| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社シー・エス・ランバー |
| 【英訳名】 | C.S. LUMBER CO., INC |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中井 千代助 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 043-213-8810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 正裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 043-213-8810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 正裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期 第２四半期 連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年12月１日至 平成30年５月31日 | 自 平成28年12月１日至 平成29年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,334,585 | 14,702,149 |
| 経常利益 | (千円) | 15,699 | 544,704 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △4,167 | 339,862 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 12,476 | 316,134 |
| 純資産額 | (千円) | 2,284,518 | 2,320,150 |
| 総資産額 | (千円) | 10,897,424 | 11,077,745 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △2.33 | 227.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 220.28 |
| 自己資本比率 | (％) | 21.0 | 20.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 308,313 | 542,350 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △564,899 | △814,015 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 125,882 | 645,344 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,567,600 | 1,699,324 |
| 回次 | 第36期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成30年３月１日至 平成30年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.39 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は第35期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第35期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．第36期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．当社は、平成29年４月４日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による消費の持ち直し、企業収益の改善による底堅い設備投資など、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、これまで日本経済を支えてきた海外経済の先行きは、中東や北朝鮮などの地政学リスク、米国政権の保護主義的政策への懸念等により、不透明感が増しています。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、住宅ローン金利は引き続き低水準で推移するとともに、政府による各種住宅取得支援策が継続しているものの、相続税の節税対策一巡等により貸家着工戸数が減少するなど、新設着工戸数は弱含みでの推移となりました。
このような状況のもと、当社グループは歩留りの改善による材料消費量の抑制や配送効率の改善によりコスト削減を進める一方、販売価格への転嫁、新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,334百万円、営業利益は35百万円、経常利益は15百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は４百万円となりました。
なお、当社グループの住宅に関する木材の加工製品及び建築請負事業に係る売上高は、９月より12月までに集中する傾向があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(プレカット事業)
当セグメントにおきましては、米国の住宅着工戸数が好調に推移していることから木材価格が高騰傾向にあり、販売価額への転嫁が追いつかず材料費が増加いたしました。また、プレカット事業の受注増を見込んで人員増加や設備増強等を行いましたが、受注増を見込んでいた貸家住宅の受注が低調だったことにより人件費、減価償却費の増加分を吸収することができませんでした。
出荷実績につきましては、在来部門は出荷棟数2,090棟、出荷坪数72千坪、ツーバイフォー部門は出荷棟数679棟、出荷坪数37千坪となりました。
その結果、売上高は5,522百万円、セグメント利益は０百万円となりました。
(建築請負事業)
当セグメントにおきましては、受注が今期２月ごろから復調となると見込んでおりましたが、土地価額や住宅資材の高騰から需要が低迷した影響で出遅れ、受注棟数も完工棟数も計画を大きく下回り、一般戸建住宅の完工は49棟、保育所施設、共同貸家住宅等の大型木造施設の完工は７棟となりました。
その結果、売上高は1,094百万円、セグメント損失は54百万円となりました。
(不動産賃貸事業)
当セグメントにおきましては、当第２四半期連結累計期間中に保育所施設２施設の賃貸を開始しました。また、平成31年４月開所予定施設の土地１区画を取得いたしました。
その結果、売上高は116百万円、セグメント利益は71百万円となりました。
(その他事業)
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。
不動産販売事業におきましては、当第２四半期連結累計期間中に３区画を販売いたしました。
その結果、売上高は110百万円、セグメント損失は２百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて180百万円減少し、10,897百万円となりました。これは主に、たな卸資産が229百万円、建設仮勘定が114百万円、賃貸不動産が219百万円増加したものの、現金及び預金が131百万円、受取手形及び売掛金が613百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて144百万円減少し、8,612百万円となりました。これは主に、短期借入金が226百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が397百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて35百万円減少し、2,284百万円となりました。これは主に、配当により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ131百万円減少し、1,567百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は308百万円となりました。これは主に減価償却費160百万円、売上債権の減少による影響額614百万円、仕入債務の減少による影響額△397百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は564百万円となりました。主な支出は有形固定資産の取得による支出497百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は125百万円となりました。主な収入は短期借入れによる収入421百万円、長期借入れによる収入456百万円であり、主な支出は短期借入金の返済による支出194百万円、長期借入金の返済による支出398百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,994,000 |
| 計 | 5,994,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年７月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,800,000 | 1,800,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,800,000 | 1,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月31日 | － | 1,800,000 | － | 515,261 | － | 296,361 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社 千代 | 千葉県千葉市稲毛区長沼原町942-297 | 720,000 | 40.0 |
| シー・エス・ランバー従業員持株会 | 千葉県東金市滝沢字手城沢643番地１ | 132,500 | 7.4 |
| 吉岡 裕之 | 大阪府東大阪市 | 53,000 | 2.9 |
| 中井 千代助 | 千葉県千葉市稲毛区 | 50,700 | 2.8 |
| 中井 俊輔 | 千葉県千葉市稲毛区 | 50,000 | 2.8 |
| 中井 政助 | 福島県石川郡古殿町 | 50,000 | 2.8 |
| 中井 礼子 | 千葉県千葉市稲毛区 | 49,900 | 2.8 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 43,100 | 2.4 |
| ＳＭＢ建材株式会社 | 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号 | 36,000 | 2.0 |
| 株式会社日立ライフ | 茨城県日立市幸町一丁目20－２ | 36,000 | 2.0 |
| 計 | ― | 1,221,200 | 67.9 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,798,700 | 17,987 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,800,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 17,987 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社シー・エス・ランバー | 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番３号 | 900 | ― | 900 | 0.05 |
