| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月17日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第１四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エーアイテイー |
| 【英訳名】 | ＡＩＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢 倉 英 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区本町二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 06－6260－3450（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総合企画部・経理財務部担当 西村 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区本町二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 06－6260－3450（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総合企画部・経理財務部担当 西村 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社エーアイテイー 東京支社 (東京都港区芝五丁目26番24号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第１四半期連結累計期間 | 第32期第１四半期連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日至 平成29年５月31日 | 自 平成30年３月１日至 平成30年５月31日 | 自 平成29年３月１日至 平成30年２月28日 | |
| 営業収益 | (千円) | 6,011,106 | 6,230,070 | 25,114,385 |
| 経常利益 | (千円) | 412,047 | 280,438 | 1,587,530 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 282,875 | 194,519 | 1,100,217 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 227,974 | 144,115 | 1,107,785 |
| 純資産額 | (千円) | 5,036,145 | 5,391,041 | 5,610,083 |
| 総資産額 | (千円) | 7,073,247 | 7,475,307 | 7,654,926 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.80 | 10.18 | 57.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.7 | 71.8 | 72.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が進む中、個人消費も持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調を維持しております。しかしながら、海外での政治や経済における不確実性の高まりなどから、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、国際貨物輸送のみならず通関や配送等まで一貫した受注の拡大を図るべく、顧客のニーズに沿った国際物流の提案型営業を推進し、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕に注力してまいりました。
さらにこれら営業活動は、当社グループが得意とするアパレルや日用雑貨を取扱う企業に留まらず、未だ取扱いの少ない業種へも拡げてまいりました。
前述の取り組みにより、大口顧客を中心に取引は拡大基調で推移しておりますが、一方で大口顧客の利幅が薄いことに加えて通関業務の外注増加もあって、売上総利益率は前年同期と比較して低下することとなりました。
また、例年２月は春節の影響から一時的に貨物の取扱いが減少し、その後徐々に荷動きは正常に戻りますが、本年は春節の時期が２月中旬と前年と比較しても遅かったことから、当第１四半期連結累計期間では、期間の開始となる３月にその影響が残ることとなりました。
これにより、３月前半の荷動きは鈍化することとなりましたが、４月以降は影響無く収益拡大に向けての営業強化が奏功して、国際貨物の取扱い及び通関受注等は増加しております。しかしながら、３月前半の一時的な貨物の減少が響き、累計期間の営業収益の伸びは弱く、また販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益以下の各段階利益は前年同期を下回ることとなりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は6,230百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益299百万円（前年同期比22.4％減）、経常利益280百万円（前年同期比31.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益194百万円（前年同期比31.2％減）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
①日本
当第１四半期連結累計期間では、一貫輸送の更なる受注拡大に向けて精力的に営業活動を展開してまいりましたが、春節の影響から３月前半において、一時的に中国から日本への輸入貨物が減少することとなりました。
４月以降においては、前年同月を上回る貨物の取扱いを記録しておりますが、３月前半の一時的な減少を補うまでには至らず、その結果、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で49,519TEU（前年同期比2.9％減）、輸出入合計で52,570TEU（前年同期比1.0％減）、通関受注件数は21,235件（前年同期比2.5％減）と前年同期を僅かに下回ることとなりました。
このような中、海上輸送を中心に運賃の価格改善を図るべく価格転嫁等にも取り組んだことが収益を押し上げる要因となり、貨物量の減少による収益の低下を補うこととなりました。
以上のことから、日本における営業収益は5,132百万円（前年同期比1.4％増）となりましたが、セグメント利益は、主に売上総利益の低下及び販売費及び一般管理費の増加の影響から199百万円（前年同期比32.5％減）となりました。
②中国
中国、香港法人との２ヶ月の決算日の違いから、本年１月、２月で日本向け貨物や中国国内での輸送に関連する収益機会が増加し、加えて人民元高もあり円貨換算額が増したことで、営業収益は970百万円（前年同期比4.6％増）と前年同期を上回ることとなりました。一方でセグメント利益は、営業費用の増加により98百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
③タイ
日本向け貨物は増加基調にありますが、その絶対量が少ないことから、営業収益は21百万円（前年同期比19.6％増）となり、一方で営業活動における費用が嵩んだ結果、セグメント損失は１百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）となりました。
④その他
米国、台湾現地法人及びベトナム合弁会社それぞれが四半期連結累計期間においてフルに営業活動を行い、徐々に貨物の取扱いも増してきておりますが、貨物量としてはまだ少ないことから、営業収益への貢献は僅かに留まったことで、営業収益は105百万円（前年同期は営業収益２百万円）、セグメント利益は２百万円（前年同期はセグメント損失10百万円）となりました。
（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ179百万円減少し7,475百万円となりました。これは主に、現金及び預金が128百万円、立替金が86百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が42百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し2,084百万円となりました。これは主に、買掛金が40百万円、流動負債のその他が112百万円増加した一方で、未払法人税等が111百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ219百万円減少し5,391百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益194百万円を計上した一方で、剰余金の配当により363百万円、為替換算調整勘定が47百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 53,856,000 |
| 計 | 53,856,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年７月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,754,400 | 19,754,400 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株数は100株であります。 |
| 計 | 19,754,400 | 19,754,400 | ― | ― |
(注) 当社株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月１日～ 平成30年５月31日 | ― | 19,754,400 | ― | 271,140 | ― | 221,590 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 640,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,111,000 | 191,110 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 19,754,400 | ─ | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 191,110 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式)株式会社エーアイテイー | 大阪市中央区本町二丁目１番６号 | 640,800 | ― | 640,800 | 3.24 |
| 計 | ― | 640,800 | ― | 640,800 | 3.24 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,434,299 | 4,305,829 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,799,606 | 1,842,344 | |||||||||
| 立替金 | 954,508 | 867,965 | |||||||||
| その他 | 158,757 | 171,493 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,899 | △20,324 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,327,273 | 7,167,308 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 41,584 | 39,742 | |||||||||
| 無形固定資産 | 52,704 | 47,347 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,904 | 3,138 | |||||||||
| 差入保証金 | 225,532 | 217,771 | |||||||||
| その他 | 5,166 | 232 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △238 | △232 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 233,364 | 220,909 | |||||||||
| 固定資産合計 | 327,652 | 307,999 | |||||||||
