| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第１四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エヌリンクス |
| 【英訳名】 | NLINKS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栗林 憲介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区池袋二丁目14番８号 池袋ＮＳビル５階 |
| 【電話番号】 | 03-5957-2170（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 栗林 圭介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区池袋二丁目55番２号 鈴木ビル２階 |
| 【電話番号】 | 03-6825-5022（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 栗林 圭介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第１四半期累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年３月１日至 平成30年５月31日 | 自 平成29年３月１日至 平成30年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,292,039 | 3,958,344 |
| 経常利益 | (千円) | 164,363 | 316,968 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 105,092 | 202,689 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 310,735 | 10,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,361,200 | 1,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,298,553 | 591,991 |
| 総資産額 | (千円) | 1,930,550 | 1,283,097 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 49.51 | 101.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 47.54 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.3 | 46.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第８期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額は記載しておりません。
６．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第８期は潜在株式が存在するものの、当社株式は第８期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
７．当社は、平成30年３月３日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については、四半期報告書を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善により緩やかながらも回復傾向が継続された一方、近隣国との政治的緊張や米国及び中国経済の先行きへの懸念が強い中で、日本経済の回復傾向が継続するかは不透明感が否めない状況となっております。
このような状況のもと、当社は、主力事業である日本放送協会（以下「ＮＨＫ」といいます。）からの放送受信料の契約・収納代行業務を主とする営業代行事業とチャットシステムを利用したお部屋探しサイトである「イエプラ」の運営およびゲーム攻略サイトである「アルテマ」の運営を主としたメディア事業の拡大に努めてまいりました。
当第１四半期累計期間の売上高につきましては、営業代行事業及びメディア事業共に好調に推移したことから1,292,039千円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、業務の拡大に伴い従業員数が増加したことから、給料及び手当が563,725千円、賞与が122,250千円となり、また、法定福利費を103,213千円計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は1,121,458千円となりました。この結果、営業利益は170,580千円となりました。
営業外収益につきましては2,454千円、営業外費用につきましては、株式公開費用6,000千円を計上した結果、8,672千円となりました。この結果、経常利益は164,363千円となりました。
また、法人税等合計59,271千円を計上した結果、四半期純利益は105,092千円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 営業代行事業
当セグメントにおきましては、放送受信料の契約・収納代行業務の既存案件が好調に推移したことから、売上高は1,028,519千円となりました。
一方、業務の拡大に伴い、給料及び手当、賞与が554,885千円となり、また、採用費および募集費を合計55,383千円計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は833,501千円となりました。この結果、セグメント利益（営業利益）は195,017千円となりました。
② メディア事業（イエプラ）
当セグメントにおきましては、売上高が業務の拡大により118,342千円となりました。
一方、業務の拡大に伴い、給料及び手当、賞与を71,261千円、広告費5,940千円等を計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は114,631千円となりました。この結果、セグメント利益（営業利益）は3,711千円となりました。
③ メディア事業（アルテマ）
当セグメントにおきましては、売上高が業務の拡大により142,841千円となりました。
一方、業務の拡大に伴い、給料及び手当、賞与を56,467千円、支払手数料33,269千円、ポイント引当金繰入額15,966千円等を計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は142,070千円となりました。この結果、セグメント利益（営業利益）は771千円となりました。
④ その他
当セグメントにおきましては、求人広告の代理店業務により、売上高は2,335千円となり、セグメント損失（営業損失）は2,565千円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は1,930,550千円と前期末から比較し647,453千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が前期末比637,887千円増の1,284,966千円となったことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は631,997千円と前期末と比べ59,109千円減少いたしました。
これは主に、未払人件費を含めた未払費用が前期末比26,966千円減の435,798千円となり、また、未払法人税等が前期末比21,718千円減の67,774千円、未払消費税等が前期末比4,086千円減の80,611千円となったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は1,298,553千円と前期末から比較し706,562千円増加いたしました。これは主に、新規上場に伴い資本金および資本剰余金が、それぞれ前期末比300,735千円増加したこと、利益剰余金が四半期純利益の計上により105,092千円増加したことによるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年７月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,361,200 | 2,361,200 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,361,200 | 2,361,200 | ― | ― |
(注) 当社株式は平成30年４月27日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月３日（注）１ | 1,000,000 | 2,000,000 | ― | 10,000 | ― | ― |
| 平成30年４月26日（注）２ | 300,000 | 2,300,000 | 249,780 | 259,780 | 249,780 | 249,780 |
| 平成30年５月24日（注）３ | 61,200 | 2,361,200 | 50,955 | 310,735 | 50,955 | 300,735 |
(注) １．株式分割（１：２）によるものであります。
２．平成30年４月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により、発行済株式総数が300,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ249,780千円増加しております。
発行価格 1,810.00円
引受価格 1,665.20円
資本組入額 832.60円
３．平成30年５月24日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が61,200株、資本金及び資本準備金はそれぞれ50,955千円増加しております。
