| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド |
| 【英訳名】 | Samantha Thavasa Japan Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺田和正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6400-5524 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 菅原隆司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6400-5524 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 菅原隆司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第１四半期連結累計期間 | 第25期第１四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日至 平成29年５月31日 | 自 平成30年３月１日至 平成30年５月31日 | 自 平成29年３月１日至 平成30年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,531,155 | 7,492,866 | 32,158,306 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 5,136 | 438,339 | △1,736,339 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △25,153 | 271,014 | △3,669,399 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △24,017 | 315,446 | △3,720,717 |
| 純資産額 | (千円) | 8,491,050 | 4,756,837 | 4,617,871 |
| 総資産額 | (千円) | 20,834,853 | 16,803,236 | 16,718,832 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失額(△) | (円) | △0.71 | 7.68 | △103.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.1 | 28.0 | 27.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られた一方、米国新政権の政策や欧州における政治リスク、アジア諸国の経済動向等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要な関連業界である百貨店を含む小売業界におきましては、消費者の低価格志向が引き続き強く、個人消費は伸び悩んでおり、依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社グループは、「良い人、良い場所、良い商品、良い宣伝」の実施を事業戦略にかかげ、効果的な店舗展開とプロモーション活動及び商品戦略などを展開してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前期に行った選択と集中による事業再編に伴う店舗の整理による店舗数の減少(前年同期比で30店舗の減少)の影響もあり、74億92百万円（前年同期比12.2％減）となりました。
売上総利益率は、原価低減に努めた結果、前年同期比4.4ポイント増の73.5％となりましたが、減収により売上総利益額は55億８百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費・広告宣伝費、販売促進費及び業務委託費の見直しを行ったことにより、販売費及び一般管理費の対売上高比率は、前年同期比1.8ポイント減の66.7％となりました。この結果、営業利益は５億10百万円（前年同期比891.4％増）となりました。
営業外損益は、為替差損61百万円など合計73百万円を営業外費用に計上し、経常利益は４億38百万円（前年同期比４億33百万円増）となりました。
また、法人税等合計１億77百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億71百万円（前年同期は25百万円の損失）となりました。
なお、当社グループは「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの主な取組みは以下のとおりであります。
＜店舗展開について＞
出店戦略として、選択と集中による事業再編に伴う低採算店舗の整理、ブランド変更や店舗統合を行ってまいりました。事業別の出退店数、主な店舗は以下のとおりであります。
バッグ事業においては、６店舗の出店(12店舗の退店)となりました。国内ではJR川崎駅西口に直結する大型商業施設「ラゾーナ川崎プラザ」に「Samantha Vega(サマンサベガ)& Samantha Thavasa Petit Choice(サマンサタバサプチチョイス)」を出店いたしました。また、「Samantha Thavasa(サマンサタバサ)」を神戸大丸に、「Samantha Thavasa Petit Choice」を神戸マルイに出店いたしました。そして、沖縄本島南部に位置する「沖縄アウトレットモール・あしびなー」に「Samantha Thavasa NEXT PAGE(サマンサタバサネクストページ)」を出店いたしました。
ジュエリー事業においては、２店舗の退店となりました。
アパレル事業においては、２店舗の出店となりました。「Swingle(スウィングル)」及び「And Couture(アンドクチュール)」を名古屋パルコに出店いたしました。
海外においては１店舗の出店(２店舗の退店)となりました。韓国釜山の「ロッテプレミアムアウトレット キムヘ」に「Samantha Thavasa」を出店いたしました。
その結果、サマンサタバサグループ合計で前年度末比で７店舗純減し、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は384店舗となりました。
＜プロモーション活動について＞
プロモーション活動として、TVCMや、多数のファッション誌への掲載、各種イベント・キャンペーンなどを行ってまいりました。
「Samantha Thavasa(サマンサタバサ)」の2018年春夏のブランドイメージに合わせ、日米を代表するミレニアル世代をキャスティングしたドラマ仕立てのLOVEストーリーを2018年３月にTVCMにて放映いたしました。
また、連動企画としてTVCMの詳細を鑑賞できるwebドラマをサマンサタバサ公式YouTubeにて配信いたしました。
そして、ウェブベルマーク協会を通じてチャリティリレーを行い、YouTube再生回数を対象とした寄付を実施いたしました。
また、2018年３月から「Samantha Vega(サマンサベガ)」においてEXILE／ GENERATIONS from EXILE TRIBEの白濱亜嵐さん、オースティン・マホーンさんをはじめとする男女８人が夏休みにロサンゼルスのマリブビーチで出逢うストーリーをTVCMにて放映し、WebドラマとしてYouTubeにて配信いたしました。そして、サマンサタバサ表参道GATES ポップアップデジタルストアにおいて、共演した白濱亜嵐さんとオースティン・マホーンさんをゲストに迎え、Webドラマ新作発表会を開催し、両氏によるトークショーを実施いたしました。
2018年３月に５年目を迎えた「美少女戦士セーラームーン」× ISETANコラボレーションイベント「Let's Have a "Moonlight" & "Starlight" Party!」が伊勢丹新宿店本館、名古屋ISETAN HAUS及び大阪ルクアイーレにおいて開催され「Samantha Vega」、「Samantha Thavasa Petit Choice」及び「Samantha Tiara」の３ブランドをそれぞれに出店いたしました。
