| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第１四半期(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ツヴァイ |
| 【英訳名】 | ＺＷＥＩ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 後 藤 喜 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座五丁目９番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6858-6544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 福 島 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座五丁目９番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6858-6544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 福 島 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第１四半期累計期間 | 第35期第１四半期累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 2017年３月１日至 2017年５月31日 | 自 2018年３月１日至 2018年５月31日 | 自 2017年３月１日至 2018年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 891,156 | 877,063 | 3,652,005 |
| 経常損失（△） | (千円) | △81,984 | △64,489 | △167,223 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △70,244 | △60,161 | △213,474 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 455,494 | 456,855 | 456,855 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,944,400 | 3,948,900 | 3,948,900 |
| 純資産額 | (千円) | 3,833,744 | 3,688,961 | 3,801,396 |
| 総資産額 | (千円) | 4,715,703 | 4,602,722 | 4,593,089 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△) | (円) | △17.81 | △15.23 | △54.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 30 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.0 | 79.9 | 82.5 |
(注)１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績に関する説明
わが国では、厚生労働省の平成29年度人口動態統計の年間推計によると、出生数は平成28年度に続き2年連続で100万人を下回り、自然減は40万人を超え、人口減少がますます深刻な社会問題となっております。また、婚姻件数も減少傾向にあり、未婚化、晩婚化が進んでおります。一方で、平成27年に実施された「第15回出生動向基本調査」によると、25～34歳の未婚者のうち、「独身でいる理由」は「適当な相手にめぐり会わない」と回答する男性が45.3％、女性が51.2％ということであり、自分にとって適当だと考える結婚相手と巡り会いたいという未婚者のニーズは依然、高いと考えております。
このような状況の中、「幸せな出会いを創造する」ことを経営理念としている当社におきましては、顧客満足度の更なる向上と将来の成長に向けた事業改革を行い、１組でも多くの会員さまが結婚できるよう取り組んでまいりました。
①「新しい紹介サービスモデルの導入」
従来からの条件によるマッチング、価値観によるマッチングに加え、ご自分でお相手を探したいという会員さまニーズに応え、写真とプロフィール情報からお相手を検索できる新たな検索型のマッチングサービス「インプレッションマッチング」を４月より導入いたしました。サービススタート時には計画以上の利用者申請をいただき、サービススタート後も利用者数は順調に増加しています。これにより、出会いの機会拡大および計画を上回るサービス利用料収入の増加となりました。
②「成婚につながる適切なサポートの実現」
組織横断の社内プロジェクトを編成し成婚される会員さまを更に増加させる取り組みを全社あげて進めております。具体的には、会員向けポータルサイトの機能充実やお写真の更新やお相手へのメッセージ文章の修正、店舗での会員フォローやアドバイスの強化を図ることにより、より多くの方が出会いの機会を得て交際に発展するための支援策の検討・実践を行っております。
その効果もあり、当会計期間における退会者に占める成婚退会率は昨年同期比で2.1ポイント向上しております。
③「広告宣伝、マーケティングの強化によるリブランディングの実施」
広告宣伝においては、前年に比べWEBメディアの運用強化に加え、５月よりテレビＣＭ等でのブランディングムービー放映を開始する等、積極的な販促を実施しました。その結果、当会計期間におきましては、計画を上回るお客さまご応募数となりました。特に20代の若年層については、前年同期比120.2％とご応募数を大きく増やし認知度の向上に資することができております。
④「周辺事業の収益向上」
パーティ事業につきましては、会員外パーティ事業の「クラブチャティオ」を３月で終了し、自治体・法人企業等からの利益率の高いパーティ受託へのシフトを進めました。
ウエディング事業につきましては、不採算のウエディングデスクを閉店することで効率化を図りました。
ライフデザイン事業につきましては、当会計期間には、地方創生を婚活支援と地域活性化で取り組む「ミライカレッジプロジェクト」や、和歌山県での移住促進事業等に取り組んでおります。
以上の取り組みを実施し、ツヴァイ事業においては、新規入会者は前年を上回り、また退会者は前年を下回りました。実数では新規入会者が退会者を下回ったことで当第１四半期会計期間では期首に比べ会員数は減少となりましたが、インプレッションマッチングの導入等により、ツヴァイ事業の売上高は前年を超過しました。周辺事業においては利益重視の施策に転換したことに伴い売上が減少となり、全社売上高は８億77百万円（前年同期比98.4％）となりました。
利益につきましては、広告宣伝の強化による媒体費の増加やインプレッションマッチング等のシステム投資による減価償却費の増加はありましたが、周辺事業の事業整理および設備費の削減等に取り組んだことにより販売費及び一般管理費は前年同期比95.9％と減少となりました。その結果、前年同期比より10百万円の利益改善とはなったものの、営業損失83百万円（前年同期は営業損失93百万円）、経常損失64百万円（前年同期は経常損失81百万円）、四半期純損失60百万円（前年同期は四半期純損失70百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末から9百万円増加し、46億２百万円となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べ56百万円減少し、17億20百万円となりました。主な要因は、前年度受託のライフデザイン事業の売掛債権回収等による売掛金27百万円の減少と前受金保全額の減少に伴う金銭の信託26百万円の減少によるものです。これらの回収した手許現金は、配当金支払等に充当されております。 固定資産は、前事業年度末に比べ66百万円増加し、28億81百万円となりました。主な要因は、保有株式の時価評価等により投資その他の資産が95百万円増加したことによります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末から１億22百万円増加し、９億13百万円となりました。 流動負債は、前事業年度末に比べて97百万円増加し、４億42百万円となりました。主な要因は、５月に映像媒体等を強化したこと等により買掛金が48百万円増加したことおよび５月度売上増加に伴う売上原価費用等の増加により未払費用が13百万円増加したことによります。
固定負債は、前事業年度末に比べ24百万円増加し、４億70百万円となりました。主な要因は、保有株式の時価評価により繰延税金負債が29百万円増加したことによります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末から１億12百万円減少し、36億88百万円となりました。主な要因は、四半期純損失60百万円と配当金支払額１億18百万円による株主資本の減少によるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2018年７月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,948,900 | 3,955,900 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,948,900 | 3,955,900 | ― | ― |
（注）当四半期会計期間末後、提出日までの発行数の増加は、新株予約権の行使による増加であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月１日～ 2018年５月31日 | － | 3,948,900 | － | 456,855 | － | 462,842 |
（注）2018年６月１日から2018年７月13日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,000株、資本金が1,973千円、資本準備金が1,969千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,946,900 | 39,469 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,800 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,948,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 39,469 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式98株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2018年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ツヴァイ | 東京都中央区銀座五丁目９番８号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2018年３月１日から2018年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2018年３月１日から2018年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年２月28日) | 当第１四半期会計期間 (2018年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 53,891 | 69,099 | |||||||||
| 売掛金 | 497,258 | 469,577 | |||||||||
| 前払費用 | 72,194 | 74,905 | |||||||||
| 短期貸付金 | 70,000 | 70,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 34,629 | 43,582 | |||||||||
| 関係会社預け金 | ※１ 1,050,000 | ※１ 1,000,000 | |||||||||
| 金銭の信託 | ※２ 65,000 | ※２ 39,000 | |||||||||
