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6789 ローランド ディー．ジー． 四半期報告書－第38期第2四半期(2018/04/01－2018/06/30)

6789 ローランド ディー．ジー． 四半期報告書－第38期第2四半期(2018/04/01－2018/06/30)

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6789 ローランド ディー．ジー． 四半期報告書－第38期第2四半期(2018/04/01－2018/06/30)

ローランド ディー．ジー．（6789）書類ID S100DN59
企業サマリーEDINET PDF
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成30年8月9日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
【会社名】 ローランド ディー.ジー.株式会社
【英訳名】 Roland DG Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 藤 岡 秀 則
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市北区新都田一丁目6番4号
【電話番号】 (053)484-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 上 井 敏 治
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市北区新都田一丁目6番4号
【電話番号】 (053)484-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 上 井 敏 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次第37期
第２四半期連結累計期間		第38期
第２四半期連結累計期間		第37期
会計期間自  平成29年 1月 1日至  平成29年 6月30日自  平成30年 1月 1日至  平成30年 6月30日自  平成29年 1月 1日至  平成29年12月31日
売上高(千円)21,411,36120,973,64243,573,215
経常利益(千円)1,361,7571,627,6863,804,518
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△32,2131,042,7941,918,031
四半期包括利益又は包括利益(千円)△3,440629,1732,556,473
純資産額(千円)20,275,12122,839,12422,521,695
総資産額(千円)35,545,46135,393,13836,570,506
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)△2.5783.15153.19
潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額		(円)－－－
自己資本比率(％)57.064.561.6
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)308,4892,567,6852,446,916
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△471,539△366,103△827,872
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,018,584△1,293,827△2,005,553
現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高		(千円)8,779,46510,859,6489,748,848
回次第37期
第２四半期連結会計期間		第38期
第２四半期連結会計期間
会計期間自  平成29年 4月 1日至  平成29年 6月30日自  平成30年 4月 1日至  平成30年 6月30日
１株当たり四半期純利益金額(円)58.2554.47

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第37期第２四半期連結累計期間、第38期第２四半期連結累計期間及び第37期の純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

4.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間(平成30年1月1日～平成30年6月30日)における世界経済は、米国の保護主義的な政策動向による貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、米国では設備投資や個人消費が増加し、欧州でも雇用情勢が改善する等、総じて緩やかな回復基調が続きました。

当社グループでは、平成28年度を初年度とする5ヶ年の中期経営計画を策定し、「GrowthOne(グロースワン) イノベーションによる持続的成長」を基本方針に掲げ、①成長分野の事業化の加速、②ソリューションプロバイダへの転身、③イノベーション集団への転身、という3つの重点課題にグループ一体となってチャレンジしていくことで、高付加価値市場を創出し、持続的な成長を目指しております。また、プリンターの主力市場であるサイン（広告・看板製作）市場に依存する事業構造から、多軸の事業構造へとポートフォリオの転換を図ってまいります。成長分野と定めたデンタル（歯科医療）や3Dものづくり分野を担う「DGSHAPE(ディージーシェイプ)事業」と小売業界でのオリジナルグッズ製作やパーソナライズのニーズ拡大に対応する「リテイル事業」のさらなる成長を図り、従来からのデジタルプリンティング事業に加えて新たな事業の柱に育ててまいります。

当第２四半期は、デンタル市場とリテイル市場の成長分野の事業化の加速を推進してまいりました。当社グループの「DGSHAPE株式会社」は、デジタル化の新たな潮流に対応したソリューションを提供することをミッションに、デンタル市場を焦点として3D事業の拡大に取り組みました。また、リテイル市場においては、オリジナルグッズ製作をおこなう小規模工場に加え、店頭でスマートフォンケースや家電製品等へ加飾サービスをおこなう小売店へもUVプリンターの導入を進めてまいりました。これまでの活動の結果、店頭でサービスを提供する幅広い業種にビジネス拡大の可能性が見えてきており、これらを新たな顧客対象と位置づけ、プリンター製品、3D製品、ソフトウェア等を活用した新たなビジネスを提案してまいります。一方、これまでの主力市場であるサイン市場では、市場の成熟化に加えて大手参入により競争が一層激化しており、各地域で販売促進キャンペーンを継続してプリンターの販売回復に取り組みました。

