と、全国のケーブルテレビ局への番組販売収入が占めております。「スカパー！」の個人視聴者数が減少する場合や、スカパー！プレミアムサービス、BS有料放送契約者の新規獲得が予定通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ケーブルテレビ局との新規契約が予定通り進まない場合や、何らかの理由により契約が解消される場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、放送番組「釣りビジョン」では、各スポンサーから広告収入並びに番組制作協力金収入を得ておりますが、スポンサーが予定通りに獲得できない場合や、何らかの理由によりスポンサーとの契約が解消される場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(株)釣りビジョンは放送法に基づく衛星基幹放送（BS）事業者として放送事業を営んでおりますが、万が一放送法または関係法令に定められた事項に違反が生じ、認定取消しを含む行政処分がなされた場合には、同社における放送サービスの提供に重大な影響を及ぼし、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、(株)釣りビジョンでは広告代理店等から発注を受け、プロモーション用ビデオやCM、展示映像など様々な映像作品の制作を行っておりますが、これら制作受注が予定通りに獲得できない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　「スタジオ」部門

スタジオ部門では、地上波テレビ局やブロードバンド配信事業者等にコンテンツ供給を行う番組販売事業や、海外映画・テレビ作品への日本語字幕・吹替、宣伝番組、難聴者字幕などの制作事業を展開しております。また、劇場配給権のみならず、国内における全権利（オールライツ）の取得を行う映画配給事業を営んでおります。

番組販売事業におきましては、長期間にわたる複数回の放映権利を一括取得することが多いため、一定の在庫リスクが存在しております。また、コンテンツ供給先の事業方針の変更や番組編成の改編等により、当社グループからのコンテンツの購入量が縮小したり購入単価が下落した場合、またはコンテンツ供給先の事業が拡大しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

制作事業におきましては、発注元の方針変更・番組改編等により、発注元の発注量が縮小したり、発注単価が下落した場合や、制作原価が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、制作物の瑕疵による損害や国内及び海外での未発表作品の素材漏洩による賠償責任が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

映画配給事業において、海外の映像作品に関する権利取得や制作出資を行う際には、事業の収益性を十分に検討して最低保証額の支払い等を決定しておりますが、作品毎の収益性の差異は大きく、事前の完全な予測は困難であります。具体的には、映画配給収入は、他社の作品の動向や映画以外の娯楽の状況等の外的要因等によっても大きく変動する可能性があり、期待された収入が得られない可能性があります。また、ビデオ製品等の市場の縮小が予想以上に進行した場合やVOD市場の拡大が十分に実現されなかった場合にも、期待された収入が得られず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　「技術」部門

（ⅰ）デジタルシネマサービス

当社の連結子会社であるデジタルシネマ倶楽部(株)では、映画館にデジタルシネマ上映機材を設置し、映画興行会社及び映画配給会社から各々サービス料を得るVPF事業を展開しております。

映画興行会社との契約数が映画興行会社の廃業等により大幅に減少した場合や、配給会社による配給本数が予測を大幅に下回る場合、上映機材の大規模トラブル等により映画配給会社からVPF事業の契約を解除された場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、当社では、(1)映画配給会社に対するデジタルコンテンツの配信サービス（ブロードメディア®CDN for Theater）、(2)映画興行会社に対する映画館に設置するシステムのメンテナンスサービスを提供しております。配信サービスが期待どおりに普及しない場合や、何らかの事由により映画館に設置したシステムを遠隔監視し、集中管理によるメンテナンスサービスが継続的に提供できない場合には、本事業の収益性が確保できず、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（ⅱ）CDNサービス

当社技術部門では、モバイル端末向けのBroadmediaCDN Mobileサービス、PC向けのBroadmediaCDN Entryサービスを提供しております。これらのサービスや配信技術が陳腐化して競争力が失われた場合や、販売が期待通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の連結子会社であるブロードメディア・テクノロジーズ(株)では、ICT（情報通信技術）事業として、アカマイテクノロジーズ合同会社のコンテンツ・デリバリー・ネットワーク（CDN）を利用したメディアデリバリーサービスやクラウドセキュリティサービスのリセラー事業を展開しておりますが、同社との契約が何らかの理由により円滑に継続されなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのサービスにおいては、サーバの運用状況を常時監視し、障害が発生した場合に即時に対応できる体制を継続しておりますが、万が一、自然災害その他なんらかの理由により、技術的なトラブルが発生し、配信が中断、停止した場合には、信用の低下を招く等の理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、他事業者の新規参入等により更に競争が激化し、その結果、サービス提供単価や収益性が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅲ）その他サービス

ブロードメディア・テクノロジーズ(株)では、ルーネット事業として、ホテル向けインターネットサービスの提供やユーザーサポート及び保守サービスを行っております。

同社では、ホテルの客室、宴会場、及びパブリックスペースに展開しているインターネットサービスの通信機器やサーバの運用状況を常時監視し、障害が発生した場合に即時に対応できる体制を継続しておりますが、万が一、自然災害その他なんらかの理由により、技術的なトラブルが発生し、サービスが中断、停止した場合には、信用の低下を招く等の理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　「ネットワーク営業」部門

（ⅰ）通信商材の販売、取扱い

ネットワーク営業部門では、独自の販売チャネルを通じてソフトバンク(株)等（以下「通信キャリア等」といいます）の光回線等のブロードバンド回線、ISPサービス及び携帯電話サービスや携帯電話端末等（以下「通信商材」といいます）の拡販を行っております。通信キャリア等の販売政策の変更により販売手数料や仕入価格の見直しがあった場合や、納品遅延等の理由により十分な供給量が確保されない場合、または期待どおりの加入者数を獲得することができない場合や、予想以上の費用負担が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、通信商材によっては、一度獲得した加入者が一定期間内に解約または契約プランの変更等をした場合に当社より通信キャリア等に対する手数料の戻入や減額が発生する場合があります。当該戻入につきましては過去の解約実績に基づき適切に見積もった額を売上高から減額計上しておりますが、予測を上回る解約や契約プランの変更等による手数料の戻入や減額が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。更に、何らかの理由により、通信キャリア等との代理店契約が終了する場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（ⅱ）販売、取扱いの再委託

当社は、通信キャリア等から受託した業務を複数の事業者に再委託しておりますが、何らかの理由により主要な事業者が不測の事態に陥った場合や、経済条件の変更、競合他社の条件との相対的劣後等により当該事業者との契約が円滑に継続されなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（ⅲ）新規商材の取扱い

