| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | ディップ株式会社 |
| 【英訳名】 | DIP Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 冨田 英揮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(５１１４)１１７７(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営管理本部長 渡辺 永二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(５１１４)１１７７(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営管理本部長 渡辺 永二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第１四半期累計期間 | 第22期第１四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日至 平成29年５月31日 | 自 平成30年３月１日至 平成30年５月31日 | 自 平成29年３月１日至 平成30年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,815,158 | 10,812,357 | 38,062,271 |
| 経常利益 | (千円) | 2,588,411 | 3,148,505 | 10,794,719 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,810,402 | 2,152,326 | 7,531,668 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | － | 2,148,651 | 7,526,925 |
| 純資産額 | (千円) | 15,935,308 | 21,210,647 | 20,990,832 |
| 総資産額 | (千円) | 21,882,296 | 28,181,358 | 28,016,508 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 32.56 | 38.59 | 135.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 32.54 | 38.56 | 135.33 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.3 | 72.5 | 72.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第21期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第21期第１四半期連結累計期間に代えて、第21期第１四半期累計期間について記載しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度及び役員インセンティブ・プラン「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております。
当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(ＥＳＯＰ信託口、ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４．経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、アジア新興国等の経済動向、金融資本市場の変動、近隣諸国との地政学リスクの高まりなど世界経済の不確実性は高く、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。国内の雇用情勢につきましては、平成30年５月の完全失業率(季節調整値)は2.2％と低位で推移し、有効求人倍率(季節調整値)は1.60倍と、引き続き、高水準で推移しております。
このような環境のなか、引き続き、人手不足を背景とした多くの求人が当社サービスに寄せられており、４月には296名の新卒社員を受け入れ、営業拠点も２拠点を新設し（全33拠点）、４拠点の増床・移転を行うなど、営業体制の基盤強化に努めてまいりました。また、主力事業である人材サービス事業におきましては、営業力及び商品力を継続的に強化するとともに、前連結会計年度に続き、積極的な広告宣伝投資を実施し、ブランド力の向上及びユーザー層の拡大を図ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は108億12百万円と堅調に推移しました。費用面では、新卒社員の採用による人材投資及び積極的な広告宣伝投資を引き続き実施いたしました。各段階利益とも前年同四半期個別利益よりも増加し、営業利益31億69百万円、経常利益31億48百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億52百万円となりました。
なお、当社は、前第３四半期連結会計期間において、オンデマンド給料サービスを提供する株式会社ＢＡＮＱを子会社化したことに伴い、前第３四半期連結会計期間より連結決算へ移行しております。前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４．経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① 人材サービス事業
人材サービス事業におきましては、アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員の求人情報サイト「バイトルＮＥＸＴ」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、及び看護師転職サービス「ナースではたらこ」などの事業を運営しております。
「バイトル」におきましては、業界初となる「しごと体験」「職場見学」応募機能を３月にリリースいたしました。「バイトル」で実施した調査アンケートより、アルバイト・パートユーザーは、仕事内容や職場環境について不安を感じて求人への応募をやめる方が多く、また、採用後のミスマッチにより早期退職となるケースが多いことが判明いたしました。そのため、採用企業のアルバイト・パートの求人情報への応募効率の向上と定着率の改善という課題を解決すべく、職場紹介動画などの既存の機能に加え、本応募機能の利用促進を図ることで、人材需給のマッチング精度の向上に注力してまいりました。広告宣伝活動といたしましては、乃木坂46・欅坂46をイメージキャラクターとして起用したＴＶＣＦを放映するなど、ブランド力の向上や「しごと体験」「職場見学」応募機能の訴求に努めてまいりました。また、政府による副業・兼業の促進に合わせてダブルワークの魅力を社会に伝えるＴＶ番組「私の働き方」や、バイトルアプリ連動企画の番組「欅坂46のあっぷっプリ」を「バイトル」単独提供による初の全国ネットで放映しております。働き方の多様性を訴求するとともに、未放映のコンテンツの「バイトル」アプリ内での提供により、ユーザーのアプリ利用の促進を図ってまいりました。また、憧れの芸能人の取材やライブ・イベント等のサポートをする「ドリームバイト」を継続的に実施しており、サービス訴求チャネルの拡充、及びユーザー層の拡大に注力しております。
「バイトルＮＥＸＴ」におきましては、「バイトル」の利用顧客に対するクロスセルを推進し、顧客基盤の拡大に向けた契約社数の増加を図ってまいりました。
「はたらこねっと」におきましては、人材需給の逼迫や働き方の多様化が進行する中で、引き続き、上戸彩さんを起用したＴＶＣＦを放映し、ブランド力の向上と新たなユーザーの獲得に注力してまいりました。また、昨年４月よりロゴマークとサイトコンセプトを一新し、派遣求人情報サイトから総合求人情報サイトへ領域の拡大を行いました。派遣の求人情報はもちろん、正社員、契約社員、アルバイト・パートと幅広い働き方の選択肢を提供し、多様なニーズを持つ求職者ひとりひとりが、ライフステージに合った最適なお仕事と出会えるサービスを提供することで、さらなるサイトの価値向上を図ってまいりました。
「ナースではたらこ」に関しましては、昨年５月にサイトのデザインを一新し、スマホ対応の強化やお役立ちコンテンツの追加などユーザビリティの向上施策を継続的に講じ、また、キャリアアドバイザーの生産性向上による収益化を図ってまいりました。
これらの結果、当セグメントにおける売上高は108億８百万円、セグメント利益は43億34百万円となりました。
② その他
当社では、既存事業の事業価値を高めていくことに加え、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、社会貢献性や既存事業との親和性の高い新規事業を創出するための取り組みを積極的に行っております。前第２四半期会計期間からは、株式会社ＴＢＭが開発・製造する、石灰石を主原料とした紙やプラスチックの代替となる新素材「ＬＩＭＥＸ（ライメックス）」（注）製品の販売に係る新規事業を開始しており、主力事業である求人情報サービス以外にも、新たな領域への挑戦を始めております。昨年11月には株式会社ＴＢＭの成長を促し、当社ＬＩＭＥＸ事業の営業加速を図るために、第三者割当増資を引受けております。事業展開を海外にも展開することを目的とし、５月には、米国に子会社を設立し情報収集・マーケティング活動を行ってまいります。
当セグメントは、主に立ち上げ段階の新規事業から構成され、売上高は僅少であり、セグメント損失は１億27百万円となりました。
（注）「ＬＩＭＥＸ（ライメックス）」は、株式会社ＴＢＭの商標です。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し１億64百万円増加し、281億81百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少19億23百万円、その他の流動資産の増加16億20百万円、有形固定資産の増加２億96百万円、無形固定資産の増加１億62百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し54百万円減少し、69億70百万円となりました。主な要因は、未払金の増加４億12百万円、未払法人税等の減少10億55百万円、その他の流動負債の増加５億14百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し２億19百万円増加し、212億10百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加７億67百万円、自己株式の増加６億12百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、各セグメントで新卒採用を行ったことなどの要因により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末1,480名から244名増加し1,724名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の従業員数は、変更後の区分にもとづいております。
① 連結会社の状況
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 人材サービス事業 | 1,380 |
| その他 | 71 |
| 全社（共通） | 273 |
| 合計 | 1,724 |
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．全社（共通）は、管理部門等に所属している従業員であります。
② 提出会社の状況
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 人材サービス事業 | 1,380 |
| その他 | 64 |
| 全社（共通） | 273 |
| 合計 | 1,717 |
