| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2018年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) |
| 【会社名】 | イオン九州株式会社 |
| 【英訳名】 | ＡＥＯＮ ＫＹＵＳＨＵ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 柴 田 祐 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 092(441)0611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 平 松 弘 基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 092(441)0611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 平 松 弘 基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第46期第１四半期累計期間 | 第47期第１四半期累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2017年３月１日至 2017年５月31日 | 自 2018年３月１日至 2018年５月31日 | 自 2017年３月１日至 2018年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 52,092 | 50,337 | 214,714 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △231 | △1,031 | 1,377 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | (百万円) | △223 | △821 | 101 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 3,156 | 3,156 | 3,156 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 18,807 | 18,807 | 18,807 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,862 | 13,074 | 14,070 |
| 総資産額 | (百万円) | 101,355 | 99,206 | 96,376 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △11.86 | △43.67 | 5.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 5.40 |
| １株当たり配当額 | （円） | ― | ― | 10 |
| 自己資本比率 | (％) | 13.7 | 13.1 | 14.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
４．第46期及び第47期の第１四半期累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等及び新たな投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はなく、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間（2018年３月１日～2018年５月31日）における九州経済は、企業収益および雇用・所得環境の改善を背景に全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、電気・ガスなど公共料金の値上げや物流費・原材料費の高騰に伴う物価の上昇などにより、お客さまの生活防衛意識は高まっており、小売業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社は中期経営計画（2018年２月期～2020年２月期）において、「九州でＮＯ．１の信頼される企業」の実現に向け、キャッシュフローの創出と財務基盤の強化に取り組んでおります。当第１四半期累計期間においては、既存店活性化の実施によるショッピングセンター（以下、ＳＣ）の価値向上と店舗運営効率改善のための新たな販促施策、システム導入を進めてまいりました。
店舗面では、お客さまの多様化するニーズに対応する品揃えやサービスを提供するために既存店の活性化を推進し、３月にイオン宮崎店（宮崎県宮崎市）とイオン延岡ＳＣ（宮崎県延岡市）を、４月にはイオン佐世保白岳店（長崎県佐世保市）の活性化を実施いたしました。イオン宮崎店では、九州最大級のショッピングモールに進化したイオンモール宮崎の核店舗として、専門性の高い商品やサービスを通して生活のスタイルを提案する「イオンスタイル」売場を導入いたしました。イオン延岡ＳＣでは、ライフスタイルを提案する新たな商品・売場を導入する一方で、専門店ゾーンを拡大し、延岡市初出店となる専門店を導入するなど、より地域の皆さまに楽しんでいただけるＳＣづくりを行いました。また、両店舗においては、宮崎県と連携して宮崎県産の材木を利用したお子さま向けの遊び場をベビー売場に設置し、木材の良さやその利用意義を学ぶ「木育」の普及活動に取り組みました。イオン佐世保白岳店では、直営売場を食料品およびヘルス＆ビューティケア商品中心の品揃えに変更するとともに、新たな専門店を導入することで、地域におけるＳＣとしての価値向上に取り組みました。活性化後、利益面は計画どおりに進捗しており、この活性化で得たノウハウを第２四半期以降の既存店活性化に活用してまいります。
また、システム面の取り組みといたしまして、当第１四半期末時点で、総合小売事業（ＧＭＳ）９店舗のレジシステムを刷新いたしました。2019年２月期において全店舗へのシステム導入を進めており、レジオペレーションの改善により繁忙期におけるお客さまのレジ待ち時間の短縮に繋げ、お客さまの利便性向上に努めてまいります。
販促面では、「イオン九州公式アプリ」の運用を２月から開始いたしました。このアプリケーション（以下、アプリ）はイオンカード、電子マネーＷＡＯＮ、ＷＡＯＮＰＯＩＮＴカードなどをお持ちの方であればどなたでもご利用でき、お気に入り店舗のチラシをご覧いただける機能や、アプリを通して来店時にチェックインすることでＷＡＯＮＰＯＩＮＴがたまる「来店チェックイン機能」、アプリ内の「ガッチャ」をまわしてお得なクーポンを受け取ることができる「ガッチャ機能」など、毎日のお買い物を便利で快適にするサービスとなっております。当第１四半期末時点でのアプリ登録件数は６万８千件と順調に推移しております。
売上面では、早期受注承り会を実施したランドセルや、お客さまの関心が高く品揃えを拡充したヘルス＆ビューティケア商品の売上高は前年同四半期に比べ伸長いたしましたが、４月下旬以降、ゴールデンウィーク期間および週末を中心に気温が前年同四半期に比べ低く推移したことで初夏物商材の売上高が伸び悩みました。また、閉店店舗の影響などもあり売上高は前年同四半期比96.6％となりました。
利益面では、店舗特性に合わせて品揃えの見直しを進めていることや、ホームセンター事業において地場生産者からの直接仕入の拡大、お取引先さまとの共同商品開発など原価低減に取り組んだことにより、会社計の売上総利益率は前年同四半期と比べ0.2ポイント改善したものの、売上高の減少により売上総利益は前年同四半期比97.3％となりました。一方で経費面においては、従来型のチラシ販促からデジタル販促施策へのシフトを進めるなど効率的な店舗運営に努めましたが、店舗の大型活性化投資に伴う一時的な経費の増加、「イオン九州公式アプリ」の運用開始などにより、販売費及び一般管理費合計は前年同四半期比101.0％となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高にその他営業収入を加えた営業収益は、544億68百万円（前年同四半期比96.6％）、営業損失は11億98百万円（前年同四半期は４億66百万円の損失）、経常損失は10億31百万円（前年同四半期は２億31百万円の損失）、四半期純損失は８億21百万円（前年同四半期は２億23百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて28億29百万円増加し、992億６百万円となりました。これは主に流動資産その他に含まれる未収入金が増加したことによるものです。
② 負債