当部門は、今後新たな商材を導入し、販売していく可能性がありますが、こうした新規商材の拡販に予想以上の時間や先行費用がかかる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）そのほか事業全般に関するリスクについて

①　事業内容の多角化と新規事業への取組みに伴うリスクの増大について

当社グループは、事業基盤をより強固にするため、今後も事業内容の多角化や新規事業への取組みを進めていく予定ですが、これらを実現するためには、人材の採用やハードウエア及びソフトウエアの取得、販売促進費の増大や研究開発活動等により追加的な支出や、仕入・販売を伴う事業については、見込発注等による過剰な在庫が発生する可能性があります。

また、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間がかかることが予想されるため、当社グループ全体の利益率が一時的に低下する可能性があります。

同様に、これらの事業が、将来の事業環境等の変化により、当社グループの目論見どおりに推移せず、追加的な支出分に対して十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　設備投資について

当社グループは、映像機器・システム・設備等の導入を行っております。技術革新が当社グループの予想を超えて進行し、保有する機器・設備等が陳腐化して新たな設備投資が必要となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　コンテンツ調達について

当社グループは、多数のコンテンツに関する権利を獲得しておりますが、調達価格の高騰等により権利の獲得に何らかの支障をきたす場合、権利保有期間中に価値の低下がある場合、取得したコンテンツの調達元が何らかの理由により不測の事態に陥りコンテンツの継続的供給に支障をきたす場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　業務のアウトソーシングについて

当社グループは、主要業務の一部をアウトソーシングしております。当社グループがアウトソーシングする業務は、他の事業者によっても代替可能なものでありますが、何らかの理由により、当該業務の運営に支障が生じた場合や、代替先への引継ぎが遅延した等の場合には、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性があります。

⑤　情報セキュリティについて

当社グループでは、主要なサービスをコンピュータシステムやネットワークを通じて提供しており、安定的なサービス提供と十分な情報セキュリティ維持のために、サーバ設備やネットワーク、システムセキュリティ強化等必要な安全体制構築に努めております。しかしながら、第三者からの不正アクセス等に起因するシステムトラブル、コンピュータプログラムやシステムのバグ、地震、火災等の自然災害に起因するシステム障害や情報漏洩事故等が発生した場合には、サービス継続に支障をきたすと共に、当社グループの社会的信用低下等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑥　個人情報保護について

当社グループでは、事業上の重要データ、会員情報や契約者情報をはじめとした個人情報の保護に関する総合的な対策を講じており、当社および連結子会社である(株)釣りビジョン、ルネサンス・アカデミー(株)では、プライバシーマークを取得しております。しかしながら、役職員、パートナー事業者や業務委託先による不正行為や過失等により個人情報の漏洩や消失等が生じた場合には、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入に伴い、より厳格な情報管理体制が求められていることもあり、個人情報保護法や契約に基づく法的責任を問われることや、訴訟を提起されること及び信用の低下等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑦　ストックオプションについて

当社では、役職員等の企業価値向上に対する意欲を高めることを目的として、過去にストックオプション（新株予約権）を発行しております。また、今後も役職員等に適宜ストックオプションを付与する可能性があります。これら付与された権利が将来行使されることにより発行される新株が、当社株式の価値の希薄化や需給への影響をもたらし、株価形成へ大きく影響する可能性があります。

⑧　知的財産権について

当社グループが行う事業は、特許権、著作権等のさまざまな知的財産権が関係しております。当社グループの知的財産権の保護が不十分な場合や、第三者が有する知的財産権の適切な利用許諾を得られない場合には、技術開発やサービスの提供が困難となる可能性があります。また、当社グループの事業活動に関連して第三者から知的財産権の侵害を主張され、更に訴訟を提起される可能性があります。

また、何らかの理由により、知的財産権、特に著作権等に係る追加的な費用が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑨　自然災害等について

当社グループの事業拠点や業務遂行機能は、大規模災害が予想される首都圏を含む地域に存在しております。当該地域において、地震、洪水、火災等の大規模災害や停電、破壊工作等の予測できない事象が発生した場合、当社グループにおいて、人的被害、オフィスや設備の破損、通信網切断やデータ消失等の損害が発生する可能性があります。これにより、業務遂行機能を喪失して事業継続が困難な状態に陥ったり、サービス提供や事業活動の停滞が生じて期待した収益が得られない、あるいはサービスや設備の復旧改修に相当な費用を要する等の事態が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑩　為替リスクについて

当社グループは、複数の事業部門において海外との取引を行っております。提携先を含む海外取引の大半が外貨建て決済となっているため、為替相場の変動により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑪　海外取引に関するリスクについて

当社グループでは、海外の事業者との提携関係の構築を積極的に進めております。提携先を含む海外の事業者との取引を行うにあたっては、取引相手方の経営・財務状況のみならず当該相手方の国情や主として知的財産権に関する法制度等の把握に努めております。しかしながら、政治・経済情勢、対日感情、法規制の変更等の要因により海外取引が期待どおりに進められない場合、また海外取引先について情報不足や商慣習の相違などから債権回収や知的財産権等に関する問題が生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑫　特定の幹部の継続勤務について

当社グループは、特定の幹部の継続的な勤務に依存している部分が大きいと考えられます。それら幹部が何らかの理由により当社グループの業務を遂行することが不可能または困難となり、適切な人材が適時にそれを代替できない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑬　人材確保に関するリスクについて

当社グループにおける各事業には、全般的に高い創造性、交渉力ノウハウ及び高度な技術を持った専門的な人材が要求され、その人材が当社グループの業務遂行や成長を支える重要な要素となります。そのために当社グループでは、優秀な人材の確保及び育成を継続的に行っておりますが、必要な人材の確保ができない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、複数の事業を展開しており、今後の事業拡大のための人員増強や体制強化も必要となります。このような事業の拡大に対して適切かつ十分な人的・組織的な対応ができない場合には、当社グループの競争力の低下や業務効率の低下等が生じる可能性があります。

人員の増強については採算性等を勘案し注意深く行っておりますが、これに伴い固定費が増加し、利益率の低下を招く可能性があります。

⑭　債権回収等のリスクについて

当社グループにおいては、業務提携先を含めた様々な取引先に対して、社内規程等に基づいた与信管理を行い、債権の保全に努めております。しかしながら、それら取引先の予期せぬ経営破綻等により貸倒損失の発生や、売上高の減少が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、不特定多数の個人顧客との取引を行っている為、管理体制の強化やシステムの導入、また業務の効率化等の施策を講じております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、未回収債権が増加し、貸倒損失が増加する可能性があります。またこれに伴い、債権回収コストが増加する場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑮　子会社及び関連会社の管理について