これらの取り組みの結果、当第２四半期の売上高は、デンタル市場の拡大により工作機器の売上が増加したことや為替の円安効果があったものの、主にサイン市場向けを中心としたプリンターの販売が低調に推移し、前年同期比2.0％減の209億73百万円とわずかに前年同期を下回りました。売上原価率は前年同期に比べ1.0ポイント改善しました。販売費及び一般管理費は、人件費や広告販促費が減少したことで前年同期を下回りました。これにより、営業利益は前年同期比30.1％増の17億81百万円となり、経常利益は前年同期比19.5％増の16億27百万円となりました。また、ソフトウェア資産の除却等の固定資産除売却損による特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億42百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円）となりました。

なお、当第２四半期における主要通貨の為替レート(平成30年1月～平成30年6月の平均レート）は、108.69円／米ドル(前年同期112.38円)、131.67円／ユーロ(前年同期121.67円)でした。

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。なお、品目別の売上高は、以下の通りであります。

　品目別売上高

品目前第２四半期連結累計期間当第２四半期連結累計期間増減額(百万円)構成比増減(％)前年同期比(％)
金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)
プリンター7,86136.77,06133.7△799△3.089.8
プロッタ6793.26843.240.1100.7
工作機器2,37211.12,65712.72841.6112.0
サプライ6,84932.06,80232.4△470.499.3
その他3,64817.03,76818.01190.9103.3
合計21,411100.020,973100.0△437－98.0

　　［プリンター］

サイン市場では、市場の成熟化に加えて大手参入により競争が激化しており、高価格帯製品から低価格帯製品へと顧客ニーズが変化しております。同市場での顧客を維持するため、各地域での販売促進キャンペーンを継続してプリンターの販売回復に取り組んでおります。また、リテイル市場では、スマートフォンケースや家電製品、ノベルティ等のオリジナルグッズ製作や販売をおこなう小規模工場と小売店舗へ、小型UVプリンターを提案し、ビジネス拡大に取り組んでおります。

当第２四半期は、サイン市場において主に新興国を中心に低価格プリント専用機の販売が増加したほか、パネルボードや展示什器などの大判板材への印刷に対応するUVプリンターの販売が欧米を中心に増加しました。しかしながら、主力機種のTrueVIS（トゥルービズ）「VG-640/540」及び「SG-540/300」の販売は減少しました。リテイル市場では、小型UVプリンターの「LEF-12i」の販売は好調に推移しましたが、高い生産性が特長の「LEF-300」の販売は伸び悩みました。

これらの結果、主にサイン市場向けプリンターの減少により売上高は70億61百万円(前年同期比89.8％)となりました。

　　［プロッタ］

サイン市場向けの大型カッティングマシン「GR-640/540/420」の販売が進み、プロッタの売上高は6億84百万円(前年同期比100.7％)となりました。

　　［工作機器］

3Dものづくりやデンタル等の3D事業を担うDGSHAPE株式会社は、製造業や彫刻業、教育機関等の3Dものづくり市場を基盤に、成長分野のデンタル市場の拡大を加速させると共に、より広い領域で新たな価値を創出し提案することで3D事業の拡大を図っております。デンタル市場では、今年2月、歯科技工所の経営管理をサポートする専用ソフトウェア「DWINDEX（ディー・ダブリュー・インデックス）」を付したオートディスクチェンジャー機能搭載の「DWX-52DCi」と、ガラス繊維強化樹脂等の新たな材料に対応した「DWX-52D」のデンタル加工機2機種を発売しました。「DWINDEX」は、製品の稼働時間や材料の使用履歴等の情報を可視化することで、効率的な加工計画の策定や運用管理、投資対効果等の算出に役立ちます。各地で開催されているデンタル業界の展示会への出展や販売店向け勉強会等、セールス・マーケティング活動を進めており、高い評価をいただいております。

