【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＩＤＯＭ |
| 【英訳名】 | IDOM Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 羽鳥 由宇介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング |
| 【電話番号】 | (03)5208－5503 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務・IRセクションリーダー 松本 雅之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング |
| 【電話番号】 | (03)5208－5503 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務・IRセクションリーダー 松本 雅之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期 第１四半期連結 累計期間 | 第25期 第１四半期連結 累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自平成29年 ３月１日 至平成29年 ５月31日 | 自平成30年 ３月１日 至平成30年 ５月31日 | 自平成29年 ３月１日 至平成30年 ２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 71,130 | 71,411 | 276,157 |
| 経常利益 | （百万円） | 903 | 103 | 5,797 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 457 | △146 | 3,578 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 124 | △337 | 2,941 |
| 純資産額 | （百万円） | 39,097 | 40,801 | 41,494 |
| 総資産額 | （百万円） | 122,871 | 136,187 | 130,181 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 4.51 | △1.45 | 35.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 4.51 | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 31.1 | 29.6 | 31.4 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、第25期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失を計上しており、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第24期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績等
当第１四半期連結累計会計期間（平成30年３月１日～平成30年５月31日）においては全直営店の小売台数が、31,925台（前年同期比3.1%減）となりました。広告宣伝の抑制や、店舗営業施策の変更等の影響により店舗あたり小売台数が減少しました。
販売費及び一般管理費は、新規出店に伴う店舗運営費用等が増加しました。
豪州事業は、西オーストラリア地域においては新車市場が引き続き低調である一方、販売台数の増加等により、業績が改善しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計会計期間の実績は、売上高71,411百万円（前年同期比0.4%増）、営業利益378百万円（前年同期比69.5%減）、経常利益103百万円（前年同期比88.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純損失146百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益457百万円）となりました。
地域セグメント別の業績は以下のとおりです。
①日本
主に直営店での小売台数の減少により、売上高58,567百万円（前年同期比3.3%減）、セグメント利益（営業利益）434百万円（前年同期比72.3%減）となりました。
②豪州
売上高12,460百万円（前年同期比22.4%増）、セグメント利益（営業利益）62百万円（前年同期は232百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。西オーストラリア地域における新車市場は引き続き低調に推移した一方で、業績改善施策が貢献しました。
(2）財政状態の状況
[資産の部]
当第１四半期連結会計期間末の資産の部合計は、136,187百万円（前期末比4.6%増）となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加（前期末比4,117百万円増）したこと及び商品が増加（前期末比2,372百万円増）したことなどにより、82,826百万円（前期末比7.6%増）となりました。
固定資産は、建物及び構築物が増加（前期末比675百万円増）した一方、建設仮勘定が減少（前期末比486百万円減）したこと、のれんが減少（前期末比239百万円減）したことなどにより、53,360百万円（前期末比0.3%増）となりました。
[負債の部]
当第１四半期連結会計期間末の負債の部合計は、95,385百万円（前期末比7.6%増）となりました。
流動負債は、未払法人税等が減少（前期末比1,658百万円減）したこと及び賞与引当金が減少（前期末比721百万円減）したことなどにより、28,409百万円（前期末比10.9%減）となりました。
固定負債は、長期借入金が増加（前期末比10,000百万円増）したことなどにより、66,975百万円（前期末比17.9%
増）となりました。
[純資産の部]
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が減少（前期末比501百万円減）したことなどによ
り、40,801百万円（前期末比1.7%減）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年７月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 106,888,000 | 106,888,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 106,888,000 | 106,888,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成30年３月１日～ 平成30年５月31日 | ― | 106,888 | ― | 4,157 | ― | 4,032 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成30年２月28日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 5,480,400 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 101,382,200 | 1,013,822 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 25,400 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 106,888,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,013,822 | － |
②【自己株式等】
| 平成30年２月28日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ＩＤＯＭ | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング | 5,480,400 | － | 5,480,400 | 5.13 |
| 計 | － | 5,480,400 | － | 5,480,400 | 5.13 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 22,763 | 26,881 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,709 | 4,862 |
| 商品 | 44,479 | 46,852 |
| 繰延税金資産 | 1,037 | 1,092 |
| その他 | 3,203 | 3,212 |
| 貸倒引当金 | △239 | △76 |
| 流動資産合計 | 76,955 | 82,826 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 32,602 | 33,578 |
| 減価償却累計額 | △11,445 | △11,746 |
| 建物及び構築物（純額） | 21,156 | 21,832 |
| 車両運搬具 | 64 | 48 |
| 減価償却累計額 | △15 | △15 |
| 車両運搬具（純額） | 48 | 33 |
| 工具、器具及び備品 | 4,332 | 4,395 |
| 減価償却累計額 | △3,446 | △3,485 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 886 | 910 |
| 土地 | 218 | 218 |
| 建設仮勘定 | 777 | 291 |
| 有形固定資産合計 | 23,088 | 23,286 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 2,981 | 2,791 |
| のれん | 8,927 | 8,687 |
| その他 | 3,688 | 3,579 |
| 無形固定資産合計 | 15,597 | 15,059 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 45 | 46 |
| 関係会社株式 | 2,150 | 2,192 |
| 長期貸付金 | 211 | 201 |
| 敷金及び保証金 | 5,541 | 5,773 |
| 建設協力金 | 5,643 | 5,785 |
| 繰延税金資産 | 504 | 589 |
| その他 | 746 | 915 |
| 貸倒引当金 | △304 | △488 |
| 投資その他の資産合計 | 14,539 | 15,015 |
| 固定資産合計 | 53,225 | 53,360 |
| 資産合計 | 130,181 | 136,187 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 14,327 | 13,890 |