当社は、国内外の子会社及び関連会社に対し、業容の拡大に応じて適宜必要な人員の確保や組織体制の強化を図っていく方針です。当社は、当社グループ全体としての目標が達成できるように、子会社に対して経営管理面でのサポートを横断的に行ってまいります。また、関連会社に対しても、出資比率等に応じて適宜サポートを行ってまいります。しかしながら、何らかの理由で子会社及び関連会社における管理機能が十分働かない場合や、体制整備が遅延した場合、海外子会社及び関連会社の進出国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替、その他様々なカントリーリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑯　会計基準の変更について

当社グループは、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて決算を行っており、会計基準の変更へも適時対応しております。しかしながら、将来において、新たな会計基準の適用や会計基準に大きな変更があった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑰　コンプライアンス及び内部統制システムについて

当社グループは、コンプライアンスを徹底し、現時点の各種法令及び規制等に従って業務を遂行しておりますが、将来においてそれら法令及び規制等が変更された場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、現在コンプライアンスのみならずリスク管理の充実等を目的として、管理体制の強化を図っており、特に、財務報告に係る内部統制を含め、内部統制システムの充実強化に注力しております。しかしながら、当社グループが構築した内部統制システムが十分でなかった場合や、内部統制システムの限界により、ディスクロージャーの信頼性等を確保できない事態が生じ、当社グループの財政状態や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

さらに、役員・従業員等による不正や、ハラスメント等の問題が発生した場合には、当社グループの信用が低下し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑱　投融資について

当社グループは、事業提携を目的として、また、将来的な提携やキャピタルゲインを視野に入れて国内外において投資を実行しておりますが、これらの投資による出資金等の回収が困難になる可能性があります。また、投資を行う資金が予定どおりに調達できない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、一般に公正妥当と認められる会計基準に則り、当社グループ保有有価証券の減損処理等を必要に応じて行い、投資先の業績が当社グループの業績に適切に反映されるよう努めておりますが、投資先の今後の業績の如何によっては、当社グループの業績に追加的な影響を与える可能性があります。

今後も当社グループは、相乗効果の追求や業容の拡大を目的として、国内外の企業への資本参加や新会社設立等の新規投資を行う可能性があります。また、子会社及び関連会社の資金ニーズに適切に対応するための当社による融資を実行する可能性があります。投融資の実行にあたっては、十分な事前審査と社内手続きを行いますが、これらの新規の投融資により当初計画していた利益を得ることができなかった場合や、その回収が滞る場合には、当社グループの財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑲　特定の取引先への依存について

当社グループの事業において、特定の取引先への依存度が高いものが生じる可能性があります。そのような商材、サービスについて、商材の種類、数量、価格、支払条件等の不利な変更や特定の取引先に予期せぬ経営破綻等が生じた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）業務提携契約

（注）CDNソリューションズ(株)は平成29年６月２日付でルーネット・システムズ(株)を吸収合併し、ブロードメディア・テクノロジーズ(株)に商号変更いたしました。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。なお、重要な会計方針については、「第５　経理の状況、１．連結財務諸表等、（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成の基本となる重要な事項、３．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　「第２　事業の状況、１．業績等の概要、（１）業績」に記載しております。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況、４．事業等のリスク」に記載しております。

(4）経営戦略の現状と見通し

「第１　企業の概況、３．事業の内容」に記載しております。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況、１．業績等の概要、（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。

　（イ）資産

流動資産は、番組勘定等のたな卸資産が減少いたしましたが、新株式及び新株予約権付社債の発行により現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ469,501千円増加し、4,935,202千円となりました。固定資産は、事業用資産等を減損処理したことや、投資有価証券及びリース資産が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ465,277千円減少し、1,791,931千円となりました。これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ4,224千円増加し、6,727,134千円となりました。

　（ロ）負債

流動負債は、買掛金が減少した一方、短期借入金や前受金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ46,280千円増加し、2,884,291千円となりました。固定負債は、長期リース債務が減少いたしましたが、新株予約権付社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べ729,530千円増加し、2,177,477千円となりました。これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ775,811千円増加し、5,061,769千円となりました。

　（ハ）純資産

新株式の発行や新株予約権の行使により資本金は増加いたしましたが、子会社株式を追加取得したことにより資本剰余金が減少したことや、親会社株主に帰属する当期純損失453,370千円を計上したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ771,586千円減少し、1,665,365千円となりました。これにより、自己資本比率は17.9％となりました。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　「第２　事業の状況、３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は254,634千円であります。

　「コンテンツ」セグメント128,801千円、「放送」セグメント35,146千円、「スタジオ」セグメント41,884千円、「技術」セグメント38,923千円、その他9,878千円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　 ２　リース資産については、主に当社の連結子会社であるデジタルシネマ倶楽部㈱にレンタルしております。

(2) 連結子会社

　(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

平成28年４月28日取締役会決議

（注）１．当社に対して当社普通株式の交付を請求すること（以下「行使請求」という。）により当社が交付する株式の数は、同一の本新株予約権付社債の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）により同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

２．各本新株予約権の行使に際しては、本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、本社債と同額とする。

３．転換価額

当初105円とする。但し、転換価額は下記（注）４の規定に従って調整される。

４．転換価額の調整

(イ) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記(ロ)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

(ロ) 転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及び調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(a) 下記(ニ)(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

(b) 株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後の転換価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

(c) 下記(ニ)(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記(ニ)(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）

調整後の転換価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして転換価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

(d) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記(ニ)(b)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後の転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

(e) 本号(a)から(c)の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号(a)乃至(c)にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(ハ) 転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が1円未満にとどまる場合は、転換価額の調整は行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を調整する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(ニ)(a)　転換価額調整式の計算については、１円未満を小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

(b)　転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

(c)　転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の転換価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記(ロ)(e)の場合には、転換価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(ホ) 上記(ロ)記載の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権付社債権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な転換価額の調整を行う。

(a)　株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために転換価額の調整を必要とするとき。

(b)　その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

(c)　転換価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(ヘ) 転換価額の調整を行うときは、当社は、調整後の転換価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権付社債権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(ロ)(e)に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

５．　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(イ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

(ロ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする

６．　新株予約権の行使期間

以下の期間については、本新株予約権を行使することができない。

①　当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日及び前々営業日

②　株式会社証券保管振替機構が必要であると認めた日

③　当社が本社債を繰上償還する場合は、償還日の前銀行営業日以降

④　当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した時以降

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．第３回新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,500,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ265,862千円増加しております。

