E02702 リーバイ・ストラウス ジャパン 四半期報告書－第37期第2四半期(2018/03/01－2018/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な連結経営指標の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は平成30年６月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容につきまして、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当社の第２四半期累計期間（平成29年12月1日～平成30年5月31日）における我が国の経済は、企業業績、雇用環境及び所得状況が改善し緩やかな回復基調にありました。しかしながら、個人消費の伸び悩みや海外経済の先行き懸念などの課題も浮彫りになりました。

このような事業環境のなかで、当社の第２四半期累計期間における売上高は、前年同四半期比９億53百万円増加の73億31百万円（前年同四半期比14.9％増）となりました。これは小売店での新商品を中心とした好調な冬物商戦後も定番商品のボトムスに加えて、トップスの豊富な品揃えが奏功し、堅調に売上が推移したためです。また、直営店であるリーバイスストアでは昨年開店した大阪の旗艦店をはじめ着実に売上が推移したことも主な理由です。

売上の伸張に加えて商品のコスト削減が功を奏し、収益性の高い販売ができたため、返品調整引当金繰入後の売上総利益は、前年同四半期比８億50百万円増加の38億23百万円（前年同四半期比28.6％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、売上増加に伴う配送料、店舗運営費等の販売費が増加したため前年同四半期比３億32百万円増加の31億７百万円（前年同四半期比12.0%増）となりました。

この結果、営業利益は、前年同四半期比５億18百万円増加の７億16百万円（前年同四半期比262.1%増）、経常利益は、前年同四半期比５億14百万円増加の７億24百万円（前年同四半期比244.1%増）、四半期純利益は、前年比５億57百万円増加の７億６百万円（前年同四半期比375.6%増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて８億99百万円増加し、69億47百万円となりました。これは、主に現金及び預金が９億77百万円、商品が１億87百万円増加し、売掛金が１億62百万円、未収消費税等が２億22百万円減少したことによるものです。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて１億93百万円増加し、33億64百万円となりました。これは、主に買掛金が53百万円、未払金が１億76百万円増加し、未払法人税等が68百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて７億６百万円増加し、35億82百万円となりました。これは、四半期純利益により利益剰余金が増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて９億77百万円増加し、20億52百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益７億21百万円に対して、売上債権１億62百万円及び未収消費税等２億22百万円の減少等による収入、商品１億87百万円の増加等による支出があったため、10億32百万円の資金の収入（前年同四半期比７億83百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により48百万円の資金の支出（前年同四半期比１億49百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済等により７百万円の資金の支出（前年同四半期比２億38百万円の減少）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成30年２月23日開催の第36回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成30年６月１日）をもって、発行可能株式総数は80,640,000株減少し、20,160,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成30年６月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は23,161,600株減少し、5,790,400株となっております。

２．平成30年２月23日開催の第36回定時株主総会において、株式併合に関する議案が可決承認されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成30年６月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成30年２月23日開催の第36回定時株主総会の決議により、平成30年４月20日付で資本金を5,127百万円および資本準備金を31百万円それぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、振り替えたその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

２．平成30年２月23日開催の第36回定時株主総会の決議により、平成30年６月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は23,161,600株減少し、5,790,400株となっております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．平成30年６月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は20,160,000株減少し、5,790,400株となっております。

２．平成30年２月23日開催の第36回定時株主総会において、株式併合に関する議案が可決承認されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年６月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年12月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当金のうち、配当の効力発生が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年５月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当金のうち、配当の効力発生が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

　当社は、商品内容及び顧客の種類の類似性等から判断して、区別すべき事業セグメントの重要性が乏しいため、報告セグメントはリーバイスジーンズ事業を中心とした単一であることから、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年５月31日）

　当社は、商品内容及び顧客の種類の類似性等から判断して、区別すべき事業セグメントの重要性が乏しいため、報告セグメントはリーバイスジーンズ事業を中心とした単一であることから、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年６月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更及び株式併合）

　当社は、平成30年１月23日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成30年２月23日開催の当社定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認され、平成30年６月１日でその効力が発生しております。

（1）単元株式数の変更及び株式併合の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に集約することを目指しております。

　当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準にするとともに、発行済株式の適正化を図ることを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施いたしました。

（2）単元株式数の変更の内容

　平成30年６月１日をもって、当社の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたしました。

（3）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・割合

　平成30年６月１日をもって、平成30年５月31日の最終株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式５株につき１株の割合で併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合、会社法第235条の規定に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数を生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

（4）単元株式数の変更及び株式併合の日程

（5）１株当たり利益情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリーバイ・ストラウス ジャパン株式会社の平成29年12月１日から平成30年11月30日までの第37期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年12月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社の平成30年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上