| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エッチ・ケー・エス |
| 【英訳名】 | HKS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水口 大輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県富士宮市上井出2266番地 |
| 【電話番号】 | 0544(29)1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務部長 赤池 龍記 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県富士宮市北山7181番地 |
| 【電話番号】 | 0544(29)1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務部長 赤池 龍記 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第３四半期連結累計期間 | 第45期第３四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日至 平成29年５月31日 | 自 平成29年９月１日至 平成30年５月31日 | 自 平成28年９月１日至 平成29年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,099,356 | 5,420,765 | 7,075,736 |
| 経常利益 | (千円) | 147,951 | 210,822 | 264,439 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 130,277 | 138,663 | 191,515 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (千円) | 197,195 | 160,222 | 271,931 |
| 純資産額 | (千円) | 8,432,089 | 8,622,907 | 8,506,022 |
| 総資産額 | (千円) | 11,738,214 | 12,365,693 | 11,503,377 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 180.58 | 192.26 | 265.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.4 | 69.4 | 73.6 |
| 回次 | 第44期第３四半期連結会計期間 | 第45期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日至 平成29年５月31日 | 自 平成30年３月１日至 平成30年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 63.43 | 112.87 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成30年３月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調を見せており、個人消費も持ち直しております。海外経済につきましても、景気は回復基調ではありますが、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、金融資本市場の変動の影響等について引き続き留意する必要があり、予測の難しい不透明の状況は続いております。
当社グループが属しております自動車業界におきましては、国内新車販売台数が、一部の自動車メーカーの無資格検査問題の影響もあり10月以降３月まで６ヶ月連続で前年実績を下回るという厳しい状況となっております。
当社が主とする自動車のアフターマーケット事業は、国内においては市場自体の停滞により前年同期比で減少となりました。海外においては北米地域の復調およびアジア地域、特に中国での販売が好調だったことにより前年同期比で増加となり、アフターマーケット全体では前年同期比で増加となりました。また、ガソリンとガス燃料とを併用して走行することができるＢｉ－Ｆｕｅｌ車改造事業の売上高は前年同期比で大幅に減少となりましたが、当期より販売を始めましたIｏＴ車載通信機の売上高が好調だったため、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は5,420百万円(前年同期比6.3％増)となりました。
損益面では、国内アフターパーツ売上高の減少等の要因により売上総利益率が前年同期に比べ2.0ポイント下降する利益の減少要因がありましたが、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ43百万円減少したことにより、営業利益は165百万円（前年同期比64.7％増）、為替差益19百万円の計上等により、経常利益は210百万円(前年同期比42.5％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は138百万円(前年同期比6.4％増)となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費総額は672百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,200,000 |
| 計 | 3,200,000 |
（注）平成29年11月29日開催の第44期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成30年３月１日）をもって、発行可能株式総数は16,362,000株減少し、3,200,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年７月13日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 800,000 | 800,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 800,000 | 800,000 | ― | ― |
（注）１．平成30年３月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は3,200,000株減少し、800,000株になっております。
２．平成29年11月29日開催の第44期定時株主総会において、株式併合および定款変更に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年３月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月１日 | △3,200,000 | 800,000 | ― | 878,750 | ― | ― |
（注）平成30年３月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は3,200,000株減少し、800,000株になっております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
平成29年11月29日開催の第44期定時株主総会において、株式併合および定款変更に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年３月１日）をもって当社の発行済株式総数は3,200,000株減少し800,000株に、単元株式数は1,000株から100株に変更となっております。
なお、当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしています。したがって、上記の株式併合および単元株式数の変更は反映されておりません。
① 【発行済株式】
| 平成30年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 393,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,601,000 | 3,601 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 普通株式 4,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,601 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式893株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社エッチ・ケー・エス | 静岡県富士宮市上井出2266 | 393,000 | ― | 393,000 | 9.85 |
| 計 | ― | 393,000 | ― | 393,000 | 9.85 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏 名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 財務部長 | 高根澤 進 | 平成29年12月31日 |
（２）役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏 名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役管理部長 兼財務部長兼社長室長 | 常務取締役管理部長 兼社長室長 | 赤池 龍記 | 平成30年１月１日 |
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成29年９月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,836,293 | 2,198,471 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,113,566 | 918,759 | |||||||||
| 有価証券 | 500,000 | 200,000 | |||||||||
| 製品 | 1,291,263 | 1,368,997 | |||||||||
| 仕掛品 | 216,316 | 207,226 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 507,489 | 589,859 | |||||||||
| その他 | 281,397 | 267,291 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,189 | △4,543 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,741,136 | 5,746,062 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,399,749 | 1,366,257 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,016,787 | 1,023,981 | |||||||||
| 土地 | 1,994,718 | 1,999,224 | |||||||||
| リース資産（純額） | 31,810 | 28,947 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 290,143 | 1,107,958 | |||||||||
| その他（純額） | 105,012 | 112,377 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,838,221 | 5,638,746 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 155,625 | 190,410 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 155,625 | 190,410 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 625,426 | 640,392 | |||||||||
| 長期貸付金 | 14,599 | 14,801 | |||||||||