3Dものづくり市場では、主に一昨年の10月に発売した3次元切削加工機「MDX-50」の販売が、新製品効果により前年同期は高水準だったこともあり、当第２四半期の販売は減少しました。今年3月に発表しました世界初の半導体レーザー箔転写機「LD-80」は、半導体レーザーを採用することで、従来では困難であったプラスチック製品への箔による加飾が可能となりました。化粧品や文房具に箔転写することで、高級感のあるギフトやノベルティが製作できます。今年5月には米国で、研究者やエンジニア向けのレーザー技術誌が主催する「Laser Focus World 2018 Innovators Awards」において革新的な製品と評価され、金賞を受賞しました。「LD-80」は、店舗で使いやすいようにコンパクトサイズ、安全性、簡単な操作性を兼ね備えており、プリンターで開拓を進めているリテイル市場の小売店舗にも積極的に提案しております。

これらの結果、デンタル加工機の販売が大きく増加したことで、工作機器の売上高は26億57百万円(前年同期比112.0％)となりました。

　［サプライ］

UVプリンターやテキスタイル用プリンターのインクの販売が増加しましたが、サイン市場向けプリンターのインクの販売が前年同期を下回り、サプライの売上高は前年同期並みの68億2百万円(前年同期比99.3％)となりました。

　［その他］

保守やサービスパーツ等のその他売上については、売上高は37億68百万円(前年同期比103.3％)となりました。

地域別の売上高は、以下の通りであります。

地域別売上高

地域前第２四半期連結累計期間当第２四半期連結累計期間増減額(百万円)構成比増減(％)前年同期比(％)
金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)
日本2,49911.72,16510.3△334△1.486.6
北米6,16128.85,83927.8△321△0.994.8
欧州7,49535.08,28439.57884.5110.5
アジア1,7528.21,6107.7△142△0.591.9
その他3,50216.33,07414.7△428△1.787.8
合計21,411100.020,973100.0△437－98.0

　　［日　本］

工作機器では、デンタル加工機の新製品「DWX-52D」の販売が好調に推移するとともに、昨年12月のCAD/CAM冠(デジタルデータを用いて製作した歯の詰め物や被せ物)の保険適用範囲の拡大により、「DWX-4」の販売が前年同期を大きく上回りました。プリンターでは、競合との競争は厳しさを増しており、サイン市場向けプリンターや、リテイル市場向け及びパッケージ試作用途のUVプリンターの販売が、前年同期と比べて低迷しました。

これらの結果、日本の売上高は21億65百万円(前年同期比86.6％)となりました。

　　［北　米］

工作機器では、主に生産性を求める中規模クラスの歯科技工所に向けて、オートディスクチェンジャー機能を搭載したデンタル加工機の販売が好調でした。リテイル市場においては、専任チームを編成して販売代理店の拡充に注力しました。設置スペースに制約のあるお客様に対しては、シリーズで最もコンパクトなUVプリンター「LEF-12i」を、出力量の多いお客様へは高い生産性が特長の「LEF-300」を提案する等、お客様のニーズに適した提案活動が徐々に成果を上げております。一方で、主力であるサイン市場向けのプリンターの販売が減少しました。

これらの結果、為替の円高の影響もあり、北米の売上高は58億39百万円(前年同期比94.8％)となりました。

　　［欧　州］

プリンターでは、販売促進キャンペーンやリテイル市場への注力により、サイン市場向けプリンターと小型UVプリンターの販売が前年同期並みとなりました。また、パネルボードや展示什器などの大判板材への印刷に対応するサイン市場向けのUVプリンターの販売が増加しました。工作機器では、オートディスクチェンジャー機能を搭載したデンタル加工機を中心にDWXシリーズの販売が好調に推移しました。

これらの結果、為替の円安効果もあり、欧州の売上高は82億84百万円(前年同期比110.5％)となりました。

　　［アジア］

中国と韓国では、デンタル加工機の販売が増加しましたが、サイン市場向けプリンターを中心にプリンターの販売が低迷しました。ASEAN地域では、サイン市場向けプリンターの販売が減少しました。

