7730 マニー 四半期報告書－第59期第3四半期(2018/03/01－2018/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

（１）業績

　当第３四半期連結累計期間における医療機器業界は、国内においては、高齢化の進展や先進医療の導入により医療市場の拡大が見込まれる一方で、国家財政及び医療保険財政の深刻化を背景に、医療費全体の伸びを抑える医療政策が継続しております。また、海外においては、先進国では医療費抑制政策や承認基準の厳格化等厳しい状況が続いているものの、新興国では人口の増加及び経済発展に伴う医療インフラの整備が進んでいるため、全体としては引き続き市場の拡大を見込んでおります。

　このような環境下、当社グループにおきましては、引き続き需要の拡大が見込まれる新興国市場において、現地販売拠点を中心にマーケティングの強化を図り、ユーザーニーズの把握及び販売網の整備に努めた結果、全てのセグメントにおいて売上を大きく増加させることができました。また、ドイツの子会社 Schütz Dental GmbH及びGDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbHの２社についても、ユーロ高の影響を受け円換算の売上高が大きく増加しました。

　海外工場におきましては、ベトナムの生産拠点 MANI HANOI CO., LTD. は、生産工程移管の推進とともに、コスト低減を実現するため、生産効率の改善及び顧客への直接出荷体制の確立に努めてまいりました。さらに、アイレス針の受注増加に対応すべく、新工場での増産対応を進めてまいりました。また、ミャンマーの生産拠点 MANI YANGON LTD. 及びラオスの生産拠点 MANI VIENTIANE SOLE. CO., LTD. は、品質の安定化を推進してまいりました。国内工場におきましては、海外生産拠点との連携強化に努めてまいりました。

　開発面については、引き続き「世界一の品質」を実現・維持するための生産技術開発・既存製品改良研究を海外拠点と連携して行うとともに、先進市場での売上拡大を目指して新製品開発を進めております。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 14,966百万円（前年同期比 20.8％増）、営業利益は 3,831百万円（同 21.3％増）、経常利益は為替差益の減少により 3,871百万円（同 12.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,719百万円（同 10.7％増）となりました。

　セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

（サージカル関連製品）

　北米大口顧客の受注減の影響があったものの、品質評価の高い眼科ナイフの国内、中国、ロシアでの売上が好調に推移したことから、売上高は 3,595百万円（前年同期比 15.5％増）となりました。また、売上高が増加したこと等から、セグメント利益(営業利益)は 1,024百万円（同 14.1％増)となりました。

（アイレス針関連製品）

　ベトナム新工場での増産対応により、欧州及びアジアへの売上が好調に推移したことから、売上高は 4,392百万円（前年同期比 36.0％増）となりました。また、売上高が増加したこと等から、セグメント利益（営業利益）は 1,714百万円（同 36.2％増）となりました。

（デンタル関連製品)

　当社中国市場における流通改革の進展により、リーマ・ファイルの中国売上が好調に推移したことから、売上高は 6,978百万円（前年同期比 15.3％増）となりました。また、売上高は増加したものの、原価改善活動に遅れが生じたことから、セグメント利益(営業利益)は 1,093百万円(同 9.1％増)となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 1,184百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は、2,827,900株です。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

(注) 米　賢二氏は、辞任により退任いたしました。

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性11名　女性１名　(役員のうち女性の比率8.3％)

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法 第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年５月31日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

(剰余金の配当)

当社は、平成30年３月22日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　590,563千円

②１株当たり配当金額　　　　   　　18円

③基準日　　　　 　　　平成30年２月28日

④効力発生日　　　　　 平成30年５月７日

(注)　平成30年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマニー株式会社の平成29年９月１日から平成30年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マニー株式会社及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上