２．平成28年５月16日を払込期日とする当社代表取締役である橋本太郎に対する第三者割当増資により、発行済株式総数が400,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,000千円増加しております。なお、発行価格は125円、資本組入額は62.5円であります。

３．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、発行済株式総数が238,095株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,500千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

　(注)　自己株式1,157,332株は、「個人その他」に11,573単元及び「単元未満株式の状況」に32株含まれております。

（７）【大株主の状況】

(注)１.　当社は、自己株式1,157千株（1.66％）を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。

２.　当社代表取締役である橋本太郎の所有株式数には、Japan Opportunities Master Fund Ltd.との株券貸借契約 に基づく貸株600千株を含めて表記しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度の内容は次のとおりであります。

会社法に基づき、当社の取締役に対して会社法第361条第１項第３号に規定する報酬等のうち金銭でないものとして、新株予約権を発行することを以下に掲げる日に開催の定時株主総会において決議されたもの

平成18年６月16日開催の定時株主総会において決議されたもの

(注) １　当社が当社の普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整するものとする。

調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下あわせて「合併等」という)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他対象株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で対象株式数を調整することができる。

これらの調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

２　新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して出資される財産の株式１株当たりの金額(以下「行使価額」という)に対象株式数を乗じて得られる価額とする。行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)の属する月の前月各日(取引の成立しない日を除く)における東京証券取引所JASDAQスタンダード市場における当社の普通株式の普通取引の終値の平均値に1.03を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が、当該割当日の東京証券取引所JASDAQスタンダード市場における当社の普通株式の普通取引の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、当該終値とする。

３　新株予約権の割り当て後、当社が当社の普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割り当て後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権または新株予約権が付された証券の行使により新株式を発行もしくは自己株式を交付する場合を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。なお、自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

４　新株予約権の行使の条件

(1) 権利行使時において、当社並びに当社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準じる地位にあることを要する。

(2) 前項に関わらず、当社が諸般の事情を考慮のうえ、対象者が権利行使資格を喪失する前に新株予約権の行使を書面により承認した場合、対象者は新株予約権を行使することができる。

(3) その他の新株予約権の行使の条件については、当社の取締役会において別途定めるところによる。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、事業における競争力の確保と同時に株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、企業価値増大のために行う新規事業の立ち上げ時期においては、事業への投資を優先して行ってまいります。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当連結会計年度の配当につきましては、配当原資となる利益剰余金がマイナスとなっていることから無配とさせていただきました。

次期につきましては、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただく予定でございます。収益力の向上と財務体質の改善ならびに経営基盤の強化を図り、早期復配を目指してまいります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所JASDAQ スタンダードにおけるものであり、それ以前は大阪証券取引所JASDAQ スタンダードにおけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ スタンダード におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

　(注) １　平成29年６月23日開催の定時株主総会から１年

２　平成26年６月20日開催の定時株主総会から４年

３　平成28年６月24日開催の定時株主総会から４年

４　平成29年６月23日開催の定時株主総会から４年

５　取締役 関伸彦は社外取締役であります。

６　監査役 古屋俊一、監査役 北谷賢司、監査役 佐藤淳子並びに監査役 山田純は、社外監査役であります。

７　所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

８　代表取締役社長 橋本太郎の所有株式数には、Japan Opportunities Master Fund Ltd.との株券貸借契約に基づく貸株600,000株を含めて記載しております。

９　当社は、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化及び業務遂行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。平成29年６月23日現在の執行役員は次のとおりであります。

（※）は、取締役兼任者であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対して、公正かつ透明性の高い経営を心がけるとともに、内部においては、効率性と適法性を同時に確保できるガバナンス体制の構築を図っております。

当社の事業を取り巻く経営や技術環境の変化はめざましく、迅速な意思決定が求められております。また、子会社の成長に伴い、当社グループでの子会社の重要性が高まっております。このため、当社は、主要な子会社の代表取締役を当社取締役とすることで、グループ経営の強化を図ってまいります。一方で取締役による意思決定・監督機能と執行役員による業務遂行機能を分離し、意思決定の迅速化及び業務遂行機能の強化を図るため執行役員制度を導入しております。さらに、社外取締役1名を選任することで、監視機能を強化しております。また、すべての監査役を社外監査役とすることで独立した立場からの監査を確保し、経営に対する監視機能の強化を図っております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

当社は監査役会設置会社であります。

　　　業務の執行に当たっては、一定の基準により経営会議及び取締役会に諮ることを規定しており、監査役の臨席のもと審議を行っております。また、ガバナンスの基礎となるコンプライアンス体制を強化するため、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を選任し、適法性を確保するための指導及び監督を行う体制を整えております。更に、独立の機関である業務監査室を設置し、各事業部門の業務遂行状況について定期的に監査を実施しております。

　　　ロ．会社の機関・内部統制の関係を示す図

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

当社（グループ）の機関及び内部統制システムの構成内容は以下のとおりであります。

（ⅰ）　取締役会

取締役７名（うち社外取締役１名）で構成されており、原則として毎月開催しております。法令で定められた事項や経営に関する重要な事項に関する意思決定を行うとともに、執行役員、各部門及び各グループ会社業務執行状況の監督を行っております。

（ⅱ）　監査役会

監査役４名（うち社外監査役４名、社外監査役のうち１名が常勤監査役）で構成されております。監査役会の執行状況については「ニ．内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。なお、常勤監査役の古屋俊一氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有するものであります。

（ⅲ）　業務監査室

各部門及び各連結子会社における内部統制の整備運用状況等について、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産保全等の観点で検証評価し、適正化のための指導及び助言を行っております。また、法令違反行為の未然予防と早期発見を目的として、当社及び当社の子会社の役職員からの報告及び相談を受け付けるホットラインを設置運用しております。

（ⅳ）　チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）及びコンプライアンス委員会

法令遵守の責任者であるチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を選任し、その下にコンプライアンス委員会を設置し、各部門にコンプライアンス責任者を置く体制を整備しております。チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、当社が遵守すべき法令等に関する教育を定期的に実施するとともに、法令遵守に関する社内規則、ガイドライン、マニュアル等の整備を行っております。コンプライアンス委員会は各部門及び各連結子会社の部門長及び代表者等により構成されており、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの指導のもと、当社グループにおけるコンプライアンス体制の強化を図っております。

（ⅴ）　経営会議及び月次決算報告会

当社及び当社の連結子会社の取締役、執行役員及び幹部社員で構成されており、原則として毎月開催しております。業務の遂行状況や業績の進捗状況についての報告、経営上の重要課題についての協議及び決議が行われております。