これらの結果、アジアの売上高は16億10百万円(前年同期比91.9％)となりました。

　　［その他］

南米では、サイン市場向けの低価格プリント専用機の販売が増加しました。オーストラリアでは、デンタル加工機の販売が大きく増加したものの、サイン市場向けプリンターの販売は低調に推移しました。中東地域においては、サイン市場向けプリンターを中心に販売が低迷しました。

これらの結果、その他地域の売上高は30億74百万円(前年同期比87.8％)となりました。

(2)財政状態の分析

当第２四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ11億77百万円減少し、353億93百万円(前連結会計年度末比96.8％)となりました。流動資産では、現金及び預金が10億93百万円増加し、商品及び製品が7億33百万円減少しました。固定資産では、特に大きな変動はありませんでした。
  当第２四半期末の負債は、14億94百万円減少し、125億54百万円(前連結会計年度末比89.4％)となりました。支払手形及び買掛金が2億5百万円減少し、長期借入金が返済により7億20百万円減少しました。
  当第２四半期末の純資産は、3億17百万円増加し、228億39百万円(前連結会計年度末比101.4％)となりました。前連結会計年度末に対し当期の業績等により利益剰余金が5億99百万円増加しました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

四半期連結キャッシュ・フロー計算書の要約

科目 前第２四半期連結累計期間(百万円) 当第２四半期連結累計期間(百万円) 増減(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 308 2,567 2,259
投資活動によるキャッシュ・フロー △471 △366 105
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,018 △1,293 △275
現金及び現金同等物に係る換算差額 15 162 147
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,166 1,070 2,236
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 10 40 30
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,779 10,859 2,080

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動によるキャッシュ・フローは、25億67百万円の収入となり、前年同期と比べ22億59百万円の増加となりました。主な増加要因としましては、利益面で税金等調整前四半期純利益に転じたことが大きく、また、たな卸資産が減少したこと等によります。主な減少要因としましては、売上債権が増加したこと等によります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期が4億71百万円の支出であったのに対し、当第２四半期連結累計期間は3億66百万円の支出となり、前年同期と比べ1億5百万円の支出額の減少となりました。有形固定資産の取得による支出が減少したことが主な要因となりました。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期が10億18百万円の支出であったのに対し、当第２四半期連結累計期間は12億93百万円の支出となり、前年同期と比べ2億75百万円の支出額の増加となりました。短期借入金が減少したことが主な要因となりました。

(4)経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

　当社グループにおける研究開発活動は当社及び連結子会社のDGSHAPE株式会社で行っており、当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は15億5百万円であります。

(7)従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、連結会社及び当社の従業員数に著しい増減はありません。

(8)生産、受注及び販売の実績

　当社はセル生産方式によるフレキシブルな生産体制をとっており、生産は比較的変動いたします。因みに当第２四半期連結累計期間における生産実績は以下の通りであります。なお、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

生産実績

品目 当第２四半期連結累計期間(千円) 前年同期比(％)
プリンター 4,774,623 75.3
プロッタ 511,822 91.5
工作機器 1,285,317 82.2
サプライ 2,270,316 90.6
合計 8,842,080 80.6

(注)生産金額は当社の標準販売価格によっております。

(9)主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 71,200,000
計 71,200,000
②【発行済株式】
種類 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年6月30日) 提出日現在発行数(株)(平成30年8月9日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 12,656,311 12,656,311 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数は100株であります。
計 12,656,311 12,656,311 － －

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
平成30年4月1日～ 平成30年6月30日 － 12,656,311 － 3,668,700 － 3,700,603

(6)【大株主の状況】

平成30年6月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区浜松町二丁目11番3号1,185,6009.37
TAIYO HANEI FUND, L.P.(常任代理人：株式会社三菱UFJ銀行)5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)941,4007.44
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019(常任代理人：香港上海銀行)AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)914,7147.23
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)東京都中央区晴海一丁目8番11号609,7004.82
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)東京都中央区晴海一丁目8番11号529,5004.18
TAIYO FUND, L.P.(常任代理人：株式会社三菱UFJ銀行)5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)473,4003.74
冨岡　昌弘静岡県浜松市北区326,9002.58
ローランド ディー.ジー.社員持株会静岡県浜松市北区新都田一丁目6番4号314,5542.49
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ)BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107, NORWAY(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)292,6292.31
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)東京都中央区晴海一丁目8番11号196,6001.55
計－5,784,99745.71

