| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第１四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジ |
| 【英訳名】 | ＦＵＪＩ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 兼 ＣＥＯ 尾 﨑 英 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | (089)922－8112(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 企画・開発担当 松 川 健 嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | (089)922－8112(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 企画・開発担当 松 川 健 嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第１四半期連結累計期間 | 第52期第１四半期連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日至 平成29年５月31日 | 自 平成30年３月１日至 平成30年５月31日 | 自 平成29年３月１日至 平成30年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 75,004 | 72,537 | 298,573 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,295 | 1,870 | 8,938 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,467 | 1,136 | 5,602 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,947 | 1,306 | 7,425 |
| 純資産額 | (百万円) | 72,355 | 85,280 | 84,357 |
| 総資産額 | (百万円) | 159,768 | 169,081 | 160,362 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.61 | 29.73 | 155.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.1 | 50.3 | 52.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等を含めていません。
３ 第51期及び、第52期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間(平成30年３月１日～平成30年５月31日)におけるわが国の経済は、好調な企業業績に支えられ設備投資の増加、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな景気の回復基調が続いています。しかし個人消費は、国内外における政治・経済情勢の変動による影響などに加え、実質賃金の伸び悩みや物価の上昇などにより根強い節約志向が定着しており、先行き不透明な状況となっています。小売業界におきましては、業種・業態を越えた競争の激化や高齢化・人口減少によるマーケットの縮小、物流や建築資材をはじめとした各種コストの上昇および採用難による人手不足などにより、依然として厳しい経営環境にあります。
このような環境のなかで、当社グループは、経営ビジョン「中四国くらし密着ドミナント(※)」のもと、地域の豊かなくらしづくりと地域社会の発展に貢献できる企業集団を目指し、各社の有する経営資源を最大限に活用し、地域のお客様のくらしに密着した店舗および事業の構築を推進しています。(※ドミナント・・・一定の地域において、占有率を高め同業他社と比較して優位性を確保する戦略)
また当社は、普遍的に目指していく姿を表した企業スローガン「この街に、あってよかった。」を策定するとともに、ロゴマーク、行動指針を刷新し、より強固な組織づくりとブランド価値向上に取り組んでいます。行動指針は「まじめに、たのしく、あたらしく。」とし、従業員一人ひとりが、お客様視点・地域視点で考え、行動することで、お客様にご満足いただける店頭づくりに努めています。
さらに、新中期経営計画（平成30～32年度）『「未来へ向かってのあくなきチャレンジ」～成長のための企業文化・人材・利益体質づくり～』を策定しました。あらゆる課題を前向きに捉え、未来に向けてチャレンジし続ける企業文化を構築するとともに、既存事業の方向性を明確にし、安定的かつ着実な収益の拡大および財務体質の強化を図ることで、地域のお客様から圧倒的な支持を得ることを目指しています。
厳しい営業環境のなか、これらの施策に取り組みましたが、業種・業態を越えた競争の激化により客数が減少したことで、当第１四半期連結累計期間の売上高は725億37百万円(前年同期比3.2％減)となりました。営業利益は15億98百万円(前年同期比6.9％減)、経常利益は18億70百万円(前年同期比18.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億36百万円(前年同期比22.5％減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
〔小売事業〕
総合小売業では、平成30年度を、創業50周年を経て新たなる一歩を踏み出す再出発の年と位置付け、新しい行動指針でもある『「まじめに、たのしく、あたらしく。」～お客様満足の実現と社員満足度の向上～』を経営方針テーマとして掲げ、『新行動指針の定着』『事業構造の見直しと営業利益の拡大』『強固な経営基盤づくり』を方針として、お客様視点・地域視点を大切にする企業文化にさらなる磨きをかけるため、各種施策に取り組んでいます。また、新スローガンを実現するための方策のひとつとして「この街に、あってよかった。プロジェクト」を立ち上げ、お客様に喜んでいただけるイベントをはじめ、環境保全や食育、健康、防災などをテーマに地域のくらしに密着した取り組みを推進しています。
店舗では、既存店の活性化策として、３月にフジグラン高知(高知県高知市)、フジグラン岩国(山口県岩国市)、フジグラン三原(広島県三原市)の改装を実施、５月にフジ・ＺＹ三入店(広島市安佐北区)をディスカウントストアからスーパーマーケットに業態変更し、ドラッグストアの誘致など機能強化を行い、フジ三入店としてリニューアルしました。また、収益基盤の安定化を図るとともに、より機動的に建物の増改築等ができるよう、３月にエミフルＭＡＳＡＫＩ(愛媛県伊予郡松前町)の信託受益権を取得しました。
中核事業として位置付けるスーパーマーケット事業では、生鮮部門、デリカ部門およびベーカリー部門において即食・中食需要への対応強化や、産地・製法などにこだわり、競合他店との差別化を図っています。加工食品部門においては、購入頻度の高い５つのカテゴリーにおいて値下げを実施して安さの追及に取り組み、お客様の支持率向上を目指しています。
衣料・住関連事業では、店舗特性に応じたライフスタイル提案を行うため、独自性のある商品の開発や地域密着商品の充実を推進しながら、売場の適正規模化を図り、収益性の改善に努めています。
ノンストアリテイル事業では、移動スーパー「おまかせくん」のサービスを新たに愛媛県八幡浜市で開始し、愛媛県南予地区での巡回エリアを拡大しました。これにより、拠点店舗は愛媛県中予地区に６店舗、南予地区に２店舗となりました。今後もより多くのお客様のお買い物をサポートすることで、地域に密着した事業としての確立を目指していきます。また、フジネットショップでは中国・四国の特産品などの取り扱いを拡大して独自性を高めることで、売上高の拡大を図っています。
ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル業では、お客様にとって魅力あるライフスタイル提案を行うため、商品構成の見直しや売場レイアウトの変更に継続的に取り組んでいます。４月には、ＴＳＵＴＡＹＡ新東広島店(広島県東広島市)を改装し、品揃えの充実を図るとともに幅広い世代のお客様に楽しんでいただける店舗づくりを行いました。
これらの施策に取り組みましたが、客数の減少による売上高の伸び悩みにより、小売事業の営業収益は752億５百万円(前年同期比3.3％減)となりました。一方、販売費及び一般管理費の削減により営業利益は12億60百万円(前年同期比1.3％増)となりました。
〔小売周辺事業〕
食品製造・加工販売業では、買いやすく選びやすい売場改革、魅力ある商品開発、品質管理の徹底を行うことで、販売力と収益力の向上を目指しています。単身世帯や共働き世帯の増加などを背景に需要が高まっている「手軽さ」「時短」の追求や健康志向への対応、看板商品の育成などを通じて、ブランドの確立を図っています。
飲食業では、お客様の期待に十分にお応えできるよう、ＱＳＣ(クオリティ・サービス・クリンリネス)のレベルアップおよび新メニューの開発力向上に取り組んでいます。既存店においては、３月にじゃんじゃか葛島店(高知県高知市)を改装し、客席の増設、安全性・衛生面の改善などを行うことで、快適性の向上を図りました。また経営効率を高めるため、１店舗閉店しました。
金融・保険サービス業では、エフカの利用拡大に向けた取り組みを継続的に推進しており、３月からグループ会社のレデイ薬局全店で「エフカマネー」の取り扱いを開始しました。また経営効率を高めるため、保険ショップを１店舗閉店しました。
総合フィットネスクラブ事業では、会員様の心身の健康づくりと充実した生活をサポートするため、「安心・快適・楽しさ・ふれあい」という基本的価値を軸に、事業領域の拡大と新業態の開発に取り組んでいます。４月には、フィッタ松山店(愛媛県松山市)を改装し、フィットネスの新規プログラム導入やマシンの入れ替えを行いました。
これらの施策に取り組みましたが、小売事業と同様の要因により、小売周辺事業の営業収益は85億70百万円(前年同期比1.1％減)、営業利益は２億99百万円(前年同期比16.6％減)となりました。
〔その他〕
総合ビルメンテナンス業では、「安全・安心・快適・便利」の提供と追求を目指し、総合管理体制の確立、お客様が安全・安心を体感できる保安業務の推進に取り組み、事業規模の拡大を図っています。
一般旅行業では、価値の創造と収益の拡大を目指して、営業力の強化や変化に対応できる人材の育成、地域のお客様に支持される商品づくりに取り組んでいます。株式会社ＪＴＢとの連携においては、中四国エリアにおいて競争優位に立つための店舗ネットワークの再編を推進するとともに、ＪＴＢの仕入力を最大限に活用した付加価値の高い商品の開発を図っています。
これらの施策に取り組みましたが、その他事業の営業収益は24億11百万円(前年同期比2.6％減)、営業利益は１億円(前年同期比41.8％減)となりました。
（注） セグメント別の営業収益には、売上高及び営業収入を含め、セグメント間の取引も含めています。また、記載金額には消費税等を含めていません。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、建物が85億88百万円増加したことなどにより1,690億81百万円となり、前連結会計年度末と比較し87億19百万円増加しました。
負債の残高は、支払手形及び買掛金が19億21百万円、短期借入金が13億６百万円、長期借入金が44億26百万円増加したことなどにより838億１百万円となり、前連結会計年度末と比較し77億96百万円増加しました。
純資産の残高は、852億80百万円となり、前連結会計年度末と比較し９億22百万円増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。なお、当第１四半期連結累計期間において、主に以下の設備を取得しました。
小売事業
| 会社名事業所名(所在地) | 設備の内容 | 取得価額 | 完了年月 | |||
| 建物及び構築物(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) | ||||
| ㈱フジ エミフルＭＡＳＡＫＩ （愛媛県伊予郡松前町） | 店舗の自社 所有化 | 9,125 | 363 | 9,488 | 平成30年3月 | |
(注) 上記金額には、消費税等を含めていません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年７月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,291,560 | 38,291,560 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 38,291,560 | 38,291,560 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月31日 | ― | 38,291 | ― | 19,407 | ― | 19,743 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成30年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 23,100 | 普通株式 | 23,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 23,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 38,230,700 | 普通株式 | 38,230,700 | 382,307 | ― |
| 普通株式 | 38,230,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 37,760 | 普通株式 | 37,760 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 37,760 | ||||
| 発行済株式総数 | 38,291,560 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 382,307 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する株式40,000株(議決権の数400個)が含まれています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 平成30年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社フジ | 松山市宮西一丁目２番１号 | 23,100 | ― | 23,100 | 0.06 |
| 計 | ― | 23,100 | ― | 23,100 | 0.06 |
(注) 「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する株式40,000株については、上記の自己株式等に含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,930 | 8,815 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,679 | 1,990 | |||||||||
| 営業貸付金 | 668 | 663 | |||||||||
| 商品 | 10,877 | 11,312 | |||||||||
| その他 | 2,727 | 2,919 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △146 | △146 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,736 | 25,554 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 45,566 | 54,154 | |||||||||