| 計 | ― | 900 | ― | 900 | 0.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年12月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,733,466 | 1,601,742 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,555,371 | 1,941,568 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 998,389 | ※１ 1,227,723 | |||||||||
| その他 | 194,310 | 169,346 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,279 | △7,553 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,461,258 | 4,932,826 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 861,699 | 858,630 | |||||||||
| 土地 | 1,403,731 | 1,406,572 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 82,571 | 197,432 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 2,051,697 | 2,271,558 | |||||||||
| その他 | 800,216 | 730,982 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,199,916 | 5,465,175 | |||||||||
| 無形固定資産 | 116,377 | 108,439 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 310,035 | 400,590 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,843 | △9,608 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 300,191 | 390,982 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,616,486 | 5,964,597 | |||||||||
| 資産合計 | 11,077,745 | 10,897,424 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,569,660 | 2,172,265 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,342,300 | 1,568,800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 334,840 | 496,597 | |||||||||
| 未払法人税等 | 110,165 | 32,708 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,219 | 5,330 | |||||||||
| その他 | 1,032,086 | 1,147,592 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,394,272 | 5,423,294 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,130,615 | 2,026,771 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 47,265 | 55,057 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 136,049 | 139,301 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 127,654 | 128,979 | |||||||||
| その他 | 921,736 | 839,502 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,363,322 | 3,189,611 | |||||||||
| 負債合計 | 8,757,595 | 8,612,905 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 515,261 | 515,261 | |||||||||
| 資本剰余金 | 296,361 | 300,482 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,432,874 | 1,366,337 | |||||||||
| 自己株式 | △10,667 | △527 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,233,829 | 2,181,553 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 86,403 | 104,107 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △82 | △1,143 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 86,320 | 102,964 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,320,150 | 2,284,518 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,077,745 | 10,897,424 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,334,585 | |||||||||
| 売上原価 | 5,297,419 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,037,166 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,001,721 | |||||||||
| 営業利益 | 35,445 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 433 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,785 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 19,259 | |||||||||
| その他 | 10,669 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33,148 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 42,767 | |||||||||
| 賃貸費用 | 7,168 | |||||||||
| その他 | 2,957 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 52,894 | |||||||||
| 経常利益 | 15,699 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 80 | |||||||||
| 特別利益合計 | 80 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 162 | |||||||||
| 特別損失合計 | 162 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,617 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,836 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,052 | |||||||||
| 法人税等合計 | 19,784 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △4,167 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,167 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △4,167 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,704 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,060 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16,644 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,476 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,476 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,617 | |||||||||
| 減価償却費 | 160,813 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △12,961 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,218 | |||||||||
| 支払利息 | 42,767 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 614,248 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △54,233 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △397,508 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 110 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,251 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,325 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △80 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 162 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △72,722 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 7,791 | |||||||||
| その他 | 156,466 | |||||||||
| 小計 | 461,829 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,776 | |||||||||
| 利息の支払額 | △44,723 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △110,569 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 308,313 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △497,045 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 80 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,290 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △7,190 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,060 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,017 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 3,017 | |||||||||
| その他 | △59,513 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △564,899 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 421,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △194,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 456,600 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △398,687 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △62,068 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △88,885 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △21,837 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 14,261 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 125,882 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,020 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △131,724 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,699,324 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,567,600 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成29年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年５月31日) | |||
| 商品及び製品 | 62,596 | 千円 | 103,044 | 千円 |
| 販売用不動産 | 327,671 | 〃 | 448,824 | 〃 |
| 仕掛品 | 279,435 | 〃 | 363,123 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 328,686 | 〃 | 312,731 | 〃 |
| 計 | 998,389 | 千円 | 1,227,723 | 千円 |
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成29年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年５月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 475,211 | 千円 | 410,189 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) | ||
| 運賃 | 310,156 | 千円 |
| 給料及び手当 | 289,830 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △12,961 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,519 | 〃 |
| 退職給付費用 | 7,061 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,899 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) | ||
| 現金及び預金 | 1,601,742 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △34,141 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,567,600 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月15日取締役会 | 普通株式 | 62,370 | 35 | 平成29年11月30日 | 平成30年２月21日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、上場記念配当５円を含んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| プレカット | 建築請負 | 不動産賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,175,690 | 932,305 | 115,644 | 6,223,640 | 110,945 | 6,334,585 | － | 6,334,585 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 346,346 | 161,956 | 600 | 508,902 | － | 508,902 | △508,902 | － |
| 計 | 5,522,037 | 1,094,261 | 116,244 | 6,732,543 | 110,945 | 6,843,488 | △508,902 | 6,334,585 |
| セグメント利益又は損失(△) | 272 | △54,042 | 71,283 | 17,513 | △2,880 | 14,633 | 20,811 | 35,445 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の取引消去31,920千円、未実現利益の調整額△11,066千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 2円 33銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 4,167 |
| 通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 4,167 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,788,179 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるめ、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(新会社設立及び事業譲受)
当社は、平成30年６月１日付で100％出資子会社を新設し、平成30年６月15日付で久瀬木材株式会社から同社の所有する土地建物及び付帯設備等を譲り受けました。
１．企業結合の概要
| (1) | 相手先の名称及び事業の内容 | |
| ① 相手先の名称 | 久瀬木材株式会社 | |
| ② 事業の内容 | 製材事業、プレカット事業 | |
| (2) | 企業結合を行った理由 | |
| プレカット事業における原価低減と生産性向上 | ||
| (3) | 企業結合日 | 平成30年６月15日 |
| (4) | 企業結合の形式 | 現金を対価とする事業譲受 |
| (5) | 事業取得企業の名称 | 株式会社シー・エス・マテリアル |
２．事業の取得原価
315百万円(消費税込)
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合で受け入れた資産
| 土地 | 所在地：千葉県東金市油井字丑子台1091番１他 | |
|---|---|---|
| 建物及び付帯設備等 | 種 類：鉄骨造(工場、倉庫、事務所棟、機械装置等) |
５．譲り受ける資産・負債の額
現時点では確定しておりません。
６．新会社の概要
| (1) | 名称 | 株式会社シー・エス・マテリアル |
|---|---|---|
| (2) | 所在地 | 千葉県東金市油井字丑子台1091番１ |
| (3) | 資本金 | 10百万円 |
| (4) | 設立日 | 平成30年６月１日 |
| (5) | 取得株式数 | 200株 |
| (6) | 持分比率 | 100％ |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年７月12日
株式会社シー・エス・ランバー
取締役会 御中
千葉第一監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 本 橋 雄 一 ㊞
代表社員業務執行社員 公認会計士 大 川 健 哉 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー・エス・ランバーの平成29年12月１日から平成30年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年12月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シー・エス・ランバー及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。