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．全社（共通）は、管理部門等に所属している従業員であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績の詳細は(1)業績の状況をご覧ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 213,400,000 |
| 計 | 213,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年７月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 62,000,000 | 62,000,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 62,000,000 | 62,000,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成30年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月１日～平成30年５月31日 | ― | 62,000,000 | ― | 1,085,000 | ― | 4,100 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 6,227,100 | 19,142 | (注)１ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 55,766,100 | 557,661 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,800 | ― | (注)２ |
| 発行済株式総数 | 62,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 576,803 | ― |
（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、当社所有の自己株式が4,312,900株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式が1,914,200株（株式付与ＥＳＯＰ信託口1,830,500株・役員報酬ＢＩＰ信託口83,700株）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が89株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式が80株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ディップ株式会社 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 | 4,312,900 | 1,914,200 | 6,227,100 | 10.04 |
| 計 | ― | 4,312,900 | 1,914,200 | 6,227,100 | 10.04 |
(注) 他人名義で所有している理由等
「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（（株式付与ＥＳＯＰ信託口・役員報酬ＢＩＰ信託口）東京都港区浜松町２-11-３）が所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書及び注記事項に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,717,468 | 12,793,485 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,386,428 | 4,122,649 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,228 | 3,529 | |||||||||
| その他 | 806,516 | 2,426,555 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △126,501 | △123,321 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,788,140 | 19,222,898 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,687,857 | 1,984,649 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 127,223 | 120,284 | |||||||||
| ソフトウエア | 3,665,369 | 3,473,583 | |||||||||
| その他 | 28,037 | 389,586 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,820,631 | 3,983,454 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,734,299 | 3,004,897 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,420 | △14,540 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,719,878 | 2,990,357 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,228,367 | 8,958,460 | |||||||||
| 資産合計 | 28,016,508 | 28,181,358 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 168,565 | 186,222 | |||||||||
| 未払金 | 2,503,399 | 2,916,313 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,152,256 | 1,096,380 | |||||||||
| 返金引当金 | 42,402 | 58,673 | |||||||||
| 賞与引当金 | 186,458 | 101,468 | |||||||||
| 資産除去債務 | 28,498 | 12,194 | |||||||||
| その他 | 1,254,001 | 1,768,773 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,335,581 | 6,140,024 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 73,631 | 73,248 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 65,797 | 74,861 | |||||||||
| 資産除去債務 | 371,480 | 452,748 | |||||||||
| その他 | 179,184 | 229,827 | |||||||||
| 固定負債合計 | 690,093 | 830,686 | |||||||||
| 負債合計 | 7,025,675 | 6,970,711 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,085,000 | 1,085,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,888,259 | 1,890,994 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,008,037 | 18,775,888 | |||||||||
| 自己株式 | △709,093 | △1,321,598 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,272,203 | 20,430,283 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △257 | 406 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △257 | 406 | |||||||||
| 新株予約権 | 632,853 | 698,264 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 86,033 | 81,693 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,990,832 | 21,210,647 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,016,508 | 28,181,358 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,812,357 | |||||||||
| 売上原価 | 659,210 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,153,146 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,983,418 | |||||||||
| 営業利益 | 3,169,728 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 129 | |||||||||
| 保険配当金 | 634 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,000 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 1,214 | |||||||||
| その他 | 1,340 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,319 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 持分法による投資損失 | 24,142 | |||||||||
| その他 | 1,399 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,542 | |||||||||
| 経常利益 | 3,148,505 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 6,007 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,007 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,154,512 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,031,401 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △24,875 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,006,525 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,147,987 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,339 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,152,326 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,147,987 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 92 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 571 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 663 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,148,651 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,152,990 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,339 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（株式付与ＥＳＯＰ信託制度について）