（ⅵ）　リスク判定会議

当社及び当社の連結子会社の取締役、執行役員及び部門長から構成されており、原則として四半期に１回以上開催しております。当会議において、当社グループの事業に内在するリスクを定期的に組織横断的に検討し、総合的な対策を講じております。

（ⅶ）　会計監査人

会社法監査及び金融商品取引法監査を担う会計監査人として、仁智監査法人と監査契約を締結しております。会計監査の執行状況については「ホ．会計監査の状況」に記載のとおりであります。

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会にて決議しております。その概要は次のとおりです。

１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役を含むすべての役職員が法令・定款・社内規則・社会規範及び倫理に適合した行動をとることをあらゆる企業活動の前提とする。そのため、コンプライアンスの責任者であるチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を選任し、その下にコンプライアンス委員会を設置し、また、各部門及び各グループ会社にコンプライアンス責任者を置く体制を整える。

CCOは、当社グループが適合すべき法令等に関する教育を定期的に実施するとともに、コンプライアンスに関する社内規則、ガイドライン、マニュアル等の作成・配布等を行う。コンプライアンス委員会は各部門及び各グループ会社の部門長、代表者等により構成し、CCOの指導に基づき、各部門及び各グループ会社におけるコンプライアンス体制の強化を図っている。

当社は、「コンプライアンス基本方針」に反社会的勢力との関わりを一切持たない旨を掲げており、反社会的勢力対応組織の編成や対応の心得・方法等を定めた「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、周知徹底を図っている。

当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、「経理規程」等の関連諸規定をはじめとする金融商品取引法等の法令に準拠した財務報告にかかる内部統制システムを整備し、その有効性を評価し、不備を速やかに改善する体制を整えている。

業務監査担当者は、「内部監査規程」に基づき定期的に法令や社内規則の遵守状況を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告している。さらに、法令違反行為の未然予防と早期発見を目的として、当社及びグループ会社の役職員（アルバイト等非正規社員も含む）からの報告・相談を受け付けるホットラインを設置・運用している。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令及び「文書保存管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存している。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できる。

３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

当社は、取締役、執行役員、各部門長及び各グループ会社により構成されるリスク判定会議において、当社グループの事業に内在するリスクを定期的に集約し、組織横断的・総括的な対策を講じている。その内容等については、経営会議を通じて全社に周知徹底される。

また、特に投資や為替におけるリスクについては、「投資ガイドライン」および「為替リスク管理規程」を整備し、当社グループ内の情報の収集とリスクの管理を行っている。

業務監査担当者は、「内部監査規程」に基づきリスク管理状況の監査を行い、その検討結果について、取締役会及び監査役会に報告している。

なお、万一、リスクが顕在化した場合は、「危機対策規程」に基づき適切な対応を講じるものとする。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会において期初毎に数値目標を含む当社グループの経営計画を策定し、この計画に基づき、執行役員、各部門長及び各グループ会社が具体的な施策を遂行している。そして、定期的に開催される経営会議及び月次決算報告会において、業務の進捗及び経営計画の目標達成状況を確認し、それ以降の業務運営に反映させている。

また、「業務分掌および職務権限に関する規程」にて、各部門の業務遂行に必要な職務の範囲及び権限と責任を明確にするとともに、「取締役会規程」、「稟議規程」等の機関決定に関する規定を定め、決裁権限を明確にしている。

５．当社グループ会社における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループ会社の事業内容や規模その他実態に応じた適切な内部統制が実施される体制が構築されるよう指導、助言している。

当社は、グループ会社の自主性を尊重して各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保しつつ、当社の役職員がグループ会社の役員を兼務し、月次または週次の定期的会議等を通じて重要事項に関する報告を受けるなどして、各社の業務の適正を確保するための体制を構築し、運用する。

業務監査担当者は、当社グループ会社に対する内部監査を定期的に実施し、その結果を当社の取締役会及び監査役会に報告している。

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立

当社は、監査役の職務の執行に必要な場合、監査役会と協議のうえ、必要な業務量に応じて専任又は兼任の補助使用人を置く。監査役会の補助使用人を設置する場合は、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うものとし、また人事異動・人事評価・懲戒処分は監査役会の同意を得るものとする。

また、業務監査室は、監査役との協議により、監査役会の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告するものとする。

７．監査役への報告体制

当社及びグループ会社の取締役及び役職員は、監査役に対して、次の事項を報告する。

なお、監査役に対して報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築し、運用する。

１．当社及び当社グループ会社に関する重要事項

２．当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項

３．法令・定款違反事項

４．コンプライアンス体制の運用及びホットライン通報状況

５．業務監査室による監査結果

６．上記のほか、監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

８．その他監査役の監査が実効的に行われる事を確保するための体制

監査役は、必要に応じて、経営会議その他当社の重要な会議へ出席し、また、当社及びグループ会社の役職員に個別にヒアリングを実施することができる。監査役会は、会計監査人と定期的に意見交換を行い、必要に応じて、専門の弁護士、公認会計士を雇用し、監査業務に関する助言を受けることができる。

当社は、監査役からの求めがあった場合は、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還並びに債務の処理を行う。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

各監査役は定期的に監査役会を開催し、監査役会において策定された監査計画に基づき監査を実施し、取締役会に出席しております。常勤監査役は、経営会議やコンプライアンス委員会を含む重要な社内会議に出席し、重要な決裁書類を閲覧し、経理部、財務部、法務部等を含む各部門から業務の執行状況につき個別に聴取し、取締役及び執行役員の職務執行を常時監視しております。

監査役会は、業務監査室から監査計画、監査結果ならびにその他監査に関する事項について定期的に報告を受け、必要に応じて随時意見を交換しております。また、会計監査人と監査計画の策定から監査終了まで随時意見を交換し、四半期ごとに会計監査人から監査結果の報告を受けております。

ホ．会計監査の状況

当社の会計監査業務の執行状況は、以下のとおりであります。

（ⅰ）業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人

（ⅱ）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士13名

へ．社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

当社は本有価証券報告書提出日現在において、社外取締役を１名、社外監査役を４名選任しております。

社外取締役は、客観的・中立的立場から監督していることに加え、豊富な専門知識を活かした助言・提言を行い、取締役会の意思決定及び執行役員の業務執行の妥当性を確保する機能・役割を担っております。

社外監査役は、それぞれの豊富な専門知識及び経営経験を活かし、客観的・中立的立場から監査及び提言等を実施することで、取締役会の意思決定及び執行役員の業務執行の適法性を確保する機能・役割を担っております。