| 資産合計 | 7,654,926 | 7,475,307 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,061,969 | 1,102,433 | |||||||||
| 未払法人税等 | 229,140 | 117,699 | |||||||||
| 賞与引当金 | 69,233 | 69,489 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 16,800 | 4,750 | |||||||||
| その他 | 254,539 | 366,845 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,631,682 | 1,661,217 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 268,535 | 275,077 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 77,670 | 81,807 | |||||||||
| その他 | 66,955 | 66,164 | |||||||||
| 固定負債合計 | 413,160 | 423,049 | |||||||||
| 負債合計 | 2,044,842 | 2,084,266 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 271,140 | 271,140 | |||||||||
| 資本剰余金 | 221,590 | 221,590 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,920,476 | 4,751,838 | |||||||||
| 自己株式 | △68,004 | △68,004 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,345,203 | 5,176,564 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27 | 190 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △268 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 237,880 | 190,099 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 237,907 | 190,020 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 26,972 | 24,455 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,610,083 | 5,391,041 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,654,926 | 7,475,307 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 輸送事業収入 | 6,011,106 | 6,230,070 | |||||||||
| 営業収益合計 | 6,011,106 | 6,230,070 | |||||||||
| 営業原価 | |||||||||||
| 輸送事業仕入 | 4,673,411 | 4,930,142 | |||||||||
| 営業原価合計 | 4,673,411 | 4,930,142 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,337,695 | 1,299,927 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 951,903 | 1,000,508 | |||||||||
| 営業利益 | 385,792 | 299,419 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,102 | 1,988 | |||||||||
| 受取配当金 | 29 | 29 | |||||||||
| 為替差益 | 12,593 | - | |||||||||
| その他 | 12,230 | 7,568 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,955 | 9,587 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 会員権退会損 | 2,700 | - | |||||||||
| 為替差損 | - | 28,567 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,700 | 28,567 | |||||||||
| 経常利益 | 412,047 | 280,438 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 86 | 349 | |||||||||
| 特別損失合計 | 86 | 349 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 411,961 | 280,089 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 189,316 | 102,769 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △58,712 | △16,236 | |||||||||
| 法人税等合計 | 130,603 | 86,533 | |||||||||
| 四半期純利益 | 281,357 | 193,556 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,517 | △963 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 282,875 | 194,519 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 281,357 | 193,556 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 139 | 162 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 179 | △268 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △53,702 | △49,334 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △53,383 | △49,440 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 227,974 | 144,115 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 229,441 | 146,632 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,466 | △2,516 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 8,953千円 | 8,484千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月19日定時株主総会 | 普通株式 | 286,704 | 15.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月22日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 363,157 | 19.00 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月25日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 四半期連結 | |||||||
| 日本 | 中国 （注）１ | タイ | 計 | その他 | 合計 | 調整額 | 損益計算書 | |
| （注）２ | 計上額（注）３ | |||||||
| 営業収益 | ||||||||
| (1) 外部顧客に対する 営業収益 | 5,062,597 | 927,669 | 18,325 | 6,008,592 | 2,514 | 6,011,106 | － | 6,011,106 |
| (2) セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 20,429 | 561,475 | 6,643 | 588,548 | 9,131 | 597,679 | △597,679 | － |
| 計 | 5,083,026 | 1,489,145 | 24,968 | 6,597,140 | 11,645 | 6,608,786 | △597,679 | 6,011,106 |
| セグメント利益又は損失（△） | 295,543 | 103,313 | △2,889 | 395,967 | △10,175 | 385,792 | － | 385,792 |
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国、台湾及びベトナムの現地法人です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 四半期連結 | |||||||
| 日本 | 中国 （注）１ | タイ | 計 | その他 | 合計 | 調整額 | 損益計算書 | |
| （注）２ | 計上額（注）３ | |||||||
| 営業収益 | ||||||||
| (1) 外部顧客に対する 営業収益 | 5,132,247 | 970,034 | 21,925 | 6,124,206 | 105,864 | 6,230,070 | － | 6,230,070 |
| (2) セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 47,739 | 569,999 | 7,371 | 625,110 | 58,293 | 683,403 | △683,403 | － |
| 計 | 5,179,987 | 1,540,033 | 29,296 | 6,749,316 | 164,157 | 6,913,473 | △683,403 | 6,230,070 |
| セグメント利益又は損失（△） | 199,613 | 98,381 | △1,521 | 296,472 | 2,946 | 299,419 | － | 299,419 |
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国、台湾及びベトナムの現地法人です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 14円80銭 | 10円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 282,875 | 194,519 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 282,875 | 194,519 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,113,620 | 19,113,571 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年７月17日
株式会社エーアイテイー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 羽 津 隆 弘 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 﨑 昭 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーアイテイーの平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーアイテイー及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。