発行価格 1,665.20円
資本組入額 832.60円
割当先 株式会社ＳＢＩ証券
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 23,612 | 単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。 |
| 2,361,200 | |||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,361,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 23,612 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年２月28日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 647,079 | 1,284,966 | |||||||||
| 営業未収入金 | 395,579 | 395,258 | |||||||||
| その他 | 96,513 | 77,420 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,139,172 | 1,757,645 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 21,886 | 21,731 | |||||||||
| 無形固定資産 | 15,008 | 43,382 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 107,029 | 107,791 | |||||||||
| 固定資産合計 | 143,924 | 172,905 | |||||||||
| 資産合計 | 1,283,097 | 1,930,550 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払費用 | 462,765 | 435,798 | |||||||||
| 未払法人税等 | 89,492 | 67,774 | |||||||||
| 未払消費税等 | 84,697 | 80,611 | |||||||||
| ポイント引当金 | ― | 15,966 | |||||||||
| その他 | 54,150 | 31,845 | |||||||||
| 流動負債合計 | 691,106 | 631,997 | |||||||||
| 負債合計 | 691,106 | 631,997 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 310,735 | |||||||||
| 資本準備金 | ― | 300,735 | |||||||||
| 利益剰余金 | 581,991 | 687,083 | |||||||||
| 株主資本合計 | 591,991 | 1,298,553 | |||||||||
| 純資産合計 | 591,991 | 1,298,553 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,283,097 | 1,930,550 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,292,039 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,292,039 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,121,458 | |||||||||
| 営業利益 | 170,580 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取手数料 | 345 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,920 | |||||||||
| 雑収入 | 189 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,454 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払手数料 | 2,672 | |||||||||
| 株式公開費用 | 6,000 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,672 | |||||||||
| 経常利益 | 164,363 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 164,363 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 57,799 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,471 | |||||||||
| 法人税等合計 | 59,271 | |||||||||
| 四半期純利益 | 105,092 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | ||
| 減価償却費 | 4,708 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
株主資本の著しい変動
当社は、平成30年４月27日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場しております。上場にあたり、平成30年４月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により、発行済株式総数が300,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ249,780千円増加、また平成30年５月24日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が61,200株、資本金および資本準備金がそれぞれ50,955千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金310,735千円、資本準備金300,735千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整(注)２ | 合計 | ||||
| 営業代行事業 | メディア事業 | 計 | |||||
| イエプラ | アルテマ | ||||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,028,519 | 118,342 | 142,841 | 1,289,704 | 2,335 | ― | 1,292,039 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,028,519 | 118,342 | 142,841 | 1,289,704 | 2,335 | ― | 1,292,039 |
| セグメント利益又は セグメント損失 | 195,017 | 3,711 | 771 | 199,500 | △2,565 | △26,354 | 170,580 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介手数料業務を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△26,354千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 49円51銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益金額(千円) | 105,092 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 105,092 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,122,713 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 47円54銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 87,756 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) １．当社は、平成30年３月３日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当社株式は、平成30年４月27日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場しており、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第９期第１四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年７月12日
株式会社エヌリンクス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 孝 郎 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 篤 史 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌリンクスの平成30年３月１日から平成31年２月28日までの第９期事業年度の第１四半期会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌリンクスの平成30年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。