| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第１四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | 古野電気株式会社 |
| 【英訳名】 | FURUNO ELECTRIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古野 幸男 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県西宮市芦原町９番52号 |
| 【電話番号】 | 0798－63－1035 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 山宮 英紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル |
| 【電話番号】 | 03－5687－0411(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 高山 譲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 古野電気株式会社東京支社 (東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期 第１四半期 連結累計期間 | 第68期 第１四半期 連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日 | 自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日 | 自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 19,169 | 20,313 | 79,050 |
| 経常利益 | （百万円） | 249 | 2,202 | 1,857 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 101 | 1,869 | 1,236 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △132 | 1,069 | 2,311 |
| 純資産額 | （百万円） | 36,202 | 39,696 | 38,559 |
| 総資産額 | （百万円） | 74,807 | 77,796 | 76,773 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 3.23 | 59.33 | 39.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.0 | 50.6 | 49.8 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（舶用事業）
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSIGNET S.A.S.を持分法の適用の範囲に含めております。
この結果、平成30年５月31日現在の当社グループを構成する連結子会社は32社、持分法適用関連会社は１社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は拡大基調が継続しました。米国は企業業況が堅調で、生産、設備投資が好調を維持したことに加え、雇用情勢が改善し、個人消費も堅調に推移しました。欧州でも景気の拡大が続き、個人消費や投資が増加しましたが、ドイツやフランスは輸出が低調で成長率が低下した他、イタリアやスペインでも成長率が横ばいとなりました。中国は輸出の伸びが生産拡大をけん引する形で経済の堅調が続き、アジア経済全体が総じて堅調に推移しました。わが国経済は、輸出、生産活動に加えて、設備投資、個人消費などが持ち直し、景気は緩やかな回復傾向が続きました。
このような経済環境の中、当社グループの関連する市場においては、商船市場は新造船の需要が回復基調にあるものの低水準で推移しました。また、プレジャーボート市場は小型艇を中心に需要の回復傾向が続きました。当第１四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ110円及び133円であり、前年同期に比べ米ドルは約３％の円高水準、ユーロは約10％の円安水準で推移しました。
当社グループにおいては、成長市場の開拓や販売拡大に積極的に取り組み、主力である舶用事業は為替の円安が進んだ欧州を中心に売上が増加しました。また産業用事業も売上が増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は203億１千３百万円(前年同期比6.0％増)、売上総利益は87億７千４百万円(前年同期比31.6％増)となりました。売上総利益率が増加した一方で、売上高に占める販売費及び一般管理費の比率がほぼ前年同期並みとなったことから、営業利益は21億８千３百万円(前年同期比390.8％増)、経常利益は22億２百万円(前年同期比781.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億６千９百万円(前年同期は１億１百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
①舶用事業
舶用事業の分野では、商船市場向けの売上が国内や欧州を中心に増加しました。漁業市場向けの売上も、欧州やアジアで増加しましたが、市場全体では微増となりました。この結果、舶用事業の売上高は162億５千６百万円(前年同期比5.3％増)、セグメント利益は17億７千４百万円(前年同期比899.2％増)となりました。
②産業用事業
産業用事業の分野では、生化学自動分析装置は中小型機の売上が増加しましたが、大型機の売上が大幅に減少しました。またETC車載器の売上が減少しましたが、周波数発生装置などそれ以外の分野が総じて好調に推移しました。この結果、産業用事業の売上高は31億６千６百万円(前年同期比10.5％増)、セグメント利益は３億４千万円(前年同期比140.1％増)となりました。
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業は、文教市場向けを中心に無線LANアクセスポイントの販売が引き続き好調でしたが、ハンディターミナルの売上減少や開発投資の増加などにより、売上高は７億８千１百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は６千７百万円(前年同期比43.8％減)となりました。
④その他
その他の売上高は１億９百万円(前年同期比64.0％増)、セグメント利益は６百万円(前年同期比73.5％減)となりました。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は777億９千６百万円(前連結会計年度比1.3％増)となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は380億９千９百万円(前連結会計年度比0.3％減)となりました。これは主に電子記録債務及び賞与引当金が増加した一方で、短期借入金が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は396億９千６百万円(前連結会計年度比3.0％増)となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
(３)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億２千５百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年５月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年７月12日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,894,554 | 31,894,554 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 31,894,554 | 31,894,554 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月１日～ 平成30年５月31日 | － | 31,894,554 | － | 7,534 | － | 10,073 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 382,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,484,500 | 314,845 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 27,454 | － | － |
| 発行済株式総数 | 31,894,554 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 314,845 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年２月28日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 古野電気株式会社 | 兵庫県西宮市 芦原町９－52 | 382,600 | － | 382,600 | 1.20 |
| 計 | － | 382,600 | － | 382,600 | 1.20 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,414 | 12,794 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,904 | 17,898 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,586 | 16,244 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,848 | 3,760 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,011 | 6,325 | |||||||||
| その他 | 3,291 | 2,102 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △342 | △334 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,714 | 58,790 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,826 | 3,715 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 739 | 694 | |||||||||
| 土地 | 3,447 | 3,441 | |||||||||
| その他（純額） | 1,218 | 1,250 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,232 | 9,102 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 618 | 585 | |||||||||
| その他 | 4,767 | 4,638 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,385 | 5,224 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,436 | 2,692 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 408 | 444 | |||||||||
| その他 | 1,659 | 1,600 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63 | △57 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,441 | 4,679 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,058 | 19,005 | |||||||||
| 資産合計 | 76,773 | 77,796 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,221 | 4,353 | |||||||||
| 電子記録債務 | 7,213 | 7,542 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,566 | 1,736 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 159 | 1,059 | |||||||||