| 土地 | 35,155 | 36,044 | |||||||||
| その他（純額） | 7,319 | 8,438 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 88,041 | 98,637 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,618 | 5,987 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,874 | 20,087 | |||||||||
| 差入保証金 | 11,242 | 9,744 | |||||||||
| 建設協力金 | 5,838 | 4,483 | |||||||||
| その他 | 5,012 | 4,590 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 41,965 | 38,902 | |||||||||
| 固定資産合計 | 135,625 | 143,527 | |||||||||
| 資産合計 | 160,362 | 169,081 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,231 | 19,152 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,742 | 9,049 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,480 | 727 | |||||||||
| 賞与引当金 | 889 | 1,668 | |||||||||
| 商品券回収損引当金 | 118 | 117 | |||||||||
| その他 | 11,631 | 12,141 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,094 | 42,857 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 15,010 | 19,437 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 77 | 76 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 37 | 50 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,933 | 1,865 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 846 | 818 | |||||||||
| 投資等損失引当金 | 573 | 38 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 9,877 | 9,758 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,331 | 3,980 | |||||||||
| その他 | 5,222 | 4,918 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,910 | 40,943 | |||||||||
| 負債合計 | 76,004 | 83,801 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,407 | 19,407 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,747 | 19,747 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,136 | 38,890 | |||||||||
| 自己株式 | △151 | △151 | |||||||||
| 株主資本合計 | 77,140 | 77,894 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,451 | 6,586 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 555 | 587 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,006 | 7,173 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 210 | 212 | |||||||||
| 純資産合計 | 84,357 | 85,280 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 160,362 | 169,081 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 75,004 | 72,537 | |||||||||
| 売上原価 | 57,549 | 55,536 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,455 | 17,001 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 1,522 | 1,445 | |||||||||
| その他の営業収入 | 3,034 | 2,926 | |||||||||
| 営業収入合計 | 4,556 | 4,372 | |||||||||
| 営業総利益 | 22,011 | 21,373 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 20,294 | 19,775 | |||||||||
| 営業利益 | 1,717 | 1,598 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 35 | 31 | |||||||||
| 受取配当金 | 86 | 114 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 309 | 13 | |||||||||
| 未請求ポイント券受入額 | 92 | 48 | |||||||||
| その他 | 174 | 171 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 698 | 380 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 83 | 66 | |||||||||
| 商品券回収損引当金繰入額 | 14 | 12 | |||||||||
| その他 | 23 | 28 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 120 | 108 | |||||||||
| 経常利益 | 2,295 | 1,870 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 142 | 65 | |||||||||
| 減損損失 | - | 24 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 145 | 90 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,149 | 1,779 | |||||||||