(注)1．上記の所有者のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
   　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　   　1,179,900株
   　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　   506,000株
　 　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)　  529,500株
     日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)    196,600株

2．平成30年1月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が平成30年1月8日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は、次の通りであります。

氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 372,200 2.94
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 35,400 0.28
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 18,760 0.15

(7)【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成30年6月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式－－－
議決権制限株式(自己株式等)－－－
議決権制限株式(その他)－－－
完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)－－
普通株式100
完全議決権株式(その他)普通株式12,652,800126,528－
単元未満株式普通株式3,411－－
発行済株式総数12,656,311－－
総株主の議決権－126,528－

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブプラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式102,400株(議決権1,024個)が含まれております。

　　2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株(議決権85個)含まれ
ております。

　　3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年6月30日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)ローランド ディー.ジー.株式会社 静岡県浜松市北区新都田一丁目6番4号 100 － 100 0.00
計 － 100 － 100 0.00

(注)上記の他、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブプラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、102,400株を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)へ拠出しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

1.　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位：千円)
前連結会計年度
(平成29年12月31日)		当第２四半期連結会計期間
(平成30年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金9,766,52510,859,980
受取手形及び売掛金4,621,5554,680,860
商品及び製品6,009,2305,276,092
仕掛品28,22969,558
原材料及び貯蔵品2,392,2191,928,579
繰延税金資産1,099,656945,431
その他2,520,2922,074,305
貸倒引当金△66,155△66,835
流動資産合計26,371,55325,767,972
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物7,054,1286,997,938
減価償却累計額△4,333,086△4,392,242
建物及び構築物（純額）2,721,0412,605,696
機械装置及び運搬具1,039,846950,878
減価償却累計額△717,813△696,688
機械装置及び運搬具（純額）322,033254,190
工具、器具及び備品3,624,6843,640,999
減価償却累計額△2,905,322△2,923,150
工具、器具及び備品（純額）719,362717,849
土地3,130,0773,116,029
建設仮勘定48,01915,800
有形固定資産合計6,940,5346,709,566
無形固定資産
のれん372,297314,903
ソフトウエア1,237,9331,054,256
電話加入権8,5988,417
無形固定資産合計1,618,8291,377,577
投資その他の資産
投資有価証券31,40327,619
繰延税金資産672,679608,274
その他953,524902,127
貸倒引当金△18,018－
投資その他の資産合計1,639,5891,538,021
固定資産合計10,198,9539,625,165
資産合計36,570,50635,393,138
(単位：千円)
前連結会計年度
(平成29年12月31日)		当第２四半期連結会計期間
(平成30年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金1,908,4521,702,667
短期借入金138,400－
1年内返済予定の長期借入金1,440,0001,080,000
未払法人税等130,486135,405
賞与引当金664,512590,932
役員賞与引当金－30,000
製品保証引当金538,417480,291
その他3,524,5613,348,299
流動負債合計8,344,8317,367,596
固定負債
長期借入金3,240,0002,880,000
従業員株式給付引当金102,876105,544
役員株式給付引当金253,692157,857
厚生年金基金解散損失引当金51,73251,100
退職給付に係る負債642,269633,890
長期未払金42,21340,194
その他1,371,1961,317,829
固定負債合計5,703,9805,186,417
負債合計14,048,81112,554,013
純資産の部
株主資本
資本金3,668,7003,668,700
資本剰余金3,700,6083,700,608
利益剰余金16,030,08016,629,910
自己株式△579,561△448,341
株主資本合計22,819,82723,550,877
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金7,7864,952
為替換算調整勘定△154,073△580,075
退職給付に係る調整累計額△151,913△136,696
その他の包括利益累計額合計△298,200△711,819
非支配株主持分6866
純資産合計22,521,69522,839,124
負債純資産合計36,570,50635,393,138

