3189 ＡＮＡＰ 四半期報告書－第27期第3四半期(2018/03/01－2018/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　当社は、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ATLABを連結子会社といたしました。この結果、当社グループは平成30年５月31日現在では、当社及び連結子会社１社により構成されることになりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

① 経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年５月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益や設備投資は増加し、雇用環境や所得環境は着実に改善してきており、個人消費も緩やかに回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米国政権の政策動向や金融資本市場の変動による影響に加え、地政学的リスクにも依然として注視が必要なことから、日本経済の景気回復も楽観視できない状況が続いております。

　当社が属するカジュアルファッション業界におきましても、他社アパレルのEC強化による価格競争が過熱する一方、個人消費は、投資への慎重姿勢や節約志向による伸び悩み等から、価格に敏感なお客様の慎重な購買行動が、依然として継続しております。

　このような状況の下、当社は平成28年４月から開始いたしました再生プロジェクトの第１段階である、不採算店舗整理、店舗の再生及び粗利率改善等が寄与いたしました。また、当期より再生プロジェクトの第２段階として、春夏利益偏重型からの脱却を目指し、秋冬商材を強化し、フルシーズン型への転換を継続中です。

　当第３四半期連結会計期間より、子会社である株式会社ATLABについて重要性が増したため、連結の範囲に含めております。株式会社ATLABにつきましては、業績への本格的な寄与は来期以降の見通しになりますが、現状、第三者割当増資の実施・人事面の補強により、事業展開を加速するための準備段階で先行投資中になります。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高につきましては4,726百万円、営業利益につきましては203百万円、経常利益につきましては199百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益184百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間より連結決算を開始しているため、業績の前年同四半期比較は行っておりませんが、参考情報として個別業績の前年同四半期比較は以下のとおりになります。

　売上高4,726百万円（前年同四半期比3.2％減）、営業利益214百万円（前年同四半期比329.7％増）、経常利益211百万円（前年同四半期比346.4％増）、四半期純利益196百万円（前年同四半期比1,770.9％増）となりました。利益面につきましては、すべての段階利益が前年同四半期比で４倍超えとなりました。

　なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

（インターネット販売事業）

　インターネット販売事業につきましては、自社ブランドイメージの毀損を回避するため、他社アパレルのEC強化の値引き合戦に積極的に参入しない方針の下、粗利益確保を優先いたしました。また、自社サイトのユーザーインターフェースの改善等は継続中です。

　以上により、売上高は2,620百万円、セグメント利益は303百万円となりました。

（店舗販売事業）

　店舗販売事業につきましては、前事業年度末より退店８店舗を行った結果、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は34店舗になりました。前期以前に退店したことによる影響以上に既存店舗が好調だった結果、売上高は順調に推移し、利益面に関しましても、売上高増加効果及び退店店舗の経費圧縮効果により改善されました。

　以上により、売上高は1,919百万円、セグメント利益は150百万円となりました。

（卸売販売事業）

　卸売販売事業につきましては、既存の取引先に対する販売減少に伴い、売上高が減少しております。

　以上により、売上高は145百万円、セグメント損失は10百万円となりました。

② 財政状態の分析

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は2,445百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,082百万円、受取手形及び売掛金が377百万円、商品及び製品が840百万円であります。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は448百万円となりました。内訳は、有形固定資産が109百万円、無形固定資産が43百万円、投資その他の資産が295百万円であります。

（繰延資産）

　当第３四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は０百万円となりました。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は860百万円となりました。主な内訳は、買掛金が340百万円、短期借入金が150百万円、賞与引当金が58百万円、その他が275百万円であります。

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は295百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債が190百万円、資産除去債務が93百万円であります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,738百万円となりました。主な内訳は、資本金が367百万円、資本剰余金が690百万円、利益剰余金が723百万円であります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成30年６月１日から平成30年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が31,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,936,500円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 (注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が68株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第３四半期連結会計期間より、株式会社ATLABを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

　当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

　　　１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　１社

　　連結子会社の名称　　株式会社ATLAB

２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

　（１）有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

　　法により算定)を採用しております。

　　時価のないもの

　　　総平均法による原価法を採用しております。

　（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　①商品及び製品、原材料

　　　総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算

　　定)を採用しております。

　　②仕掛品

　　　個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

　　を採用しております。

　　③貯蔵品

　　　最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に

　　より算定)を採用しております。

　（３）固定資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産(リース資産を除く)

　　　定率法を採用しております。

　　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建

　　物附属設備については定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　　　８～39年

　　　工具、器具及び備品　　　４～15年

　　②無形固定資産(リース資産を除く)

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)、商標権については10年で

　　償却しております。

　　③長期前払費用

　　　定額法を採用しております。

　　④リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　（４）繰延資産の処理方法

　　５年間で均等償却をしております。

　（５）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

　す。

　（６）引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

　　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい

　　ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②賞与引当金

　　　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

　　③返品調整引当金

　　　将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績率を勘案し、返品損失見込額を計上し

　　ております。

　　④退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都

　　合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（７）ヘッジ会計の方法

　　①ヘッジ会計の方法

　　　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　　ヘッジ対象…借入金の利息

　　③ヘッジ方針

　　　借入金の金利変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

　　　また、資金調達時に当社の社内規程に従い決済しております。

　　④ヘッジの有効性評価の方法

　　　金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

　（８）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年９月１日　至　平成30年５月31日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用264,135千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＮＡＰの平成29年９月１日から平成30年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＮＡＰ及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上