| その他 | 8,897 | 29,146 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74,240 | △74,541 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,777,632 | 1,720,770 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 89,601 | 81,755 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 102,202 | 95,160 | |||||||||
| リース資産（純額） | 32,264 | 29,426 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 224,068 | 206,342 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 723,885 | 781,277 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 92,462 | 23,907 | |||||||||
| 電話加入権 | 3,650 | 3,650 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 819,997 | 808,834 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,220,804 | 1,316,033 | |||||||||
| 敷金 | 330,674 | 330,569 | |||||||||
| 保険積立金 | 219,102 | 219,102 | |||||||||
| その他 | 810 | 1,068 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,771,391 | 1,866,774 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,815,457 | 2,881,951 | |||||||||
| 資産合計 | 4,593,089 | 4,602,722 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年２月28日) | 当第１四半期会計期間 (2018年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 85,923 | 134,317 | |||||||||
| リース債務 | 12,260 | 12,260 | |||||||||
| 未払金 | 42,248 | 37,642 | |||||||||
| 未払費用 | 103,612 | 117,030 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,484 | 6,853 | |||||||||
| 未払消費税等 | 18,754 | 21,338 | |||||||||
| 前受金 | 32,901 | 39,530 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,943 | 38,970 | |||||||||
| 役員業績報酬引当金 | - | 4,892 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 13,510 | 6,066 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,089 | 3,531 | |||||||||
| その他 | 4,627 | 20,414 | |||||||||
| 流動負債合計 | 345,355 | 442,847 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 23,601 | 20,536 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 297,387 | 326,790 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 49,750 | 48,364 | |||||||||
| 資産除去債務 | 75,599 | 75,221 | |||||||||
| 固定負債合計 | 446,338 | 470,913 | |||||||||
| 負債合計 | 791,693 | 913,760 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 456,855 | 456,855 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 462,842 | 462,842 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 462,842 | 462,842 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 2,220,000 | 1,890,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △204,341 | △52,960 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 2,075,658 | 1,897,039 | |||||||||
| 自己株式 | △362 | △362 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,994,993 | 2,816,374 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 795,393 | 861,578 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 795,393 | 861,578 | |||||||||
| 新株予約権 | 11,008 | 11,008 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,801,396 | 3,688,961 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,593,089 | 4,602,722 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年５月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 891,156 | 877,063 | |||||||||
| 売上原価 | 485,014 | 481,477 | |||||||||
| 売上総利益 | 406,141 | 395,585 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 499,682 | 478,888 | |||||||||
| 営業損失（△） | △93,541 | △83,302 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 432 | 438 | |||||||||
| 受取配当金 | 17,830 | 18,344 | |||||||||
| その他 | 153 | 216 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,415 | 18,998 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 雑損失 | 6,858 | 185 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,858 | 185 | |||||||||
| 経常損失（△） | △81,984 | △64,489 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,676 | 632 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 7,011 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,688 | 632 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △94,672 | △65,121 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,372 | 3,634 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △28,800 | △8,595 | |||||||||
| 法人税等合計 | △24,427 | △4,960 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △70,244 | △60,161 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 関係会社預け金は、イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金等であります。
※２ サービス未提供部分の前受金を保全するため、金融機関に金銭の信託をしているものであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 62,048千円 | 64,087千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年４月21日取締役会 | 普通株式 | 118,323 | 30 | 2017年２月28日 | 2017年５月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月11日取締役会 | 普通株式 | 118,458 | 30 | 2018年２月28日 | 2018年５月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、結婚相手紹介サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年５月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △17円81銭 | △15円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △70,244 | △60,161 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △70,244 | △60,161 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,944,102 | 3,948,602 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
（１）期末配当
2018年４月11日開催の取締役会において、2018年２月28日の最終株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 118,458千円
② １株当たりの金額 30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年５月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年７月９日
株式会社ツヴァイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 治 郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 草 野 耕 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツヴァイの2018年３月１日から2019年２月28日までの第35期事業年度の第１四半期会計期間(2018年３月１日から2018年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2018年３月１日から2018年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツヴァイの2018年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。