社外取締役及び社外監査役は、監督又は監査にあたり、取締役、執行役員及び管理本部等の役職員に個別にヒアリングを実施することができます。また、社外監査役は、業務監査室及び会計監査人から、内部監査及び会計監査に関する定期的な報告も受けております。

社外取締役である関伸彦氏及び社外監査役である古屋俊一氏、佐藤淳子氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。社外監査役である北谷賢司氏、山田純氏及び両氏が役員を兼任する他の会社等と当社との間に、特別な利害関係はありません。なお当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「第４　提出会社の状況　５.役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

②　リスク管理体制の整備状況

当社及び当社の連結子会社の取締役、執行役員及び部門長から構成されるリスク判定会議を、原則として四半期に１回以上開催しております。当会議において、当社グループの事業に内在するリスクを定期的に組織横断的に検討し、総合的な対策を講じております。

③　役員報酬の内容

当社の役員報酬の内容は、以下のとおりであります。

（ⅰ）役員の当社から受ける報酬等の総額

（注）上記には、当事業年度中に退任した取締役、監査役が含まれております。

（ⅱ）使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

（注）上記には、当事業年度中に退任した取締役が含まれております。

（ⅲ）各役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針

役員退職慰労金につきましては、内規により役位及び在任期間に基づき算出することを定めております。なお、平成29年５月19日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、平成29年６月23日開催の第21回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いただいており、支給時期は取締役及び監査役を退任する時としております。

④　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と、同法第423条第１項が規定する任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を結ぶことができる旨を定款に定めております。定款に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）１名と、損害賠償責任の限度額を1,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨の契約を締結しております。また、監査役４名とは、損害賠償責任の限度額を100万円または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨の契約を締結しております。

⑤　取締役の定数

当社は、取締役を８名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項

（ⅰ）中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（ⅱ）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

（ⅲ）取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除できる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議の方法

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

⑨　株式保有の状況

当事業年度末の当社の株式の保有状況は以下のとおりであります。

イ　純投資目的以外の目的で保有する投資株式の状況

ロ　純投資目的以外の目的で保有する上場投資株式の状況

該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

ニ　保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ホ　保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）　仁智監査法人は、当社の連結子会社１社の会計監査人に就任しております。

②【その他重要な報酬の内容】

　　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の当社に対する非監査業務の内容】

　　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　　監査法人との協議のうえ、監査役会の同意により決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、仁智監査法人による監査を受けております。

　また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、仁智監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び名称

　連結子会社の数　10社

　連結子会社の名称等

　　CDNソリューションズ㈱

　　㈱釣りビジョン

　　ブロードメディア・スタジオ㈱

　　ハリウッドチャンネル㈱

　　ブロードメディアGC㈱

　　ルネサンス・アカデミー㈱

　　デジタルシネマ倶楽部㈱

　　ルーネット・システムズ㈱

　　Oy Gamecluster Ltd.

　　G-cluster,Inc.

　　　Oy Gamecluster Ltd.及びG-cluster,Inc.は、当社の連結子会社であるブロードメディアGC㈱が全株式を取得し

　　たことにより、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

　非連結子会社の名称

　　ギガ・ブレーンズ㈱

　連結の範囲から除いた理由

　ギガ・ブレーンズ㈱は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数及び名称等

　持分法適用の関連会社数  2社

　会社等の名称

　　ガラポン㈱

　　湖南快楽垂釣発展有限公司

(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等

　会社等の名称

　　ギガ・ブレーンズ㈱

　持分法を適用していない理由

　ギガ・ブレーンズ㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためです。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ  有価証券

  満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）を採用しております。

  その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

　　　　なお、評価差額は、全部純資産直入法によって処理し、売却原価は、移動平均法によって算定しております。

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　　なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額で取り込む方法によっております。損益の持分相当額については営業外損益に計上しております。

　ロ　デリバティブ

　　　時価法を採用しております。

　ハ　たな卸資産

　　商品及び製品

　　　　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　仕掛品

　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　原材料及び貯蔵品

　　　　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　番組勘定

　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ  有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　ハ  リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　イ  貸倒引当金

　　  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　ロ  賞与引当金

　　  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　ハ  役員退職慰労引当金

　　  役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　　連結子会社１社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（期末自己都合要支給額の100％相当額）を計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

　イ  ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。

　ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　　　ヘッジ手段…為替予約取引

　　　　ヘッジ対象…外貨建仕入債務

　ハ  ヘッジ方針

　  　主に当社の内規である為替リスク管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

　ニ  ヘッジ有効性評価の方法

　　  為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　  　のれんの償却につきましては、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　イ  消費税等の会計処理

　　  消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

　ロ　連結納税制度の適用

　　　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「破産更生債権等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」359,193千円は、「破産更生債権等」5,073千円、「その他」354,120千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金戻入額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」12,794千円は、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」6千円、「その他」12,788千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記の担保資産は、リース料の支払に対応しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため銀行（前連結会計年度２行、当連結会計年度２行）と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　2015年３月に当社は釣りビジョン株式の一部を売却しておりますが、売却先との間で売買価額を合意した際に前提とした株式価値算定には、2018年１月に発覚した株式会社釣りビジョンでの架空取引による収益も含まれておりました。そのため、今後当該売却先との間において、当該架空取引による影響を考慮した株式価値の再算定による株式売買価額の事後減額等が発生する可能性があるため、当該減額等を合理的に見込んだ金額を固定負債に計上しております。

（連結損益計算書関係）

※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３ 減損損失

　当社グループは以下のとおり減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

　(2) 減損損失の認識に至った経緯

　　　当連結会計年度において、当初想定していた期間における想定していた収益が見込めなくなったことにより、減損損失を認識しております。

　(3) 資産のグルーピングの方法

　　　当社グループは、減損会計の適用に当たって原則として、報告セグメントを基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位によってグルーピングを行っております。

　(4) 回収可能価額の算定方法

　　　回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は、加重平均資本コストを使用しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

　(2) 減損損失の認識に至った経緯

　　　当連結会計年度において、当初想定していた期間における想定していた収益が見込めなくなったことにより、減損損失を認識しております。

　(3) 資産のグルーピングの方法

　　　当社グループは、減損会計の適用に当たって原則として、報告セグメントを基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位によってグルーピングを行っております。

　(4) 回収可能価額の算定方法

　　　回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は、加重平均資本コストを使用しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権に関する事項

（注）１ 第３回新株予約権の当連結会計年度減少は、行使期間満了に伴う、新株予約権の消滅によるものであります。

２ 第４回及び第５回新株予約権は平成28年５月30日に新株予約権の全部を取得し、消却いたしました。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

