| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第１四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京個別指導学院 |
| 【英訳名】 | Tokyo Individualized Educational Institute,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋 藤 勝 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6911-3216 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 堤 威 晴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6911-3216 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 堤 威 晴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第１四半期累計期間 | 第36期第１四半期累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日至 平成29年５月31日 | 自 平成30年３月１日至 平成30年５月31日 | 自 平成29年３月１日至 平成30年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,428,419 | 3,679,940 | 19,175,289 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △756,568 | △619,530 | 2,636,474 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △543,977 | △430,137 | 1,744,882 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 642,157 | 642,157 | 642,157 |
| 発行済株式総数 | (株) | 54,291,435 | 54,291,435 | 54,291,435 |
| 純資産額 | (千円) | 7,002,643 | 7,449,790 | 8,585,715 |
| 総資産額 | (千円) | 8,910,617 | 9,599,837 | 11,414,203 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △10.02 | △7.92 | 32.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 26.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.6 | 77.6 | 75.2 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかに回復しておりますが、東アジアの地政学的リスク、アジア新興国等の経済の先行き、政策の不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響など経済の先行きに引き続き留意が必要な環境の下で推移いたしました。
現在、日本の教育産業は2020年教育制度改革を控え大きな変革期を迎えております。英語４技能の重視や、AI、IoTなどの技術革新によりデジタル学習が急速に広がる中、当社は新たな中期経営計画「To go for the NEXT～ホスピタリティ経営2020～」をスタート致しました。当社の最大の強みであるホスピタリティをコアにした人財育成メソッドに磨きをかけることで持続的な事業成長を実現してまいります。具体的な成長戦略として、顧客サービスの質を高める「人財育成の体系化」、顧客接点の量を増やす「ドミナント出店の継続」、時代に即した「新サービスの開発」を進め、変革期を追い風として捉えられるよう更なる飛躍を目指します。
「人財育成の体系化」としては、TEACHERS'SUMMITという独自の人財育成メソッドに磨きをかけ、働く人の活力を最大限に引き出してまいります。持続的な事業成長をする上では講師を採用することも大切であります。当社では全社一丸となり採用活動を行い、結果として５月末時点での講師数が過去最高の10,000名を突破いたしました。主体的に働く講師の姿をみた元生徒の方の応募や、働く講師自身の紹介による先輩・同期・後輩による応募も安定的な増加に寄与しています。
前中期経営計画におけるドミナント出店は、「地域における在籍生徒数の増加」「１教室ごとの販売効率の良化」という確かな成果を生み出してきました。これを踏まえ、引き続き都市部を中心に毎年８教室を目安とするドミナント出店を実行していく予定です。第36期は３月に東京個別指導学院新御徒町教室（東京都）、同中目黒教室（東京都）、同西船橋教室（千葉県）、５月には関西個別指導学院吹田教室（大阪府）、６月には東京個別指導学院武蔵小山教室（東京都）を新規開校したほか、既存教室の増床や移転などキャパシティ拡大を引き続き行っております。
以上の結果、売上高は授業料売上高の増収に加え、講習会売上等も概ね堅調に推移したことから3,679百万円と前年同期と比べ251百万円（7.3％）の増収となりました。営業損失は620百万円（前年同期は営業損失757百万円）、経常損失は619百万円（前年同期は経常損失756百万円）、四半期純損失は430百万円（前年同期は四半期純損失543百万円）となりました。
当社の業績は教育事業の性質上、夏期・冬期講習会等が実施される第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に売上高が大きくなります。一方で、第１四半期累計期間においては、新学年を迎える時期に合わせて生徒募集活動を活発に行うことから、広告宣伝費が著しく増加し、季節変動要素として一時的に損失を計上する傾向にあります。当第１四半期累計期間においても損失計上となっておりますが、売上高、利益とも年間計画通りに順調に推移しております。
なお、当社の事業内容は個別指導塾事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
当第１四半期会計期間における総資産は9,599百万円(前事業年度末比1,814百万円減少)となりました。
資産の減少については、主に、配当金及び未払法人税等の支払いにより現金及び預金が減少したことによる
ものであります。
②負債
当第１四半期会計期間における総負債は2,150百万円(前事業年度末比678百万円減少)となりました。
負債の減少については、主に、未払法人税等の支払いによるものであります。
③純資産
当第１四半期会計期間における純資産合計は7,449百万円(前事業年度末比1,135百万円減少)となりました。
純資産の減少については、四半期純損失の発生及び配当金の支払いによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略して
おります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 267,000,000 |
| 計 | 267,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年７月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,291,435 | 54,291,435 | 東京証券取引所 （市場第一部） | ・株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 ・単元株式数100株 |
| 計 | 54,291,435 | 54,291,435 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月１日～平成30年５月31日 | ― | 54,291,435 | ― | 642,157 | ― | 1,013,565 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 54,281,800 | 542,818 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 9,535 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 54,291,435 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 542,818 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数８個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社東京個別指導学院 | 東京都新宿区西新宿１－26－２ | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年２月28日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,473,634 | 5,623,977 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 300,152 | 300,161 | |||||||||