| 短期借入金 | 1,201 | 1,075 |
| 未払金 | 3,845 | 3,665 |
| 未払法人税等 | 2,029 | 371 |
| 前受金 | 4,581 | 4,163 |
| 預り金 | 314 | 219 |
| 賞与引当金 | 815 | 94 |
| 商品保証引当金 | 871 | 539 |
| その他の引当金 | 315 | 389 |
| その他 | 3,597 | 4,000 |
| 流動負債合計 | 31,901 | 28,409 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 52,680 | 62,680 |
| 長期預り保証金 | 499 | 481 |
| 資産除去債務 | 2,008 | 2,072 |
| 繰延税金負債 | 1,008 | 979 |
| その他の引当金 | 395 | 399 |
| その他 | 191 | 363 |
| 固定負債合計 | 56,784 | 66,975 |
| 負債合計 | 88,686 | 95,385 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,157 | 4,157 |
| 資本剰余金 | 4,032 | 4,032 |
| 利益剰余金 | 36,373 | 35,871 |
| 自己株式 | △3,947 | △3,947 |
| 株主資本合計 | 40,615 | 40,113 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 323 | 157 |
| その他の包括利益累計額合計 | 323 | 157 |
| 新株予約権 | 3 | 3 |
| 非支配株主持分 | 551 | 526 |
| 純資産合計 | 41,494 | 40,801 |
| 負債純資産合計 | 130,181 | 136,187 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | |
| 売上高 | 71,130 | 71,411 |
| 売上原価 | 55,041 | 56,104 |
| 売上総利益 | 16,088 | 15,306 |
| 販売費及び一般管理費 | 14,845 | 14,927 |
| 営業利益 | 1,243 | 378 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 12 | 13 |
| 保険金収入 | 7 | - |
| その他 | 12 | 19 |
| 営業外収益合計 | 32 | 32 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 248 | 167 |
| 為替差損 | 46 | 67 |
| 持分法による投資損失 | 69 | 64 |
| その他 | 7 | 8 |
| 営業外費用合計 | 372 | 308 |
| 経常利益 | 903 | 103 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | - |
| その他 | - | 1 |
| 特別利益合計 | 0 | 1 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 84 | 124 |
| 貸倒引当金繰入額 | 14 | - |
| その他 | 2 | 40 |
| 特別損失合計 | 101 | 164 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 802 | △59 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 711 | 249 |
| 法人税等調整額 | △271 | △146 |
| 法人税等合計 | 440 | 103 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 362 | △162 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △95 | △15 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 457 | △146 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 362 | △162 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △245 | △185 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7 | 10 |
| その他の包括利益合計 | △237 | △175 |
| 四半期包括利益 | 124 | △337 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 197 | △313 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △73 | △24 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日） | |
| 広告宣伝費 | 2,130百万円 | 1,986百万円 |
| 業務委託料 | 574 | 705 |
| 給料手当 | 4,310 | 4,273 |
| 賞与引当金繰入額 | 29 | 31 |
| 減価償却費 | 738 | 722 |
| 地代家賃 | 2,404 | 2,414 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日） | |
| 減価償却費 | 738百万円 | 722百万円 |
| のれんの償却額 | 128百万円 | 126百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月30日定時株主総会 | 普通株式 | 608 | 6.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 354 | 3.50 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 日本 | 豪州 | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 (注）2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注）3 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 60,562 | 10,184 | 383 | 71,130 | - | 71,130 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 60,562 | 10,184 | 383 | 71,130 | - | 71,130 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,569 | △232 | 28 | 1,365 | △121 | 1,243 |
（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△121百万円には、セグメント間取引消去７百万円及びのれ
ん償却額△128百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 日本 | 豪州 | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 (注）2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注）3 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 58,552 | 12,460 | 398 | 71,411 | - | 71,411 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15 | - | - | 15 | △15 | - |
| 計 | 58,567 | 12,460 | 398 | 71,426 | △15 | 71,411 |
| セグメント利益 | 434 | 62 | 24 | 520 | △141 | 378 |
（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△141百万円には、セグメント間取引消去△15百万円及びのれん償却額△126百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | ４円51銭 | △1円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円） | 457 | △146 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 457 | △146 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 101,407 | 101,407 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ４円51銭 | - |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | - | - |
| 普通株式増加数（千株） | 0 | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失を計上しており、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年7月13日
株式会社ＩＤＯＭ
取締役会 御中
| 太陽有限責任監査法人 | ||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本 間 洋 一 印 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鶴 見 寛 印 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 秋 元 宏 樹 印 | ||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＤＯＭの平成30年3月1日から平成31年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成30年3月1日から平成30年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成30年3月1日から平成30年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＤＯＭ及び連結子会社の平成30年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上