E01701 アピックヤマダ 四半期報告書－第66期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第65期第１四半期連結累計期間及び第66期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）における世界経済は、米国の大型減税、中国を中心としたアジアでの設備投資需要が牽引し、景気の拡大が続いています。一方、我が国の経済は、企業収益及び雇用環境が改善傾向となり、個人消費の持ち直しが見られるとともに、設備投資が増加基調で推移するなど、穏やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら中国との貿易戦争に突入した米国発の通商摩擦や、急速な原油高、米国の利上げなど景気の不確実性を高めるリスクが増大しています。

こうした環境の中で、当社グループの主な供給先である半導体業界においては、半導体需要は依然として旺盛であることから、半導体製造装置需要が今後も伸びることが見込まれております。特に中国においては、半導体国産化政策の影響もあり半導体メーカーの設備投資が活発化しております。また、自動車業界に関しては、自動車の高機能化による電子制御装置の増加や、電気自動車・ハイブリッド自動車の増加により、車載用センサー、インバーターなどの車載用半導体需要の拡大が継続しております。

当社においては、スマートフォンの成長鈍化によるスマートフォン向け半導体の設備投資判断の遅延の影響はあるものの、ＷＬＰ(ウェハーレベルパッケージ)用コンプレッションモールド装置はスーパーコンピューター・サーバー用ＣＰＵやメモリー向けの引合い、受注の動きが活発化しております。また、車載向け半導体製造装置は、センサーやインバーター等の増産の動きの中で、受注は引き続き好調に推移いたしました。しかしながら、装置用部品の一部において、調達期間の長期化が解消しないことから納期への影響が発生し、売上に影響いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,447百万円（前年同四半期比23.8％減）、営業損失は356百万円（前年同四半期は営業損失248百万円）、経常損失は362百万円（前年同四半期は経常損失251百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は371百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失418百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①電子部品組立装置

電子部品組立装置の受注環境は、車載向け装置は車載用センサーやインバーター等の車載用半導体の需要拡大とともに、国内外とも引続き順調な動きとなっております。一方、ＷＬＰ(ウェハレベルパッケージ)用コンプレッションモールド装置は、中国からの受注が動き出すとともに、従前の高機能向けスマートフォンのパッケージ向け用途中心から、スーパーコンピューター・サーバー向け、メモリー向け等その用途が拡大し、前年同期と比べ受注が増加しております。しかしながら、景気の回復とともに装置に使用する部材の調達が長期化していること等により、納期及び売上の遅延が発生し、売上の構成も利益率の高い高額製品の売上が低かったことから、売上及び利益は当初想定を下回りました。

この結果、売上高は1,071百万円（前年同四半期比29.5％減）、セグメント損失は199百万円(前年同四半期はセグメント損失91百万円）となりました。

②電子部品

車載向け製品が好調に推移したこと、ＬＰＳ(LEDプリモールド基板)事業の人員を含む生産体制の大幅な縮小及び電子部品を製造していたタイ子会社の閉鎖により、赤字幅は大幅に縮小いたしました。

この結果、売上高は288百万円（前年同四半期比1.3％減）、セグメント損失は6百万円(前年同四半期はセグメント損失18百万円）となりました。

③その他

その他につきましては、リード加工金型及びリードフレーム用生産金型の販売であります。リードフレームを使用する半導体の設備投資につきましてはマーケットが限られておりますが、車載向けの受注が好調に推移しました。

この結果、売上高は87百万円（前年同四半期比1.3％減）、セグメント利益は6百万円（前年同四半期比37.2％増）となりました。

(2）財政状態に関する説明

(資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は11,224百万円（前連結会計年度末は11,049百万円）となり、前連結会計年度末と比較して174百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産の増加によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、7,814百万円（前連結会計年度末は7,228百万円）となり、前連結会計年度末と比較して585百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金及び買掛金の増加によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,410百万円（前連結会計年度末は3,821百万円）となり、前連結会計年度末と比較して410百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少によるものであります。

なお、これらの要因により、自己資本比率は30.4％（前連結会計年度末は34.6％）となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は39百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株及び10個含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)「その他」の区分は、リード加工金型及びリードフレーム生産用金型の調達・販売等を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び該当差額の主要な内容（差額調整に関する事項）

（単位：千円）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)「その他」の区分は、リード加工金型及びリードフレーム生産用金型の調達・販売等を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び該当差額の主要な内容（差額調整に関する事項）

（単位：千円）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアピックヤマダ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アピックヤマダ株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上