（注）普通株式の増加は、第三者割当増資に伴う増加400千株と新株予約権の行使に伴う増加238千株によるものであります。

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権に関する事項

（注）１ 第４回及び第５回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の全部を取得し、消却したことに伴うものであります。

２ 第１回転換社債型新株予約権付社債の増加は、社債の発行によるものであり、減少は、権利行使によるものであります。また、一括法により処理しております。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

コンテンツセグメント、放送セグメント、スタジオセグメント及び技術セグメントにおける設備（機械及び装置、工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

スタジオセグメントにおけるソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、短期的な運転資金については資金需要に応じ銀行借入により調達し、設備資金については主にファイナンス・リース契約を利用して調達を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、実需に伴う取引に限定し、投機目的での取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

　　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。またその一部にはコンテンツの調達等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後７年以内であります。

　　デリバティブ取引は、主に外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。当社の内規である為替リスク管理規程に基づき、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　当社は、受取手形及び売掛金（営業債権）及びその他債権について、取引先管理規程に基づき、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。各連結子会社においても当社に準じて同様の管理を行っております。

　② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

　　一部の連結子会社は、外貨建の営業債務について、先物為替予約取引によるヘッジを行っております。為替リスク管理規程に規定する手順により取引の実行及びモニタリングを行い、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社は、各部門及び各連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）４ 参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１　リース債務は流動負債の「リース債務」と固定負債の「リース債務」の合計額であります。

　　　２　金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

　　　　資産

　　　　　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　　　　　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　(3) 長期未収入金、(4) 長期貸付金、(5) 破産更生債権等

　　　　　　　時価の算定は、回収見込み額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

　　　　　(6) 投資有価証券

　　　　　　　投資信託の時価については取引所の価格、債券の時価については金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　　　　負債

　　　　　(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務

　　元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 転換社債型新株予約権付社債

　　元利金の合計額（利率ゼロ）を、同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　３　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、非上場株式等については、「(6) 投資有価証券」には含めておりません。また、関係会社出資金については、時価開示の対象としておりません。

　　　４　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　長期未収入金（485,909千円）及び長期貸付金（761,426千円）は、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　長期未収入金（558,881千円）及び長期貸付金（123,500千円）は、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

　　　５　リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１. その他有価証券

前連結会計年度 (平成28年３月31日)

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度 (平成29年３月31日)

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、投資有価証券について3,764千円（その他有価証券の株式3,764千円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関係

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）為替予約の振当処理によるものは、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、買掛金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定拠出年金制度を設けております。

　また、確定給付型の複数事業主制度である総合設立型厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金)に加入しており、同基金への拠出額を費用計上しております。

　また、連結子会社１社において退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　（注） 退職給付に係る負債の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

　　（注） 厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への掛金拠出額は、42,873千円であります。

４．複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合　　　　　　　　　　　　　　　 0.1％

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、以下の通りであります。

　年金拠出額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25,761千円

　当基金に対する当社の当連結会計年度末年金資産額（時価）

　（制度全体の年金資産額速報値×当社割合）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定拠出年金制度を設けており、連結子会社１社において退職一時金制度を設けております。

　また、確定給付型の複数事業主制度である総合設立型厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金)に加入しておりましたが、平成28年７月１日付で同基金が解散をしております。従って、同基金の解散までの拠出額を費用計上しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　（注） 退職給付に係る負債の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

　　（注） 厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への掛金拠出額は63,400千円であります。

（税効果会計関係）

１.　連結納税制度

連結納税制度を適用しております。

２.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

３.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社の持分法適用非連結子会社であったGクラスタ・グローバル㈱（以下、GCG社）は、平成28年５月23日をもって解散し、同日の破産手続開始の申立てにより、破産の開始が決定されました。また、当社の完全子会社であるブロードメディアGC㈱（以下、BMGC社）は、裁判所の許可を得て、同日付でGCG社の保有する技術、Oy Gamecluster Ltd.及びG-cluster,Inc.の株式等を譲り受けました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　Gクラスタ・グローバル㈱

　事業の内容　　　　　独自の特許技術「Gクラスタ」を活用した、クラウドゲームサービスの提供

(2) 企業結合を行った主な理由

　経営資源を集中し、事業運営の合理化を図るとともに、これまで以上に事業拡大のスピードを早めていくため、GCG社より必要な経営資源を譲り受けました。当社グループのクラウドゲーム事業については、BMGC社を中心に進めていく予定です。

(3) 企業結合日

　平成28年５月23日

(4) 企業結合の法的形式

　GCG社を譲渡会社、BMGC社を譲受会社とする事業譲渡

(5) 取得した株式の議決権の比率

　事業譲受に基づき、Oy Gamecluster Ltd.及びG-cluster,Inc.への議決権比率はいずれも以下のとおりとなっております。

　企業結合日前の議決権比率　　　38.5％（間接保有）

　企業結合日後の議決権比率　　 100.0％（直接保有）

２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

　平成28年６月１日から平成29年３月31日まで

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　1,500千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

発生したのれんの金額　　　82,773千円

発生原因　　　　　　　　　主として今後期待される超過収益力

償却方法及び償却期間　　　効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却

５．取得価額及び対価の種類ごとの内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

　当社は主に取り扱うサービスの種類別に本部を設置しており、基本的にはこれらの各本部及び各連結子会社を事業単位として、戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループは、原則として当社グループを構成する各本部及び各連結子会社について、取り扱うサービスの類似性、組織体制、経営資源についての相互依存の状況等を勘案のうえ集約し、「コンテンツ」「放送」「スタジオ」「技術」「ネットワーク営業」の５つのセグメントを報告セグメントとしております。

　「コンテンツ」セグメントでは、クラウドゲームサービス等の提供、マルチデバイス向けの動画配信、モバイル向けのコンテンツ配信及び広域通信制高校の運営に至るまで広範な事業を行っております。「放送」セグメントでは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、並びにBS放送及びCS放送・ケーブルテレビ局等向けの番組供給事業を行っております。「スタジオ」セグメントでは、映画やドラマ等の映像作品の調達、日本語字幕・吹替制作から、その作品の配給、販売を行っております。「技術」セグメントでは、デジタルシネマサービス、CDNサービス及びホテルの客室等へのインターネットサービスを提供しております。「ネットワーク営業」セグメントでは、ISPサービスや携帯電話サービス、ブロードバンド回線等の販売活動を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　グループ本社（ブロードメディア㈱）の管理部門に係る費用である全社費用は、従来一定の基準に基づき当社に帰属する各セグメントに全額配賦しておりましたが、当社に帰属する各セグメントへの業務負担に応じて配賦し、報告セグメントに帰属しない共通費用である全社費用を「その他」に区分する方法に変更しております。これは、当社グループにおける組織再編に伴い、セグメント損益の経済的実態をより適切に反映させることを目的として実施したものであります。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法、変更後のセグメント利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）セグメント資産のその他457,580千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のその他6,784千円は、各報告セグメントに属さない全社資産であります。