当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を平成24年５月より導入しております。
(1) 制度の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、在職時又は退職時に無償で従業員に交付及び給付します。
(2) 信託に残存する自社の株式
株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度117,372千円、1,830,580株、当第１四半期連結会計期間116,279千円、1,813,550株であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託制度について）
当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を平成28年８月より導入しております。
(1) 制度の概要
当社が取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益者要件を満たす取締役に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式及び売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。
(2) 信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度250,346千円、83,700株、当第１四半期連結会計期間250,346千円、83,700株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行との間で当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年５月31日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 3,500,000 | 千円 | 3,500,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 3,500,000 | 千円 | 3,500,000 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | ||
| 減価償却費 | 364,333 | 千円 |
| のれん償却額 | 6,939 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月30日定時株主総会 | 普通株式 | 1,384,476 | 24 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月31日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,830,580株に対する配当金43,933千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式83,700株に対する配当金2,008千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年４月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式230,700株を613,796千円で取得いたしました。主にこの影響により、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は1,321,598千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益 計算書計上額 (注)３ | |
| 人材サービス事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への 売上高 | 10,808,378 | 3,978 | 10,812,357 | － | 10,812,357 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 10,808,378 | 3,978 | 10,812,357 | － | 10,812,357 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,334,534 | △127,454 | 4,207,080 | △1,037,352 | 3,169,728 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にＬＩＭＥＸ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,037,352千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントにつきまして、組織変更に伴い、「メディア事業」と「エージェント事業」を統合し「人材サービス事業」と致しました。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 38円59銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,152,326 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,152,326 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 55,772,093 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 38円56銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 45,554 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) 当第１四半期連結累計期間の１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数（1,830,394株）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の数（83,700株）を控除しております。
(重要な後発事象)
（新株予約権の発行）
当社は、平成30年５月30日開催の当社第21期定時株主総会において承認可決された「当社の使用人に対するス
トックオプションとして発行する新株予約権の募集要項の決定を当社取締役会に委任する件」に基づき、平成30年
６月21日開催の当社取締役会において、下記のとおり新株予約権の発行を決議いたしました。
１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 410,000株（新株予約権１個当たり100株）
なお、下記６．に定める新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の後、当社が当社普通株
式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式
併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割・株式併合の比率 |
|---|
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社使用人 358名 4,100個
３．新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えの金銭の払込みはこれを要しないこととする。
４．新株予約権を行使することができる期間
平成35年７月13日から平成38年７月12日までとする。
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とす
る。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当
社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）または
割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。
この結果、行使価額は2,900円とする。ただし、行使価額は以下の調整に服する。
①割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式に
より調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は、これを切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 株式分割・株式併合の比率 |
②割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場
合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新
株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次
の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 既発行 株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株当たり払込金額 |
| 時価 | ||||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||||
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通
株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替える。
③さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当または他の会社の株式の普通株主
への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当または配当等の条件等を
勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
６．新株予約権を割り当てる日
平成30年７月13日
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年７月13日
ディップ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 田 厚 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 植 草 寛 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディップ株式会社の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ディップ株式会社及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。