| 未払法人税等 | 633 | 499 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,669 | 2,127 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,194 | 1,105 | |||||||||
| その他 | 5,497 | 5,622 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,157 | 24,046 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,980 | 10,040 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,773 | 2,769 | |||||||||
| その他 | 1,303 | 1,244 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,056 | 14,053 | |||||||||
| 負債合計 | 38,214 | 38,099 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,534 | 7,534 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,074 | 10,074 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,536 | 24,503 | |||||||||
| 自己株式 | △202 | △202 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,943 | 41,910 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 689 | 615 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | △13 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,224 | △1,993 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,209 | △1,148 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,742 | △2,539 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 358 | 325 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,559 | 39,696 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 76,773 | 77,796 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,169 | 20,313 | |||||||||
| 売上原価 | 12,499 | 11,539 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,669 | 8,774 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △26 | 2 | |||||||||
| 給料及び賃金 | 1,925 | 1,973 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 364 | 449 | |||||||||
| 退職給付費用 | 138 | 140 | |||||||||
| 研究開発費 | 956 | 1,125 | |||||||||
| 減価償却費 | 246 | 223 | |||||||||
| その他 | 2,618 | 2,675 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,224 | 6,591 | |||||||||
| 営業利益 | 444 | 2,183 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 21 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 37 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 19 | 43 | |||||||||
| 補助金収入 | 24 | 39 | |||||||||
| その他 | 66 | 86 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 137 | 213 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44 | 28 | |||||||||
| 為替差損 | 244 | 132 | |||||||||
| その他 | 43 | 34 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 332 | 194 | |||||||||
| 経常利益 | 249 | 2,202 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 49 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 49 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 298 | 2,201 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 207 | 304 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △22 | 23 | |||||||||
| 法人税等合計 | 185 | 328 | |||||||||
| 四半期純利益 | 113 | 1,872 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 101 | 1,869 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 113 | 1,872 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △154 | △73 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 47 | △15 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △221 | △775 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 82 | 60 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △245 | △803 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △132 | 1,069 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △144 | 1,066 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11 | 2 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSIGNET S.A.S.を持分法の適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）
(会計方針の変更)
米国を除く海外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
(１) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入などに対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年５月31日) | |||
| 得意先の設備購入資金融資(フルノローン)に係る保証 | 43 | 百万円 | 58 | 百万円 |
| 取引先の仕入債務等に係る保証 | 13 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 計 | 57 | 百万円 | 63 | 百万円 |
(２) コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 2,000 | 百万円 | 1,000 | 百万円 |
| 差引額 | 8,000 | 百万円 | 9,000 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 754 | 百万円 | 714 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 15 | 百万円 | 16 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 126 | 4.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 189 | 6.00 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| 舶用事業 | 産業用事業 | 無線LAN・ハンディターミナル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,436 | 2,866 | 799 | 19,102 | 66 | 19,169 | － | 19,169 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 33 | 107 | 140 | 138 | 279 | △279 | － |
| 計 | 15,436 | 2,899 | 906 | 19,242 | 205 | 19,448 | △279 | 19,169 |
| セグメント利益 | 177 | 141 | 120 | 439 | 24 | 463 | △18 | 444 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| 舶用事業 | 産業用事業 | 無線LAN・ハンディターミナル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,256 | 3,166 | 781 | 20,204 | 109 | 20,313 | － | 20,313 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 8 | 16 | 25 | 110 | 135 | △135 | － |
| 計 | 16,256 | 3,174 | 798 | 20,229 | 220 | 20,449 | △135 | 20,313 |
| セグメント利益 | 1,774 | 340 | 67 | 2,182 | 6 | 2,189 | △5 | 2,183 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 舶用事業 | 産業用事業 | 無線LAN・ハンディターミナル事業 | 計 | |||||
| 減損損失 | 6 | － | － | 6 | － | 6 | － | 6 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 3.23円 | 59.33円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 101 | 1,869 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 101 | 1,869 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,512,551 | 31,511,893 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年７月11日
古野電気株式会社 取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 松 尾 雅 芳 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 井 尾 武 司 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古野電気株式会社の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古野電気株式会社及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。