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて38億25百万円増加し、861億31百万円となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて９億95百万円減少し、130億74百万円となりました。これは主に利益剰余金が減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2018年７月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,807,119 | 18,807,119 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 18,807,119 | 18,807,119 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2018年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2018年４月11日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 59 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 5,900（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 2018年６月10日～2033年６月９日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,836（注２） 資本組入額 919 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) １ 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,835円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月１日～2018年５月31日 | ― | 18,807,119 | ― | 3,156 | ― | 9,205 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年２月28日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,780,100 | 187,801 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 24,119 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 18,807,119 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 187,801 | ― |
(注) 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） イオン九州株式会社 | 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 | 2,900 | － | 2,900 | 0.0 |
| 計 | ― | 2,900 | － | 2,900 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2018年３月１日から2018年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2018年３月１日から2018年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年２月28日) | 当第１四半期会計期間 (2018年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,736 | 2,443 | |||||||||
| 売掛金 | 1,289 | 1,618 | |||||||||
| 商品 | 21,366 | 21,679 | |||||||||
| その他 | 4,984 | 7,655 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,375 | 33,392 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 34,143 | 34,126 | |||||||||
| 土地 | 11,564 | 11,565 | |||||||||
| その他（純額） | 6,125 | 6,117 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 51,832 | 51,809 | |||||||||
| 無形固定資産 | 114 | 111 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 9,362 | 9,236 | |||||||||
| その他 | 4,691 | 4,657 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,053 | 13,892 | |||||||||
| 固定資産合計 | 66,000 | 65,813 | |||||||||
| 資産合計 | 96,376 | 99,206 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 1,145 | 1,012 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,742 | 4,639 | |||||||||
| 買掛金 | 14,400 | 16,025 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,639 | 7,782 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,677 | 10,692 | |||||||||
| 未払法人税等 | 476 | 115 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,051 | 1,096 | |||||||||
| その他 | 15,367 | 13,590 | |||||||||
| 流動負債合計 | 50,502 | 54,955 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 21,020 | 20,475 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,415 | 1,420 | |||||||||
| その他 | 9,366 | 9,279 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,803 | 31,176 | |||||||||
| 負債合計 | 82,305 | 86,131 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年２月28日) | 当第１四半期会計期間 (2018年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,156 | 3,156 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,205 | 9,205 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,684 | 675 | |||||||||
| 自己株式 | △5 | △5 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,040 | 13,031 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9 | 11 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 9 | 11 | |||||||||
| 新株予約権 | 20 | 31 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,070 | 13,074 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 96,376 | 99,206 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年５月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 52,092 | 50,337 | |||||||||
| 売上原価 | 37,727 | 36,355 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,365 | 13,981 | |||||||||