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間
(自 平成29年1月 1日
　至 平成29年6月30日)		当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年1月 1日
　至 平成30年6月30日)
売上高21,411,36120,973,642
売上原価12,066,24811,618,644
売上総利益9,345,1139,354,998
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費465,901488,032
広告宣伝費及び販売促進費601,823516,263
貸倒引当金繰入額11,01314,125
製品保証引当金繰入額56,825－
給料及び賞与3,825,9813,636,465
賞与引当金繰入額341,134371,805
役員賞与引当金繰入額20,00030,000
従業員株式給付引当金繰入額7,9464,723
役員株式給付引当金繰入額47,48027,358
退職給付費用193,683151,845
旅費及び交通費334,762330,448
減価償却費378,096346,834
支払手数料585,968594,035
その他1,105,0851,061,518
販売費及び一般管理費合計7,975,7047,573,455
営業利益1,369,4091,781,542
営業外収益
受取利息9,0575,518
金銭の信託評価益31,80412,921
為替差益16,332－
その他30,19245,133
営業外収益合計87,38763,572
営業外費用
支払利息11,0389,471
売上割引80,79780,742
為替差損－117,678
その他3,2039,536
営業外費用合計95,039217,429
経常利益1,361,7571,627,686
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間
(自 平成29年1月 1日
　至 平成29年6月30日)		当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年1月 1日
　至 平成30年6月30日)
特別利益
固定資産売却益6,3127,350
特別利益合計6,3127,350
特別損失
固定資産除売却損5,764104,805
和解金1,381,457－
特別損失合計1,387,222104,805
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）△19,1521,530,230
法人税、住民税及び事業税343,111298,829
法人税等調整額△330,054188,604
法人税等合計13,056487,433
四半期純利益又は四半期純損失（△）△32,2091,042,796
非支配株主に帰属する四半期純利益42
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△32,2131,042,794
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間
(自 平成29年1月 1日
　至 平成29年6月30日)		当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年1月 1日
　至 平成30年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）△32,2091,042,796
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金87△2,833
為替換算調整勘定△20,083△426,007
退職給付に係る調整額48,76415,217
その他の包括利益合計28,768△413,623
四半期包括利益△3,440629,173
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△3,446629,175
非支配株主に係る四半期包括利益5△2

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間
(自 平成29年1月 1日
　至 平成29年6月30日)		当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年1月 1日
　至 平成30年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）△19,1521,530,230
減価償却費575,303547,463
のれん償却額37,56640,654
賞与引当金の増減額（△は減少）△138,032△71,727
役員賞与引当金の増減額（△は減少）△60,00030,000
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）12,0577,916
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）48,49330,136
受取利息及び受取配当金△9,152△5,618
支払利息11,0389,471
和解金1,381,457－
売上債権の増減額（△は増加）148,511△228,685
たな卸資産の増減額（△は増加）172,438836,779
その他の流動資産の増減額（△は増加）△429,192169,294
その他の固定資産の増減額（△は増加）20,80535,160
仕入債務の増減額（△は減少）58,793△179,653
その他の流動負債の増減額（△は減少）△6,846△88,844
その他の固定負債の増減額（△は減少）△19,541△33,989
その他85,34187,531
小計1,869,8902,716,121
利息及び配当金の受取額13,18210,203
利息の支払額△10,756△9,157
和解金の支払額△1,341,705－
法人税等の支払額△222,121△149,482
営業活動によるキャッシュ・フロー308,4892,567,685
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△66,187－
定期預金の払戻による収入49,252－
有形固定資産の取得による支出△284,511△245,745
無形固定資産の取得による支出△181,420△138,186
その他11,32617,827
投資活動によるキャッシュ・フロー△471,539△366,103
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）81,000△137,200
長期借入金の返済による支出△720,000△720,000
配当金の支払額△380,792△442,945
その他1,2076,318
財務活動によるキャッシュ・フロー△1,018,584△1,293,827
現金及び現金同等物に係る換算差額15,003162,377
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,166,6311,070,132
現金及び現金同等物の期首残高9,936,0969,748,848
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額10,00040,668
現金及び現金同等物の四半期末残高※1 8,779,465※1 10,859,648
【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したRoland DG France SASを連結の範囲に含めております。