また、近未来のアンドロイド雇用にいち早く着手し、サマンサタバサ表参道GATES ポップアップデジタルストアにおいて、アンドロイドの「Samantha U(サマンサユー)」を研修生として雇用いたしました。３月に開催したお披露目会はTV・Webメディアで多数報道されました。
2018 年５月には、幕張メッセで開催された「GirlsAward(ガールズアワード)」にバッグ事業から、「Samantha Thavasa(サマンサタバサ)」が、アパレル事業から「REDYAZEL (レディアゼル)」が参加いたしました。また、小泉成器株式会社との協業により誕生し、世界的権威のデザイン賞「レッド・ドット・デザイン賞」プロダクト・デザイン2018を受賞した温風カールアイロン「nano airy(ナノエアリー)」を体感できる特設ブースを設置いたしました。
そして、Youtubeチャンネル登録者数国内最多を誇り、若年層より支持されている人気クリエイター「はじめしゃちょー」とのコラボレーション商品の発売と発売記念イベントを実施いたしました。
＜オムニチャネル戦略について＞
今後も増加が見込まれる中国人を中心とした訪日客に対する快適なショッピングサポートを目指し、株式会社ジャックスと提携し、中国最大の決済サービス「アリペイ(支付宝)」を2018年３月にサマンサタバサ表参道GATES ポップアップデジタルストアにおいて導入し、その後、他の店舗への導入を行なっております。そして、仮想通貨・ブロックチェーン企業である株式会社bitFlyer が提供するビットコインによる決済サービス「bitFlyerウォレット」も導入いたしました。
また、店舗社員のコーディネートをSNSへ投稿する「STAFF START(スタッフスタート)」を導入し、投稿した画像からのEC売上評価やSNS経由売上評価を行うことによる成果の可視化を開始いたしました。今後も店舗社員がEC上においても活躍できる仕組みづくりを行ないお客様サービスの向上に努めてまいります。
＜商品戦略について＞
商品戦略として、各ブランドにおいて話題性のある多くの商品を販売いたしました。
バッグ事業においては、グローバルブランドへの更なる一歩として、アメリカ西海岸生まれのライフスタイル提案型セレクトショップ「Fred Segal(フレッドシーガル)」とコラボレーションを行い、オンラインショップにて先行予約販売し、その後に全国の店舗にて販売を開始いたしました。
2018年５月に、「Samantha Vega(サマンサベガ)」において、千葉商科大学サービス創造学部の学生の皆様が運営する、プロバスケットボールチーム「千葉ジェッツ」の活動を通したプロジェクト「千葉ジェッツプロジェクト」とのコラボレーションを行ない、学生の皆様のアイデアを基に新しいスポーツ観戦の魅力を創造するデザイン及び機能性を追及したコラボレーション商品を発売いたしました。
ジュエリー事業においては、「Samantha Tiara(サマンサティアラ)」が、創業130周年を迎えたデビアスグループのダイヤモンドブランド「Forevermark(フォーエバーマーク)」とのブライダルコラボレーションを展開いたしました。婚約・結婚という大切な人生の節目に向けて、エンゲージリング及びマリッジリングを展開いたしました。
（２）財政状態の分析
(資産)
総資産は168億３百万円であり、前連結会計年度末と比較して84百万円増加しております。主な要因は、受取手形及び売掛金が１億72百万円、商品及び製品が４億26百万円増加した一方、現金及び預金が３億35百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
総負債は120億46百万円であり、前連結会計年度末と比較して54百万円減少しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が１億86百万円、賞与引当金が２億37百万円増加した一方、長期借入金が５億34百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は47億56百万円であり、前連結会計年度末と比較して１億38百万円増加しております。主な増加要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 134,400,000 |
| 計 | 134,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年７月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,296,000 | 35,296,000 | 東京証券取引所 (マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 35,296,000 | 35,296,000 | ― | ― |
（２） 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月１日～平成30年５月31日 | ― | 35,296,000 | ― | 2,132,600 | ― | 2,252,600 |
（６） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 35,291,800 | 352,918 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 4,200 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 35,296,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 352,918 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,564,037 | 2,228,635 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,650,430 | 1,823,343 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,280,178 | 5,706,829 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 260,126 | 249,341 | |||||||||
| その他 | 1,551,534 | 1,431,258 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △628 | △628 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,305,679 | 11,438,778 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,309,469 | 1,352,114 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 421,742 | 408,171 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 421,742 | 408,171 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 2,594,790 | 2,582,226 | |||||||||
| その他 | 1,087,150 | 1,021,946 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,681,940 | 3,604,172 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,413,153 | 5,364,458 | |||||||||
| 資産合計 | 16,718,832 | 16,803,236 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,299,385 | 1,485,465 | |||||||||
| 短期借入金 | 204,970 | 242,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,519,945 | 3,430,570 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,539 | 44,372 | |||||||||