| その他の営業収入 | 4,293 | 4,131 | |||||||||
| 営業総利益 | 18,658 | 18,112 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 19,124 | 19,310 | |||||||||
| 営業損失（△） | △466 | △1,198 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 0 | |||||||||
| テナント退店違約金受入 | 23 | 10 | |||||||||
| 補助金収入 | 37 | 3 | |||||||||
| 差入保証金回収益 | 207 | 205 | |||||||||
| その他 | 19 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 302 | 240 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 59 | 57 | |||||||||
| その他 | 7 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 67 | 74 | |||||||||
| 経常損失（△） | △231 | △1,031 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | - | 10 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 13 | 54 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13 | 65 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △244 | △1,097 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 49 | 45 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △70 | △321 | |||||||||
| 法人税等合計 | △21 | △275 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △223 | △821 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年５月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,190百万円 | 1,208百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年４月12日取締役会 | 普通株式 | 188 | 10 | 2017年２月28日 | 2017年５月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月11日取締役会 | 普通株式 | 188 | 10 | 2018年２月28日 | 2018年５月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他の事業（注）２ | 合計 | 調整額（注）３ | 四半期損益計算書計上額（注）４ | |||
| 総合小売事業 | ホームセンター事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 46,055 | 4,963 | 51,018 | 1,050 | 52,069 | 22 | 52,092 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 46,055 | 4,963 | 51,018 | 1,050 | 52,069 | 22 | 52,092 |
| セグメント利益又は損失（△）（注）１ | 568 | △0 | 568 | △64 | 503 | △969 | △466 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他の事業」の区分は、総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」を展開しております。
３．（１）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他の事業（注）２ | 合計 | 調整額（注）３ | 四半期損益計算書計上額（注）４ | |||
| 総合小売事業 | ホームセンター事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 44,594 | 4,706 | 49,300 | 1,020 | 50,321 | 16 | 50,337 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 44,594 | 4,706 | 49,300 | 1,020 | 50,321 | 16 | 50,337 |
| セグメント利益又は損失（△）（注）１ | 47 | △1 | 45 | △40 | 5 | △1,203 | △1,198 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他の事業」の区分は、総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」を展開しております。
３．（１）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更したことに伴い、営業費用の配賦方法の変更をしております。
これに伴い、前第１四半期累計期間の報告セグメントは、変更後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年５月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | 11円86銭 | 43円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(百万円) | 223 | 821 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失(百万円) | 223 | 821 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,804 | 18,804 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
2018年７月６日の集中豪雨による被害について
2018年７月６日に発生した集中豪雨により当社の店舗の一部で敷地・建物が浸水しました。これにより商品等の棚卸資産や店舗の設備等が被害を受けておりますが、被害額については現在調査中です。
なお、当該被害が当事業年度第２四半期以降の経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響については現時点では合理的に算定することは困難でありますが、商品処分損や固定資産除却損及び復旧等に係る原状回復費用等の発生が見込まれます。
２ 【その他】
2018年４月11日開催の取締役会において、2018年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 188百万円
② １株当たりの金額 10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年５月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年７月11日
イ オ ン 九 州 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 畑 秀 二 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 秀 敏 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン九州株式会社の2018年３月１日から2019年２月28日までの第47期事業年度の第１四半期会計期間(2018年３月１日から2018年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2018年３月１日から2018年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イオン九州株式会社の2018年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。