7807 幸和製作所 四半期報告書－第32期第1四半期(2018/03/01－2018/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年11月28日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第31期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、新規上場日から第31期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、第31期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第31期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は、平成30年１月18日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済も緩やかに回復しているものの、中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き不安や政策に関する不確実性による影響、また、金融資本市場の変動の影響等が懸念されております。

また、高齢者人口は、「団塊の世代」が65歳以上となった平成27年に3,387万人となり、「団塊の世代」が75歳以上となる平成37年には3,677万人に達すると見込まれております。その後も高齢者人口は増加傾向が続き、平成54年に3,935万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されております。総人口が減少するなかで高齢者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、平成48年に33.3％で３人に１人が高齢者となり、平成54年以降に高齢者人口が減少に転じても高齢化率の上昇傾向が続き、平成77年には38.4％に達し、国民の約2.6人に１人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると予想されております。

当社グループが属する介護用品・福祉用具業界におきましては、このような高齢化の進展に伴い市場の拡大が期待されております。

このような状況のなか、当社グループは、経営ビジョンとして「シニアの未来を創る」、そして、ミッションとして「培ってきた技術と最新テクノロジーの融合によって、明るく元気なシニアライフをサポートする福祉用具を創造する」を掲げ、「１．海外販売の強化」、「２．ブランド戦略（新商品シリーズの開発）」、「３．介護ロボットの事業化」を経営方針として事業活動を進めております。「１．海外販売の強化」では、台湾において平成29年12月に介護給付を目的とした制度の導入について発表がなされており、同国に対する営業活動を強化しております。また、すでに老人長期療養保険制度（日本の介護保険制度に相当する制度）が導入されている韓国では、韓国農業協同組合中央会（略称：農協中央会）から大口の受注を獲得するなど、海外からの受注が堅調に推移しております。また、「２．ブランド戦略（新商品シリーズの開発）」では、平成29年11月に発売を開始したロレーター型歩行車「Michele（ミケーレ）」について、認知度の定着とともにレンタル卸事業所等での採用が増加しております。さらに、「３．介護ロボットの事業化」につきましては、国立研究開発法人 産業技術総合研究所と共同開発を行い、介護施設内での転倒を防止する屋内用ロボット歩行車の開発や株式会社MJIとの共同開発による介護施設向け見守り支援ロボット「Nurse Tapia（ナースタピア）/（仮称）」の開発を進めております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、海外からの受注が堅調に推移したものの、福祉用具貸与・販売事業者の在庫調整等による売上減少が影響し12億66百万円となり、返品調整引当金控除後の売上総利益は、５億99百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、製品開発力の強化及び品質管理の強化を目的とした人員の増加、従業員の採用や定着率の向上を目的とした人事制度の見直し等により人件費が増加したこと、介護ロボット開発のための試験研究費が増加したこと、また、介護ロボット開発に伴う業務委託費の発生により支払手数料が増加したこと、および基幹システムの減価償却費が発生したこと等により５億80百万円となり、その結果、営業利益は18百万円となりました。また、営業外収益として政府補助金事業による収入12百万円、為替差益２百万円および営業外費用として売上割引５百万円等を計上した結果、経常利益は29百万円となり、税金等調整前四半期純利益は29百万円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等21百万円を計上したことにより８百万円となりました。

なお、当社グループは、介護用品・福祉用具事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して２億51百万円増加し、33億72百万円となりました。これは主に、現金及び預金１億４百万円、受取手形及び売掛金97百万円、仕掛品11百万円等の増加要因が、原材料及び貯蔵品18百万円、繰延税金資産２百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して７百万円減少し、５億48百万円となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる建物附属設備３百万円、無形固定資産に含まれるリース資産７百万円等の減少要因が、無形固定資産に含まれるソフトウエア６百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

（負債および純資産の部）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して47百万円増加し、13億74百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金20百万円、未払金27百万円、１年内返済予定の長期借入金44百万円等の増加要因が、未払法人税等48百万円、賞与引当金31百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して２億90百万円増加し、９億83百万円となりました。これは主に、新規調達による長期借入金の増加３億１百万円が、リース債務７百万円、その他に含まれる繰延税金負債２百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して93百万円減少し、15億62百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる利益剰余金１億８百万円の減少要因が、新株予約権の行使による資本金の増加11百万円および資本剰余金の増加11百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、53百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．平成30年１月18日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．平成30年３月１日から平成30年５月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式が42,000株増加しております。

３．平成30年６月１日から平成30年６月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式が3,000株増加しております。

４．「提出日現在発行数」欄には、平成30年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：３）によるものであります。

２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期連結会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前連結会計年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

該当事項はありません。

（２）退任役員

該当事項はありません。

（３）役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日より名称変更し、ＥＹ新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

１．配当金支払額

（注）当社は、平成30年１月18日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、介護用品・福祉用具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（新会社の設立）

当社は、平成30年６月15日開催の取締役会において、共同出資により新会社を設立することを決議いたしました。

（１）設立の目的

団塊世代の高齢化にともない、高齢者のインターネットを活用した消費の拡大が見込まれております。当社は、これまで介護用品・福祉用具の製造販売を主な事業としながら、新たな販路を模索してまいりました。この度、メーカー・流通・小売が連携する新たな販売チャネルの構築を目的として、介護用品のインターネット販売ですでに実績を有している株式会社ネクストとの共同出資により、介護用品・福祉用具の電子商取引を扱う新会社を設立するものであります。

（２）新会社の概要

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸和製作所の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社幸和製作所及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上