　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）セグメント資産のその他1,785,930千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のその他9,878千円は、各報告セグメントに属さない全社資産であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用及び全社資産であり、グループ本社（ブロードメディア㈱）の管理部門に係る費用及び資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

      セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

      セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注)１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

    ２ 取引条件は、双方協議の上締結した契約書及び覚書に基づいており、一般的取引条件と同様に決定しております。

　　３ 上記の長期貸付金に対し、622,926千円の貸倒引当金を計上しており、当連結会計年度において160,623千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注)１ 議決権の所有割合の計算には、Japan Opportunities Master Fund Ltd.との株券貸借契約に基づく貸株600,000株に対する議決権を含めております。

    ２ 当社が行った第三者割当増資を１株につき125円で引受けた取引であります。

３．連結財務諸表提出会社の主要株主の子会社等

前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

４．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　　当社は、親会社はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　当連結会計年度において、重要な持分法適用非連結子会社であるGクラスタ・グローバル㈱を含む、すべての持分法適用会社（５社）の要約財務情報を合計したものは以下のとおりであります。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　２ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

(役員退職慰労金制度の廃止)

　当社は、平成29年5月19日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。

(1) 廃止の理由

　当社は、役員報酬体系の見直しの一環として、年功的要素及び報酬の後払い的要素が強い役員退職慰労金制度を廃止することといたしました。

(2) 制度廃止日

　平成29年６月23日開催の株主総会終結の時をもって廃止いたします。

(3) 廃止に伴う打切り支給について

　役員退職慰労金制度の廃止に伴い、各取締役及び監査役の本制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金を打切り支給することとし、平成29年6月23日開催の株主総会で承認されました。支給時期につきましては各取締役、監査役の退任時とする予定であります。

　なお、重任予定の取締役6名、退任取締役2名からは、退職慰労金の受領を辞退する旨の申し出を受けております。

(4) 業績に与える影響

　平成30年３月期第１四半期連結累計期間の決算において、役員退職慰労金受領を辞退する申し出により役員退職慰労引当金戻入額64百万円を、特別利益に計上する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　※１　収益性の低下に伴うたな卸資産評価損が、前事業年度においては16,484千円含まれております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

　なお、評価差額は、全部純資産直入法によって処理し、売却原価は、移動平均法によって算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額で取り込む方法によっております。損益の持分相当額については営業外損益に計上しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、財務健全性の観点から、投資先の財政状態及び将来の回復可能性等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3）賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

  役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」79千円は、「流動資産」の「その他」108,758千円として組み替えております。

　前事業年度において、区分掲記していた「流動負債」の「前受金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」16,685千円は、「流動負債」の「その他」83,981千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記の担保資産は、すべてデジタルシネマ倶楽部㈱のリース料にかかる債務に対するものであります。

　２　関係会社項目

　区分掲記されたもの以外の関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

　３　偶発債務

 (1）債務保証

　次の関係会社について、リース会社に対するリース料の支払いが滞った場合に対し債務保証を行っております。

※４　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため銀行（前事業年度２行、当事業年度２行）と当座貸越契約及び連結子会社と極度貸付契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　2015年３月に当社は釣りビジョン株式の一部を売却しておりますが、売却先との間で売買価額を合意した際に前提とした株式価値算定には、2018年１月に発覚した株式会社釣りビジョンでの架空取引による収益も含まれておりました。そのため、今後当該売却先との間において、当該架空取引による影響を考慮した株式価値の再算定による株式売買価額の事後減額等が発生する可能性があるため、当該減額等を合理的に見込んだ金額を固定負債に計上しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対する主な取引高は次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.8％、当事業年度20.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.2％、当事業年度79.4％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　（表示方法の変更）

　　前事業年度において、主要な費目として表示していなかった「役員報酬」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。

※３　連結納税個別帰属額調整益

　連結納税子法人と、連結留保税額の個別帰属額を免除することに合意したため、当該金額を営業外収益に計上しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,528,741千円、関連会社株式24,711千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,199,141千円、関連会社株式56,435千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．連結納税制度

連結納税制度を適用しております。

２．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（重要な後発事象）

(役員退職慰労金制度の廃止)

　当社は、平成29年5月19日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。

(1) 廃止の理由

　当社は、役員報酬体系の見直しの一環として、年功的要素及び報酬の後払い的要素が強い役員退職慰労金制度を廃止することといたしました。

(2) 制度廃止日

　平成29年６月23日開催の株主総会終結の時をもって廃止いたします。

(3) 廃止に伴う打切り支給について

　役員退職慰労金制度の廃止に伴い、各取締役及び監査役の本制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金を打切り支給することとし、平成29年6月23日開催の株主総会で承認されました。支給時期につきましては各取締役、監査役の退任時とする予定であります。

　なお、重任予定の取締役6名、退任取締役2名からは、退職慰労金の受領を辞退する旨の申し出を受けております。

(4) 業績に与える影響

　平成30年３月期第１四半期累計期間の決算において、役員退職慰労金受領を辞退する申し出により役員退職慰労引当金戻入額64百万円を、特別利益に計上する予定であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

(注)1　「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　　2　リース資産の当期減少額は、減損損失84,470千円の計上に伴う減少であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

(注)　貸倒引当金の当期減少額その他は、貸倒引当金の戻し入れに伴う減少であります。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているブロードメディア株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブロードメディア株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載のとおり、会社は、平成29年５月19日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第21回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給が承認された。なお、重任予定の取締役６名、退任取締役２名からは、退職慰労金の受領を辞退する旨の申し出を受けており、翌連結会計年度において役員退職慰労引当金戻入額64百万円を、特別利益に計上する予定である。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成29年６月23日に監査報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているブロードメディア株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第21期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブロードメディア株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載のとおり、会社は、平成29年５月19日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第21回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給が承認された。なお、重任予定の取締役６名、退任取締役２名からは、退職慰労金の受領を辞退する旨の申し出を受けており、翌事業年度において役員退職慰労引当金戻入額64百万円を、特別利益に計上する予定である。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して平成29年６月23日に監査報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上