| その他 | 131,267 | 137,030 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,901 | △1,751 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 768,393 | 790,473 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,762,240 | 6,619,631 | |||||||||
| 資産合計 | 11,503,377 | 12,365,693 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 265,929 | 340,996 | |||||||||
| 電子記録債務 | 321,515 | 508,818 | |||||||||
| 短期借入金 | 972,881 | 1,064,644 | |||||||||
| リース債務 | 4,122 | 4,122 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,898 | 83,739 | |||||||||
| 賞与引当金 | 89,494 | 151,045 | |||||||||
| その他 | 477,110 | 400,187 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,155,952 | 2,553,554 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 441,154 | 767,657 | |||||||||
| リース債務 | 29,888 | 26,796 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 31,540 | 38,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 311,761 | 333,460 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,550 | 4,602 | |||||||||
| その他 | 22,508 | 18,214 | |||||||||
| 固定負債合計 | 841,401 | 1,189,231 | |||||||||
| 負債合計 | 2,997,354 | 3,742,785 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 878,750 | 878,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 963,000 | 963,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,934,367 | 7,029,757 | |||||||||
| 自己株式 | △306,903 | △306,967 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,469,213 | 8,564,539 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 51,605 | 60,994 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △59,999 | △42,824 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △8,393 | 18,170 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 45,202 | 40,197 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,506,022 | 8,622,907 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,503,377 | 12,365,693 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,099,356 | 5,420,765 | |||||||||
| 売上原価 | 3,063,606 | 3,363,325 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,035,750 | 2,057,440 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,935,258 | 1,891,934 | |||||||||
| 営業利益 | 100,491 | 165,505 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,952 | 5,520 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,689 | 2,531 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 1,986 | |||||||||
| 為替差益 | 25,209 | 19,874 | |||||||||
| その他 | 24,808 | 22,874 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 57,659 | 52,788 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,564 | 6,843 | |||||||||
| その他 | 2,634 | 628 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,199 | 7,471 | |||||||||
| 経常利益 | 147,951 | 210,822 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,305 | 5,508 | |||||||||
| 補助金収入 | 10,000 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 492 | |||||||||
| 受取補償金 | 70,075 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 82,381 | 6,001 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 65 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 16,705 | 3,029 | |||||||||
| 社葬費用 | 17,720 | - | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 31,508 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 65,999 | 3,029 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 164,332 | 213,794 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 82,995 | 119,908 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △44,996 | △38,294 | |||||||||
| 法人税等合計 | 37,998 | 81,614 | |||||||||
| 四半期純利益 | 126,334 | 132,180 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,943 | △6,482 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 130,277 | 138,663 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 126,334 | 132,180 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,849 | 9,388 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 54,010 | 18,653 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 70,860 | 28,042 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 197,195 | 160,222 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 196,091 | 165,227 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,104 | △5,004 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 397,703千円 | 384,924千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
平成28年11月29日の第43期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 54,015千円
(ロ)１株当たり配当額 15円
(ハ)基準日 平成28年８月31日
(ニ)効力発生日 平成28年11月30日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
平成29年11月29日の第44期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 43,273千円
(ロ)１株当たり配当額 12円
(ハ)基準日 平成29年８月31日
(ニ)効力発生日 平成29年11月30日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日)
当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日)
当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 180円58銭 | 192円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 130,277 | 138,663 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 130,277 | 138,663 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 721 | 721 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年３月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年７月11日
株式会社エッチ・ケー・エス
取締役会 御中
芙蓉監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 金 田 洋 一 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 岳 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エッチ・ケー・エスの平成29年９月１日から平成30年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年９月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エッチ・ケー・エス及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。