| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期 第３四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社シベール |
| 【英訳名】 | CYBELE Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒 木 誠 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 山形県山形市蔵王松ケ丘二丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 023(689)1131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 本 田 政 信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山形県山形市蔵王松ケ丘二丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 023(689)1131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 本 田 政 信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第３四半期累計期間 | 第48期第３四半期累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日至 平成29年５月31日 | 自 平成29年９月１日至 平成30年５月31日 | 自 平成28年９月１日至 平成29年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,307,792 | 2,009,335 | 3,061,533 |
| 経常損失(△) | (千円) | △99,465 | △129,734 | △117,953 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △210,056 | △170,183 | △389,149 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 488,355 | 488,355 | 488,355 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,806,800 | 1,806,800 | 1,806,800 |
| 純資産額 | (千円) | 1,373,900 | 994,771 | 1,199,011 |
| 総資産額 | (千円) | 3,600,496 | 2,988,882 | 3,232,779 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △146.20 | △118.45 | △270.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.2 | 33.3 | 37.1 |
| 回次 | 第47期第３四半期会計期間 | 第48期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日至 平成29年５月31日 | 自 平成30年３月１日至 平成30年５月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △26.88 | △50.71 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前事業年度において、２期連続の営業損失を計上し、最終損益についても、減損損失の計上や繰延税金資産の取崩しなどもあり、前事業年度389百万円と多額の当期純損失を計上することとなりました。また、当第３四半期累計期間においても、営業損失140百万円、四半期純損失170百万円を計上することとなりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度48百万円と少額ながら黒字を連続して確保しておりますが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社としましては、営業黒字に転換すべく策定した中期事業計画を確実に実施し、収益力の回復、経営基盤の強化に努めて参ります。また、資金面につきましては、安定的に調達を確保出来ていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、四半期財務諸表への注記は記載しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の月例経済報告において、５カ月連続で「緩やかに回復している」と判断が据え置かれるなどはっきりした好況感は無いものの比較的好調に推移しております。当社の事業が依存する個人消費につきましても、同様に連続して「持ち直している」と判断されておりますが、食料品などの値上がり傾向、原油高を受けたガソリン価格の上昇などの不安要因も多く、消費者の行動は一方で節約しつつ、納得したものには惜しまずお金を使うといった二極分化のまだら模様になっていると考えております。
このような経営環境の下、当社は、地域社会になくてはならない存在となるべく、地元山形・宮城の果物を用いて最高の旬をお届けしようと、昨年策定した中期事業計画に基づく諸施策を実施して参りました。
しかしながら、通信販売において平成29年10月に、宅配業界の値上げに伴い送料を引上げざるを得なかったこと、長年親しまれた「麦工房」の通信販売ブランドを廃止し「シベール」の店舗ブランドへ一本化したことでお客様に混乱を招いたこと、また、店舗販売においても不採算店舗の閉鎖などを積極的に実施したこと、営業時間の短縮を実施したことなどから、全社売上高は前年同期に比べ12.9％減少し、2,009百万円となりました。損益につきましても、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、売上高の減少及びそれに伴う売上高原価率の上昇などから営業損失140百万円（前年同期100百万円）、経常損失129百万円（前年同期99百万円）とそれぞれ悪化しました。四半期純損益につきましては、法人税等調整額が少なかったことなどから、四半期純損失170百万円（前年同期210百万円）と幾分改善しました。
報告セグメントごとの業績の概況につきましては、以下の通りです。
（通信販売）
売上高は、前述の送料値上げが響いたことや販売促進費を費用対効果の観点から絞ったことなどから、477百万円（前年同期576百万円）と17.2％の大幅減となりました。セグメント利益又は損失（営業利益又は損失）につきましても、売上高の減少から若干悪化し、セグメント利益43百万円（前年同期44百万円）となりました。
（店舗販売）
売上高は、不採算店舗の閉鎖を積極的に進めたことや営業時間の短縮を実施したことなどから前年同期に比べ11.5％減少し、1,531百万円となりました。セグメント利益又は損失（営業利益又は損失）につきましても、売上高の減少及び原価率の上昇などから前年同期に比べ大幅に減少し、セグメント利益74百万円（前年同期120百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は2,988百万円となり、前事業年度末に比べ243百万円の減少となりました。これは、有形固定資産が減損の実施及び減価償却により102百万円減少したこと、投資その他の資産が投資有価証券の売却などにより75百万円減少したこと、流動資産が現金及び預金の減少等により66百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は1,994百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円の減少となりました。これは、短期借入の実施などにより、流動負債が68百万円増加した一方、長期借入金の返済が進んだことなどにより、固定負債が108百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は994百万円となり、前事業年度末に比べ204百万円の減少となりました。これは、四半期純損失170百万円の計上、剰余金の配当21百万円の実施などによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、12,398千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動について重要な変更はありません。
(4) 重要事象等
１［事業等のリスク］に記載の通り、当社は、前事業年度において２期連続の営業損失及び当期純損失を計上しております。また、当第３四半期累計期間においても、営業損失140百万円、四半期純損失170百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。しかしながら、営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度48百万円と少額ながら黒字を連続して確保しており、かつ、安定的な資金調達が確保されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期財務諸表への注記は記載しておりません。
