【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日） |
| 【会社名】 | ツインバード工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TWINBIRD CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野水 重明 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県燕市吉田西太田字潟向2084番地２ |
| 【電話番号】 | ０２５６（９２）６１１１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理本部長 浜野 整 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県燕市吉田西太田字潟向2084番地２ |
| 【電話番号】 | ０２５６（９２）６１１１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理本部長 浜野 整 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） ツインバード工業株式会社東京支社 （東京都中央区日本橋小伝馬町14番４号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期 第１四半期連結 累計期間 | 第57期 第１四半期連結 累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自平成29年３月１日 至平成29年５月31日 | 自平成30年３月１日 至平成30年５月31日 | 自平成29年３月１日 至平成30年２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,246,786 | 2,426,743 | 13,164,010 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 44,396 | △151,775 | 105,227 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 28,343 | △111,131 | 108,514 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 46,710 | △20,330 | 179,229 |
| 純資産額 | （千円） | 6,442,319 | 6,471,290 | 6,554,633 |
| 総資産額 | （千円） | 12,503,692 | 11,908,981 | 12,557,320 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 3.25 | △12.72 | 12.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.5 | 54.3 | 52.2 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第56期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第57期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、第56期の１株当たり当期純利益金額及び第56期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額、第57期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は2,426百万円となり、前年同期比820百万円の減収（増減率△25.3%）となりました。国内市場における競争激化の中で、ここ数年新製品の投入が遅れたことにより、小売流通店舗における当社製品の売り場が減少したことに加え、流通在庫の適正化を図ったことなどにより、売上高が大きく減収となりました。
利益面については、売上高の大きな減収により、営業損失は130百万円、経常損失は151百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は111百万円といずれも損失計上となりました。引き続き国内製造回帰を推進しているものの、中国における製造原価の高騰や、現在の市場レートと比べ不利な為替予約が一部当期に残っていたことによる調達コスト増加も影響しております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、127百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 計 | 34,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年７月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,030,000 | 9,030,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,030,000 | 9,030,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 平成30年３月１日～ 平成30年５月31日 | － | 9,030,000 | － | 1,742,400 | － | 1,748,600 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成30年５月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 28,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,000,000 | 90,000 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,030,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 90,000 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式264,300株（議決権の数2,643個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年５月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ツインバード工業㈱ | 新潟県燕市吉田西太田字潟向2084-２ | 28,200 | － | 28,200 | 0.31 |
| 計 | － | 28,200 | － | 28,200 | 0.31 |
（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,454,673 | 1,701,683 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,687,973 | 1,569,757 |
| 商品及び製品 | 2,327,724 | 2,446,149 |
| 仕掛品 | 303,554 | 296,526 |
| 原材料及び貯蔵品 | 405,675 | 454,895 |
| その他 | 359,198 | 327,503 |
| 貸倒引当金 | △1,443 | △843 |
| 流動資産合計 | 7,537,356 | 6,795,674 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 4,334,243 | 4,352,166 |
| 減価償却累計額 | △3,035,089 | △3,055,680 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,299,153 | 1,296,485 |
| 機械及び装置 | 587,756 | 589,224 |
| 減価償却累計額 | △530,798 | △532,614 |
| 機械及び装置（純額） | 56,958 | 56,610 |
| 金型 | 1,218,989 | 1,342,462 |
| 減価償却累計額 | △1,097,018 | △1,125,051 |
| 金型（純額） | 121,970 | 217,410 |
| 工具、器具及び備品 | 503,539 | 507,146 |
| 減価償却累計額 | △407,729 | △413,155 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 95,810 | 93,990 |
| 土地 | 2,056,499 | 2,056,499 |
| 建設仮勘定 | 38,819 | 17,797 |
| その他 | 1,573,105 | 1,577,950 |
| 減価償却累計額 | △1,154,334 | △1,191,818 |
| その他（純額） | 418,770 | 386,132 |
| 有形固定資産合計 | 4,087,981 | 4,124,926 |
| 無形固定資産 | 186,578 | 178,084 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 610,673 | 654,765 |
| その他 | 134,736 | 155,536 |
| 貸倒引当金 | △5 | △5 |
| 投資その他の資産合計 | 745,403 | 810,296 |
