| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カルラ |
| 【英訳名】 | Karula Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 善行 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県富谷市成田九丁目２番地９ |
| 【電話番号】 | 022-351-5888 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 伊藤 真市 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県富谷市成田九丁目２番地９ |
| 【電話番号】 | 022-351-5888 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 伊藤 真市 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第１四半期連結累計期間 | 第47期 第１四半期連結 累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年3月 1日至 平成29年5月31日 | 自 平成30年3月 1日 至 平成30年5月31日 | 自 平成29年3月 1日 至 平成30年2月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,035,826 | 1,937,415 | 7,899,443 |
| 経常利益 | (千円) | 52,768 | 53,759 | 180,524 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 30,745 | 27,850 | 99,016 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 30,806 | 27,925 | 99,285 |
| 純資産額 | (千円) | 3,119,643 | 3,155,975 | 3,188,123 |
| 総資産額 | (千円) | 6,459,752 | 6,418,760 | 6,353,339 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.12 | 4.64 | 16.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.2 | 49.1 | 50.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益の改善や、雇用・所得環境の改善を背景とした
個人消費の持ち直し等により、緩やかに景気拡大が継続する情況で推移しているものの、海外の政治、経済情勢
の不確実性から、依然として不安定な情況が続いているといえます。
外食産業におきましては、労働力不足による人件費の上昇に加え、物価上昇による食材の値上がり等によるコストの増大や調理済み食材や惣菜が中心の中食市場との業種の垣根を越えた競争激化により、経営環境は、より
一層厳しさを増しております。
このような情況のもと、当社グループは、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を「より価値のある価格で提供する」ことを会社理念として、その実現のため種々の取り組みを行ってまいりました。
商品施策としては、３月よりグランドメニューの改訂や、春の季節メニューを実施して、メニュー力の向上を
図ってまいりました。
また、老朽化した４店舗の改装リニューアルを行い、明るく清潔で雰囲気の良い店舗作りに取り組んでおりま
す。
売上高につきましては、不採算店舗を１店舗閉店したことに加え、早朝・深夜帯の不採算時間帯の営業時間を短縮した店舗(17店舗)の影響等で、減収となりました。一方、こうした施策の効果により生産性が向上したことで、人件費、エネルギー費が削減され、営業利益、経常利益ともに増益という結果になりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高19億37百万円(前年同期比4.8%減)、営業
利益53百万円(同14.0%増)、経常利益53百万円(同1.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益27百万円(同9.4%
減)となりました。
(２)財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は64億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して65百万円増加いたしました。
流動資産の合計は、前連結会計年度末と比較して１億50百万円増加して12億17百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加１億12百万円によるものです。
固定資産の合計は、前連結会計年度末と比較して85百万円減少して52億１百万円となりました。これは主に有形固定資産の減少39百万円や長期貸付金の減少24百万円によるものです。
(負債)
負債総額は、前連結会計年度末と比較して97百万円増加し32億62百万円となりました。これは主に長期借入金の増加47百万円によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して32百万円減少し31億55百万円となりました。この結果、自己資本比率は49.1％となりました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年７月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,021,112 | 6,021,112 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,021,112 | 6,021,112 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月１日～ 平成30年５月31日 | ― | 6,021,112 | ― | 1,238,984 | ― | 973,559 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 13,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,006,200 | 60,062 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,212 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,021,112 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 60,062 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式が55株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社カルラ | 宮城県富谷市成田九丁目２－９ | 13,700 | ― | 13,700 | 0.22 |
| 計 | ― | 13,700 | ― | 13,700 | 0.22 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 691,318 | 803,749 | |||||||||
| 売掛金 | 18,822 | 19,807 | |||||||||
| 商品及び製品 | 163,339 | 190,640 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 19,056 | 17,202 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 24,059 | 23,586 | |||||||||
| その他 | 150,834 | 162,492 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,067,430 | 1,217,479 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,099,604 | 2,069,694 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 51,201 | 47,540 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 103,153 | 98,197 | |||||||||
| 土地 | 1,931,898 | 1,931,898 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,185,857 | 4,147,331 | |||||||||
| 無形固定資産 | 62,055 | 59,155 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,083 | 1,083 | |||||||||
| 長期貸付金 | 330,288 | 306,091 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 619,162 | 610,318 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 51,513 | 42,699 | |||||||||
| その他 | 75,549 | 63,178 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39,601 | △28,578 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,037,995 | 994,793 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,285,908 | 5,201,280 | |||||||||
| 資産合計 | 6,353,339 | 6,418,760 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 170,832 | 178,556 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 872,140 | 873,644 | |||||||||
| 未払法人税等 | 86,624 | 29,553 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,386 | ― | |||||||||
| ポイント引当金 | 8,141 | 9,612 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,516 | 3,700 | |||||||||
| その他 | 381,199 | 455,294 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,544,840 | 1,550,361 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,451,983 | 1,498,717 | |||||||||
| 長期未払金 | 10,400 | 10,400 | |||||||||
| 資産除去債務 | 115,699 | 116,198 | |||||||||
| その他 | 42,293 | 87,108 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,620,375 | 1,712,423 | |||||||||
| 負債合計 | 3,165,215 | 3,262,785 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,238,984 | 1,238,984 | |||||||||
| 資本剰余金 | 973,559 | 973,559 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,001,954 | 969,732 | |||||||||
| 自己株式 | △29,614 | △29,614 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,184,884 | 3,152,661 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,238 | 3,313 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,188,123 | 3,155,975 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,353,339 | 6,418,760 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,035,826 | 1,937,415 | |||||||||
| 売上原価 | 654,906 | 596,956 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,380,919 | 1,340,458 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,334,143 | 1,287,133 | |||||||||
| 営業利益 | 46,776 | 53,325 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,167 | 1,990 | |||||||||
| 協賛金収入 | 3,221 | 2,337 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 22,231 | 20,508 | |||||||||
| その他 | 4,106 | 3,666 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,726 | 28,503 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,570 | 3,097 | |||||||||
| 賃貸費用 | 21,675 | 24,285 | |||||||||
| その他 | 488 | 686 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,733 | 28,068 | |||||||||
| 経常利益 | 52,768 | 53,759 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | 3,963 | ― | |||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 1,296 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,963 | 1,296 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 1,277 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 1,277 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 56,731 | 53,778 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,030 | 16,593 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,894 | 9,260 | |||||||||
| 法人税等合計 | 25,925 | 25,853 | |||||||||
| 四半期純利益 | 30,806 | 27,925 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 61 | 74 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 30,745 | 27,850 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 30,806 | 27,925 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 30,806 | 27,925 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 30,745 | 27,850 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 61 | 74 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
債務保証
非連結子会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | |||
| 株式会社亘理ファーム | 78,820 | 千円 | 77,386 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 64,778千円 | 60,349千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年5月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 60,073 | 10 | 平成29年2月28日 | 平成29年5月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年5月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 60,073 | 10 | 平成30年2月28日 | 平成30年5月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ５円12銭 | 4円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 30,745 | 27,850 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 30,745 | 27,850 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,007 | 6,007 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年７月12日
株式会社カルラ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
指定社員業務執行社員 公認会計士 藤 川 芳 己 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 堀 俊 介 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カルラの平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カルラ及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。