当社としましては、営業黒字に転換すべく策定した中期事業計画の基本方針、経費削減（不採算店舗閉鎖、コスト最適化）、増収施策（店舗再建、店外販売強化、ブランディング強化）を確実に実施し、「最高の旬」、「選べる楽しさ」を提供することで、お客様の日常にときめきを与える会社として、収益力の回復、経営基盤の強化に努めて参ります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年７月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,806,800 | 1,806,800 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,806,800 | 1,806,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月31日 | ― | 1,806,800 | ― | 488,355 | ― | 554,141 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 370,000 | 普通株式 | 370,000 | ─ | (注) |
| 普通株式 | 370,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,436,400 | 普通株式 | 1,436,400 | 14,364 | (注) |
| 普通株式 | 1,436,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | ─ | ─ |
| 普通株式 | 400 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,806,800 | ─ | ─ | ||
| 総株主の議決権 | ─ | 14,364 | ─ |
(注) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。また、当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成30年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社シベール | 山形県山形市蔵王松ケ丘二丁目1-3 | 370,000 | ― | 370,000 | 20.48 |
| 計 | ― | 370,000 | ― | 370,000 | 20.48 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年９月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、平成30年５月28日に子会社を設立いたしましたが「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年８月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 186,506 | 124,276 | |||||||||
| 売掛金 | 69,379 | 50,544 | |||||||||
| たな卸資産 | 85,103 | 108,197 | |||||||||
| その他 | 48,835 | 40,367 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △434 | △317 | |||||||||
| 流動資産合計 | 389,390 | 323,068 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,324,555 | 1,223,325 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 73,357 | 70,373 | |||||||||
| 土地 | 1,097,047 | 1,097,047 | |||||||||
| その他（純額） | 135,356 | 137,530 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,630,315 | 2,528,276 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,190 | 9,813 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 54,395 | － | |||||||||
| その他 | 148,750 | 127,969 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △262 | △247 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 202,882 | 127,722 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,843,389 | 2,665,813 | |||||||||
| 資産合計 | 3,232,779 | 2,988,882 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 93,363 | 74,117 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 354,759 | 381,359 | |||||||||
| リース債務 | 2,381 | 6,287 | |||||||||
| 未払金 | 117,772 | 103,225 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,615 | 7,027 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,750 | 10,000 | |||||||||
| ポイント引当金 | 15,715 | 14,262 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 12,800 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,350 | － | |||||||||
| その他 | 32,359 | 30,022 | |||||||||
| 流動負債合計 | 657,868 | 726,303 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,313,643 | 1,186,373 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 477 | － | |||||||||
| リース債務 | 17,266 | 35,806 | |||||||||
| 資産除去債務 | 38,918 | 40,031 | |||||||||
| その他 | 5,595 | 5,595 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,375,899 | 1,267,806 | |||||||||
| 負債合計 | 2,033,768 | 1,994,110 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年８月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 488,355 | 488,355 | |||||||||
| 資本剰余金 | 554,141 | 554,141 | |||||||||
| 利益剰余金 | 995,166 | 803,431 | |||||||||
| 自己株式 | △851,156 | △851,156 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,186,505 | 994,771 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,505 | － | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 12,505 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 1,199,011 | 994,771 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,232,779 | 2,988,882 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,307,792 | 2,009,335 | |||||||||
| 売上原価 | 1,284,512 | 1,170,530 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,023,280 | 838,804 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,123,961 | 979,746 | |||||||||
| 営業損失（△） | △100,680 | △140,941 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 351 | 351 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 8,900 | 11,938 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 21 | 15 | |||||||||
