3440 日創プロニティ 四半期報告書－第35期第3四半期(2018/03/01－2018/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、平成30年３月７日付けで株式会社ダイリツの全株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間末現在、当社及び連結子会社４社で構成されることとなりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（金属加工事業）

　当第３四半期連結会計期間に株式取得により株式会社ダイリツを子会社化したことに伴い、同社を当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

　なお、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末（平成30年５月31日）としているため、貸借対照表のみを連結しております。

（ゴム加工事業）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（建設事業）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府と日銀による経済政策及び金融緩和政策の継続等を背景に緩やかな回復基調が続き、企業収益及び企業の業況判断についてはともに改善し、設備投資には増加の傾向が見られました。

　このような状況の中、当社グループは中期経営計画に基づいて、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大を継続し、当第３四半期連結会計期間において、空調関連機器製造業の株式会社ダイリツを子会社化いたしました。

　当第３四半期連結累計期間の業績は、積極的な営業活動とコスト削減に取り組んだ結果、売上高は4,795百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益は534百万円（同15.9％減）、経常利益は550百万円（同17.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は425百万円（同2.2％減）となりました。

　なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

（金属加工事業）

　新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組むとともに、太陽電池アレイ支持架台の大型受注案件を計画に基づき順次消化したこと等により、売上高は3,350百万円（前年同四半期比1.8％増）、セグメント利益は561百万円（同14.8％減）、当第３四半期連結累計期間末における受注残高は6,607百万円（同119.5％増）となりました。

　なお、平成30年３月７日付けで、空調関連機器製造業の株式会社ダイリツを子会社化し、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末（平成30年５月31日）としているため、金属加工事業において、同社の業績は含まれておりません。

（ゴム加工事業）

　営業活動の強化を推進し、建機業界向け部材や住宅メーカー向け建築部材等が堅調に推移したものの、修繕費等の増加により、売上高は934百万円（前年同四半期比0.9％減）、セグメント利益は154百万円（同13.8％減）、当第３四半期連結累計期間末における受注残高は82百万円（同13.0％増）となりました。

（建設事業）

　グループ間の情報連携を図り、材工一括受注を掲げ営業活動の強化を推進した結果、売上高は511百万円（前年同四半期比27.0％増）、セグメント利益は59百万円（同32.0％増）、当第３四半期連結累計期間末における受注残高は1,719百万円（前年同四半期の受注残高は49百万円）となりました。

（注）セグメント利益の合計額と営業利益との差異△241百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は8,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,833百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債権が664百万円減少するとともに、平成30年８月期第３四半期会計期間において、連結子会社が１社増加したこと等を背景に現金及び預金が536百万円、受取手形及び売掛金が912百万円、商品及び製品が260百万円、仕掛品が573百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定資産は3,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の増加等を背景に有形固定資産が499百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は11,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,234百万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,608百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の増加等を背景に支払手形及び買掛金が314百万円、短期借入金が1,120百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定負債は1,474百万円となり、前連結会計年度末に比べ362百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の増加等を背景に長期借入金が256百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は4,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,970百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は7,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に係る四半期包括利益424百万円及び剰余金の配当160百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は63.0％（前連結会計年度末は74.7％）となりました。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、金属加工事業において太陽電池アレイ支持架台の安全性能評価研究費用として1,851千円を計上しております。また、ゴム加工事業及び建設事業につきましては、該当事項はありません。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）従業員数

　当第３四半期連結累計期間末における従業員数は、73名増加し273名となりました。これは主に、金属加工事業において、空調関連機器製造業の株式会社ダイリツを子会社化したことによるものであります。なお、従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。

（５）生産、受注及び販売の状況

①生産実績

　当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．平成30年３月７日付けで、株式会社ダイリツを子会社化し、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末（平成30年５月31日）としているため、金属加工事業において、同社の生産実績は含まれておりません。

４．建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。

②受注状況

　当第３四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．平成30年３月７日付けで、株式会社ダイリツを子会社化し、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末（平成30年５月31日）としているため、金属加工事業において、同社の受注高は含まれておりません。

③販売実績

　当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．平成30年３月７日付けで、株式会社ダイリツを子会社化し、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末（平成30年５月31日）としているため、金属加工事業において、同社の販売実績は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間に株式取得により株式会社ダイリツを子会社化したことに伴い、同社を当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

　なお、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末（平成30年５月31日）としているため、貸借対照表のみを連結しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日  至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．金属加工事業につきましては、平成29年４月７日付けで、金属精密切削加工業の綾目精機株式会社を子会社化し、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末（平成29年５月31日）としているため、同社の業績を除いて記載しております。

２．セグメント利益の調整額△247,337千円は、セグメント間取引消去18,155千円、子会社株式の取得関連費用△26,592千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△238,900千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「金属加工事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に株式取得により綾目精機株式会社を子会社化したことに伴い、同社を当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、67,551千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日  至　平成30年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．金属加工事業につきましては、平成30年３月７日付けで、空調関連機器製造業の株式会社ダイリツを子会社化し、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末（平成30年５月31日）としているため、同社の業績を除いて記載しております。

２．セグメント利益の調整額△241,105千円は、セグメント間取引消去31,068千円、子会社株式の取得関連費用△33,035千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△239,138千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「金属加工事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に株式取得により株式会社ダイリツを子会社化したことに伴い、同社を当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

　なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、76,145千円であります。また、当該負ののれん発生益は、セグメント利益には含めておりません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ダイリツ

事業の内容　　　　空調関連機器製造業

(2) 企業結合を行った主な理由

中期経営計画に基づき、「加工」をキーワードに事業領域の拡大（事業の多角化）を推進するとともに、経営目標の達成と企業価値の向上を図ることを目的として、株式会社ダイリツを子会社化いたしました。

(3) 企業結合日（株式取得日）

平成30年３月７日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

取得前の議決権比率　 －％

取得後の議決権比率　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式の取得により議決権の100％を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間

　みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末（平成30年５月31日）としているため、同社の業績は当第３四半期連結累計期間に含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 発生した負ののれん発生益の金額

76,145千円

(2) 発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日創プロニティ株式会社の平成29年９月１日から平成30年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日創プロニティ株式会社及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上