| 営業未収入金 | 648,464 | 475,439 | |||||||||
| たな卸資産 | 23,283 | 19,716 | |||||||||
| その他 | 515,158 | 708,582 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,800 | △19,891 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,936,893 | 7,107,986 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 633,987 | 658,632 | |||||||||
| 無形固定資産 | 234,066 | 221,635 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,409,967 | 1,410,639 | |||||||||
| その他 | 199,287 | 200,944 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,609,255 | 1,611,583 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,477,309 | 2,491,851 | |||||||||
| 資産合計 | 11,414,203 | 9,599,837 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 10,252 | 12,124 | |||||||||
| 未払費用 | 727,208 | 617,057 | |||||||||
| 未払法人税等 | 596,360 | 37,413 | |||||||||
| 賞与引当金 | 106,967 | 173,226 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 9,833 | 9,833 | |||||||||
| その他 | 1,372,242 | 1,295,946 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,822,863 | 2,145,600 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 5,624 | 4,446 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,624 | 4,446 | |||||||||
| 負債合計 | 2,828,487 | 2,150,047 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 642,157 | 642,157 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,013,565 | 1,013,565 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,930,066 | 5,794,140 | |||||||||
| 自己株式 | △73 | △73 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,585,715 | 7,449,790 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,585,715 | 7,449,790 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,414,203 | 9,599,837 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 3,428,419 | ※ 3,679,940 | |||||||||
| 売上原価 | 2,642,716 | 2,829,369 | |||||||||
| 売上総利益 | 785,703 | 850,571 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,542,742 | 1,470,819 | |||||||||
| 営業損失（△） | △757,039 | △620,248 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 226 | 292 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 232 | 181 | |||||||||
| その他 | 11 | 243 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 470 | 717 | |||||||||
| 経常損失（△） | △756,568 | △619,530 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △756,568 | △619,530 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,701 | 17,559 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △229,292 | △206,951 | |||||||||
| 法人税等合計 | △212,591 | △189,392 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △543,977 | △430,137 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※売上高及び営業費用の季節的変動
前第１四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）
当社の業績は教育事業の性質上、夏期・冬期講習会等が実施される第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に売上高が大きくなります。また、第１四半期累計期間においては、新学年を迎える時期に合わせて生徒募集活動を活発に行うことから、広告宣伝費が著しく増加する傾向にあります。これらの状況から、四半期ごとの業績に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 43,814千円 | 53,081千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 705,787 | 13 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 705,787 | 13 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）
当社の報告セグメントは、個別指導塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 10円02銭 | ７円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(千円) | 543,977 | 430,137 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(千円) | 543,977 | 430,137 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 54,291 | 54,291 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年7月3日
株式会社東京個別指導学院
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 遠 藤 康 彦
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 々 田 博 信
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京個別指導学院の平成30年3月1日から平成31年2月28日までの第36期事業年度の第1四半期会計期間（平成30年3月1日から平成30年5月31日まで）及び第1四半期累計期間（平成30年3月1日から平成30年5月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京個別指導学院の平成30年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。