| 雑収入 | 2,117 | 9,803 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,393 | 22,112 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,073 | 10,593 | |||||||||
| 雑損失 | 104 | 311 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,177 | 10,904 | |||||||||
| 経常損失（△） | △99,465 | △129,734 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | 5 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 9,156 | |||||||||
| その他 | - | 850 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 10,006 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 580 | 1,002 | |||||||||
| 減損損失 | ※１ 49,941 | ※１ 50,683 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 119 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,700 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 52,223 | 51,805 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △151,683 | △171,533 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,450 | 5,498 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 51,923 | △6,848 | |||||||||
| 法人税等合計 | 58,373 | △1,350 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △210,056 | △170,183 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日)
当社は、当第３四半期累計期間において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円） |
|---|---|---|---|
| 山形県山形市 | 受注施設 | 建物等 | 49,941 |
当社は、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行っており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループの当第３四半期累計期間における帳簿価額の額を減損損失49,941千円として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値をゼロとして評価しております。
当第３四半期累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日)
当社は、当第３四半期累計期間において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円） |
|---|---|---|---|
| 宮城県仙台市 | 店舗 | 建物等 | 50,683 |
当社は、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行っており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループの当第３四半期累計期間における帳簿価額の額を減損損失50,683千円として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値をゼロとして評価しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 127,298千円 | 102,617千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月23日定時株主総会 | 普通株式 | 43,104 | 30 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月23日定時株主総会 | 普通株式 | 21,551 | 15 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社が無いため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整(注)１ | 四半期損益計算書計上額 (注)２ | |||
| 通信販売 | 店舗販売 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 576,843 | 1,730,949 | 2,307,792 | ― | 2,307,792 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 576,843 | 1,730,949 | 2,307,792 | ― | 2,307,792 |
| セグメント利益又は損失(△) | 44,364 | 120,624 | 164,988 | △265,669 | △100,680 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△265,669千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「通信販売」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスのため、通信販売業務に関する資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては49,941千円であります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整(注)１ | 四半期損益計算書計上額 (注)２ | |||
| 通信販売 | 店舗販売 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 477,728 | 1,531,606 | 2,009,335 | ― | 2,009,335 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 477,728 | 1,531,606 | 2,009,335 | ― | 2,009,335 |
| セグメント利益又は損失(△) | 43,029 | 74,244 | 117,273 | △258,215 | △140,941 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△258,215千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「店舗販売」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスのため、店舗販売業務に関する資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては50,683千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △146円 20 銭 | △118円 45 銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△) (千円) | △210,056 | △170,183 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△) (千円) | △210,056 | △170,183 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,436,800 | 1,436,753 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年７月13日
株式会社シベール
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 口 清 治 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 有 倉 大 輔 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シベールの平成29年９月１日から平成30年８月31日までの第48期事業年度の第３四半期会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年９月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シベールの平成30年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。