(追加情報)

(役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰについて)

当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除きます。)、執行役員(当社と委任契約を締結しているものに限ります。)及び当社グループ会社の一定の役員(以下「取締役等」と総称します。)を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を、及び福利厚生サービスとして、一定資格等級以上の当社の従業員(以下「管理職社員」と総称します。)を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付型ＥＳＯＰ」を導入しております。

1.取引の概要

本制度は、当社が定めた「株式給付規程」に基づき、取締役等及び管理職社員に毎期一定のポイントを付与し、退職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式が給付される仕組みとなっております。また、取締役等及び管理職社員へ給付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、平成26年11月26日に信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として分別管理しております。

2.会計処理

役員向け株式給付信託については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年3月26日)に準じて、株式給付型ＥＳＯＰ信託については同実務対応報告に基づき、総額法を適用しております。

3.信託が保有する自己株式

当第２四半期連結会計期間末において、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度579,117千円、132,400株、当第２四半期連結会計期間447,897千円、102,400株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

　1.保証債務

当社は、銀行からの借入に対し以下の通り保証を行っております。

前連結会計年度(平成29年12月31日)当第２四半期連結会計期間(平成30年6月30日)
従業員7,262千円5,487千円

　2.シンジケートローン契約について

　当社は金融機関3行とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額や、連結及び単体の損益計算書の経常損益により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

　なお、この契約に基づく借入残高は以下の通りであります。

前連結会計年度(平成29年12月31日)当第２四半期連結会計期間(平成30年6月30日)
1年内返済予定の長期借入金1,440,000千円1,080,000千円
長期借入金360,000千円－千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

前第２四半期連結累計期間
(自  平成29年1月 1日
至  平成29年6月30日)		当第２四半期連結累計期間
(自  平成30年1月 1日
至  平成30年6月30日)
現金及び預金8,864,656千円10,859,980千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金△85,191千円△331千円
現金及び現金同等物8,779,465千円10,859,648千円
(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成29年1月1日　至　平成29年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年3月23日定時株主総会 普通株式 379,683 30 平成28年12月31日 平成29年3月24日 利益剰余金

(注)平成29年3月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額4,272千円が含まれております。

2.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年8月8日取締役会 普通株式 316,402 25 平成29年6月30日 平成29年9月8日 利益剰余金

(注)平成29年8月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額3,327千円が含まれております。

3.株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　平成30年1月1日　至　平成30年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年3月23日定時株主総会 普通株式 442,964 35 平成29年12月31日 平成30年3月26日 利益剰余金

(注)平成30年3月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額　　 4,634千円が含まれております。

2.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年8月8日取締役会 普通株式 316,402 25 平成30年6月30日 平成30年9月7日 利益剰余金

(注)平成30年8月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額　　 2,560千円が含まれております。

3.株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　平成29年1月1日　至　平成29年6月30日)

　当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。

当第２四半期連結累計期間(自　平成30年1月1日　至　平成30年6月30日)

　当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年 1月 1日 至 平成29年 6月30日) 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年 1月 1日 至 平成30年 6月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) △2円57銭 83円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △32,213 1,042,794
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △32,213 1,042,794
普通株式の期中平均株式数(株) 12,518,116 12,540,399

(注)1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間は138,000株、当第２四半期連結累計期間は115,717株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第38期(平成30年1月1日から平成30年12月31日まで)中間配当については、平成30年8月8日開催の取締役会において、平成30年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　      316,402千円　　
②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　　　  　25円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日     平成30年9月7日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年8月8日

ローランド ディー.ジー.株式会社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 沼 田 敦 士 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 早 稲 田 宏 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 豊 泉 匡 範 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローランド ディー.ジー.株式会社の平成30年1月1日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
 
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 
監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 
監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローランド ディー.ジー.株式会社及び連結子会社の平成30年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
 
利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。