| 法人税等 | 670 | 639 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,479 | 1,140 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,467 | 1,136 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,479 | 1,140 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 380 | 133 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 29 | 26 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 58 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 468 | 166 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,947 | 1,306 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,936 | 1,303 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11 | 3 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 |
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
|---|
| （役員向け株式交付信託）当社は、平成29年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、平成29年７月10日より、当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。 (1) 取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。なお、当初設定する本制度の対象期間は、平成30年２月末日で終了する連結会計年度から平成31年２月末日で終了する連結会計年度までの２年間です。 (2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、108百万円、40,000株です。また、当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、108百万円、40,000株です。 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,366百万円 | 1,386百万円 |
| のれんの償却額 | 13百万円 | 7百万円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月18日定時株主総会 | 普通株式 | 264 | 7.5 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月17日定時株主総会 | 普通株式 | 382 | 10.00 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月18日 | 利益剰余金 |
(注) １ １株当たり配当額には、記念配当2.5円を含みます。
２ 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式40,000株に対する配当金が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |||
| 小売事業 | 小売周辺事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 74,724 | 3,874 | 78,598 | 962 | 79,561 | ― | 79,561 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 3,071 | 4,794 | 7,866 | 1,514 | 9,381 | △9,381 | ― |
| 計 | 77,795 | 8,669 | 86,465 | 2,476 | 88,942 | △9,381 | 79,561 |
| セグメント利益 | 1,243 | 358 | 1,602 | 172 | 1,774 | △57 | 1,717 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテナンス業及び一般旅行業を行っています。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(△６百万円)及び全社費用(△51百万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |||
| 小売事業 | 小売周辺事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 72,226 | 3,843 | 76,069 | 840 | 76,910 | ― | 76,910 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 2,979 | 4,726 | 7,705 | 1,571 | 9,277 | △9,277 | ― |
| 計 | 75,205 | 8,570 | 83,775 | 2,411 | 86,187 | △9,277 | 76,910 |
| セグメント利益 | 1,260 | 299 | 1,559 | 100 | 1,660 | △61 | 1,598 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテナンス業及び一般旅行業を行っています。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(△16百万円)及び全社費用(△44百万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 小売事業 | 小売周辺事業 | 計 | |||||
| 減損損失 | ― | 24 | 24 | ― | 24 | ― | 24 |
| 計 | ― | 24 | 24 | ― | 24 | ― | 24 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 41円61銭 | 29円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,467 | 1,136 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,467 | 1,136 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 35,277 | 38,228 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「役員向け株式交付信託」制度に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において40千株です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年７月12日
株 式 会 社 フ ジ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 嶋 敦 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 秀 敏 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジの平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。