| 固定資産合計 | 5,019,963 | 5,113,307 |
| 資産合計 | 12,557,320 | 11,908,981 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 298,347 | 345,608 |
| 短期借入金 | 1,000,000 | 500,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,001,972 | 1,033,096 |
| リース債務 | 188,630 | 180,875 |
| 未払法人税等 | 9,467 | 789 |
| 未払消費税等 | 99,800 | 17,181 |
| 賞与引当金 | 72,766 | 2,499 |
| 製品補修対策引当金 | 4,204 | 2,226 |
| その他 | 391,515 | 437,572 |
| 流動負債合計 | 3,066,703 | 2,519,848 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 30,000 | 30,000 |
| 長期借入金 | 2,311,952 | 2,320,324 |
| リース債務 | 365,102 | 327,784 |
| 退職給付に係る負債 | 126,598 | 134,101 |
| 役員株式給付引当金 | 17,760 | 21,060 |
| 資産除去債務 | 20,100 | 20,100 |
| その他 | 64,471 | 64,471 |
| 固定負債合計 | 2,935,983 | 2,917,841 |
| 負債合計 | 6,002,687 | 5,437,690 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,742,400 | 1,742,400 |
| 資本剰余金 | 1,834,238 | 1,834,238 |
| 利益剰余金 | 3,181,143 | 3,007,000 |
| 自己株式 | △118,345 | △118,345 |
| 株主資本合計 | 6,639,435 | 6,465,292 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △41,880 | △56,991 |
| 繰延ヘッジ損益 | △68,483 | 39,436 |
| 為替換算調整勘定 | 39,513 | 37,504 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △13,952 | △13,952 |
| その他の包括利益累計額合計 | △84,802 | 5,998 |
| 純資産合計 | 6,554,633 | 6,471,290 |
| 負債純資産合計 | 12,557,320 | 11,908,981 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | |
| 売上高 | 3,246,786 | 2,426,743 |
| 売上原価 | 2,388,647 | 1,838,265 |
| 売上総利益 | 858,138 | 588,478 |
| 販売費及び一般管理費 | 781,937 | 719,378 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 76,200 | △130,899 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 49 | 37 |
| 受取配当金 | 527 | 584 |
| 業務受託料 | 600 | 600 |
| 為替差益 | － | 2,244 |
| その他 | 1,191 | 3,794 |
| 営業外収益合計 | 2,368 | 7,260 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,280 | 5,559 |
| 売上割引 | 25,366 | 22,135 |
| 為替差損 | 1,500 | － |
| その他 | 1,025 | 441 |
| 営業外費用合計 | 34,172 | 28,136 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 44,396 | △151,775 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 52 |
| 特別利益合計 | － | 52 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 44,396 | △151,723 |
| 法人税等 | 16,052 | △40,592 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 28,343 | △111,131 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 28,343 | △111,131 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 28,343 | △111,131 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 19,450 | △15,110 |
| 繰延ヘッジ損益 | 806 | 107,920 |
| 為替換算調整勘定 | △2,405 | △2,008 |
| 退職給付に係る調整額 | 516 | － |
| その他の包括利益合計 | 18,367 | 90,800 |
| 四半期包括利益 | 46,710 | △20,330 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 46,710 | △20,330 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日） | ||
| 減価償却費 | 119,439千円 | 107,587千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
配当に関する事項
（１） 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月26日 株主総会 | 普通株式 | 90,017 | 10.0 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月29日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年５月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,800千円が含まれております。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）
配当に関する事項
（１） 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 63,011 | 7.0 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月30日 | 利益剰余金 |
（注）平成30年５月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,850千円が含まれております。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
当社グループは、報告セグメントが家電製品事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）
当社グループは、報告セグメントが家電製品事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | ３円25銭 | △12円72銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） | 28,343 | △111,131 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 28,343 | △111,131 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,721,708 | 8,737,377 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間280,000株、当第１四半期連結累計期間264,331株）。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年７月12日 |
| ツインバード工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 太陽有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小松 亮一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 須永 真樹 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているツインバード工業株式会社の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ツインバード工業株式会社及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |