6323 ローツェ 四半期報告書－第34期第1四半期(2018/03/01－2018/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．第33期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資が堅調に推移し成長が持続したものの、米国の保護主義への傾斜やそれに端を発する貿易摩擦の激化リスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当業界におきましては、動画配信など各種クラウドサービスを通じた大容量データ通信が増大するなか、データセンター向けを中心に半導体の需要が旺盛だったことから、市況は好調に推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループはメモリーメーカーによる3次元構造のＮＡＮＤフラッシュメモリーやＤＲＡＭの生産拡大に向けた設備投資が積極的に行われたことにより、Ｎ2パージ対応ウエハストッカやＥＦＥＭなどの受注及び販売が好調に推移いたしました。しかし、前期の特需でありました韓国子会社におけるガラス基板関連自動化装置の大量受注の納入が完了したことにより、連結売上高は前年同期比で減収となりました。

　損益面につきましては、上記の特需が超短期間での納品であったことによるコスト増加の要因が解消されたことに加え、半導体関連装置の売上高が増加したことから、前年同期比で増益となりました。

　この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高6,928百万円（前年同期比34.7％減）、営業利益1,314百万円（前年同期比35.3％増）、経常利益1,146百万円（前年同期比4.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益922百万円（前年同期比24.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

　半導体・ＦＰＤ関連装置事業の売上高は6,807百万円（前年同期比35.0％減）、セグメント利益は1,397百万円（前年同期比30.6％増）となりました。

　ライフサイエンス事業の売上高は120百万円（前年同期比14.3％減）、セグメント損失は2百万円（前年同期はセグメント損失22百万円）となりました。

　なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「半導体・液晶関連装置事業」としていた報告セグメントの名称を「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」に変更しております。

(2）財政状態の分析

　当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,544百万円増加し、35,447百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加1,986百万円によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ2,110百万円増加し、15,165百万円となりました。これは主に、借入金の増加1,839百万円によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ565百万円減少し、20,281百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少589百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、100百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成30年2月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（平成30年3月1日から平成30年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成30年3月1日から平成30年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第33期連結会計年度　　　　　有限責任監査法人トーマツ

第34期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間　　　　　優成監査法人

　なお、当期から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年7月2日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

在外連結子会社において、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第1四半期連結累計期間（自　平成29年3月1日　至　平成29年5月31日）

配当金支払額

当第1四半期連結累計期間（自　平成30年3月1日　至　平成30年5月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間（自　平成29年3月1日　至　平成29年5月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、磁石事業であります。

2．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△62,599千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第1四半期連結累計期間（自　平成30年3月1日　至　平成30年5月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、磁石事業であります。

2．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△60,846千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　当第1四半期連結会計期間より、従来「半導体・液晶関連装置事業」としていた報告セグメントの名称を「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローツェ株式会社の平成30年3月1日から平成31年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成30年3月1日から平成30年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年3月1日から平成30年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローツェ株式会社及び連結子会社の平成30年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成30年2月28日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年7月13日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成30年5月30日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上