| 賞与引当金 | 227,523 | 464,979 | |||||||||
| その他 | 1,178,743 | 1,268,130 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,446,107 | 6,935,917 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,472,530 | 4,938,325 | |||||||||
| その他 | 182,324 | 172,155 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,654,854 | 5,110,480 | |||||||||
| 負債合計 | 12,100,961 | 12,046,398 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,132,600 | 2,132,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,252,600 | 2,252,600 | |||||||||
| 利益剰余金 | 226,384 | 320,918 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,611,584 | 4,706,118 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,074 | 23,777 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △71,254 | △22,436 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △53,179 | 1,340 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 59,465 | 49,378 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,617,871 | 4,756,837 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,718,832 | 16,803,236 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,531,155 | 7,492,866 | |||||||||
| 売上原価 | 2,638,291 | 1,984,223 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,892,864 | 5,508,642 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,841,370 | 4,998,138 | |||||||||
| 営業利益 | 51,494 | 510,504 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 239 | 204 | |||||||||
| その他 | 1,838 | 1,266 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,077 | 1,470 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,756 | 9,567 | |||||||||
| 為替差損 | 39,190 | 61,706 | |||||||||
| その他 | 1,488 | 2,362 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48,434 | 73,635 | |||||||||
| 経常利益 | 5,136 | 438,339 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,839 | 1,209 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,839 | 1,209 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 297 | 437,129 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,940 | 132,099 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,380 | 45,659 | |||||||||
| 法人税等合計 | 27,559 | 177,759 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △27,261 | 259,370 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,108 | △11,643 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △25,153 | 271,014 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △27,261 | 259,370 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14,501 | 5,702 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,745 | 50,374 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,243 | 56,076 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △24,017 | 315,446 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △21,797 | 325,533 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,220 | △10,087 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 198,172千円 | 122,819千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 176,480 | 5 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 176,480 | 5 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) | △0円71銭 | 7円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会 社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △25,153 | 271,014 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △25,153 | 271,014 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,296,000 | 35,296,000 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年７月13日
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 関 谷 靖 夫 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 井 清 二 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。