| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第２四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | サムティ株式会社 |
| 【英訳名】 | Samty Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江 口 和 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区西中島四丁目３番24号 |
| 【電話番号】 | 06(6838)3616（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 松 井 宏 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区西中島四丁目３番24号 |
| 【電話番号】 | 06(6838)3616（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 松 井 宏 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | サムティ株式会社 東京支店 (東京都千代田区丸の内一丁目８番３号) サムティ株式会社 名古屋支店 (名古屋市中村区名駅一丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第２四半期連結累計期間 | 第37期第２四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年12月１日至 平成29年５月31日 | 自 平成29年12月１日至 平成30年５月31日 | 自 平成28年12月１日至 平成29年11月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 37,692 | 46,317 | 60,479 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,115 | 7,908 | 8,461 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,307 | 5,655 | 5,661 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,347 | 5,893 | 5,804 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,457 | 44,630 | 39,360 |
| 総資産額 | (百万円) | 139,995 | 154,859 | 166,449 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 181.60 | 224.24 | 234.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 165.95 | 216.95 | 217.69 |
| 自己資本比率 | (％) | 25.8 | 28.3 | 23.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 17,396 | 17,700 | 11,583 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,269 | 6,828 | △25,676 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,834 | △17,111 | 18,211 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 22,007 | 32,251 | 24,833 |
| 回次 | 第36期第２四半期連結会計期間 | 第37期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日至 平成29年５月31日 | 自 平成30年３月１日至 平成30年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 110.43 | 137.18 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の経済政策と日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益が改善するなど、緩やかな回復基調が続いております。但し、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する低金利環境や外国人観光客の増加などによる店舗・ホテル需要の高まり、主要都市でのオフィス空室率の低下などによる収益性の向上等を背景に、不動産需要は依然旺盛な状況が続いております。
このような事業環境下におきまして、当社グループは、平成28年７月に見直しを行った中長期経営計画「Challenge 40」において、(1)サムティレジデンシャル投資法人を中心としたビジネスモデルの構築、(2)地方大都市圏における戦略的投資、(3)ホテル開発事業の展開の３点を重点戦略として掲げ、事業を積極的に推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高46,317百万円（前年同四半期比22.9％増）、営業利益9,112百万円（前年同四半期比31.5％増）、経常利益7,908百万円（前年同四半期比29.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,655百万円（前年同四半期比31.3％増）となり、売上高、各段階利益ともに２期連続で過去最高を更新しました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 不動産事業
不動産事業は、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売及び収益不動産等の再生・販売を行っております。また、投資用マンションの企画開発・販売を行っております。
「S-RESIDENCE」シリーズとして「S-RESIDENCE御茶ノ水（東京都文京区）」、「S-RESIDENCE文京小石川（東京都文京区）」、「S-RESIDENCE新宿アーバンスタイル（東京都新宿区）」、「S-RESIDENCE新宿イースト（東京都新宿区）」、「S-RESIDENCE清澄白河（東京都江東区）」、「S-RESIDENCE押上パークサイド（東京都墨田区）」、「S-RESIDENCE錦糸町パークサイド（東京都墨田区）」、「S-RESIDENCE日本橋浜町（東京都中央区）」、「S-RESIDENCE練馬桜台（東京都練馬区）」、「S-RESIDENCE鶴舞（名古屋市中区）」、「S-RESIDENCE新大阪Luna（大阪市淀川区）」、収益マンションとして「サムティフェリーチェ大通南（札幌市中央区）」、「サムティレジデンス水戸中央（茨城県水戸市）」、「サムティレジデンス湘南茅ヶ崎（神奈川県茅ケ崎市）」、「サムティ山王レジデンス（名古屋市中川区）」、「サムティ神戸駅南通（神戸市兵庫区）」、「サムティシャルム博多A館・B館（福岡市博多区）」、「サムティ熊本慶徳校前（熊本市中央区）」、「プロスペール鶴川（東京都町田市）」、「S-FORT川口並木（埼玉県川口市）」、「ディームス横濱関内（横浜市中区）」、「グリーンコート新瑞（名古屋市南区）」、「ASレジデンス津シティ（三重県津市）」、「サクシード宝ヶ池（京都市左京区）」、「シャルマンド箕面（大阪府箕面市）」、「グランエターナ大分（大分県大分市）」、「スタジオスクエア高砂町（大分県大分市）」ほか計28棟、オフィスビルとして「サムティ上本町ビル（大阪市天王寺区）」、「日産南堀江ビル（大阪市西区）」、その他商業施設として「サムティ湊川公園ビル（神戸市兵庫区）」を売却いたしました。
また、投資用マンションとして「サムティ大阪GRAND EAST（大阪市東成区）」、「サムティ大阪GRAND EASTⅡ（大阪市東成区）」、「STAGE GRANDE秋葉原（東京都台東区）」において195戸を販売いたしました。
この結果、当該事業の売上高は41,862百万円（前年同四半期比25.4％増）、営業利益は9,608百万円（前年同四半期比34.6％増）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、マンション、オフィスビル、商業施設、ホテル等の賃貸及び管理を行っております。
賃料収入の増加を図るべく、営業エリアの拡大並びに収益不動産の仕入の強化に努め、「サムティレジデンス船橋本町（千葉県船橋市）」、「サムティレジデンス青葉台（横浜市青葉区）」、「サムティ上町台龍造寺（大阪市中央区）」、「サムティ江坂LIBERTS（大阪府吹田市）」、「サムティ西新南（福岡市早良区）」、「サムティ大橋（福岡市南区）」、「サムティ箱崎東（福岡市東区）」、「オリオンコート（札幌市中央区）」、「アトラクト（川崎市幸区）」、「La stella（愛知県半田市）」、「GRANDUKE新栄（名古屋市中区）」、ホテルアセットとして「SMART HOTEL kutchan（北海道虻田郡）」を取得しました。
この結果、当該事業の売上高は3,615百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益は1,046百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。
③ その他の事業
その他の事業は、「エスペリアホテル博多（福岡市博多区）」、「エスペリアホテル長崎（長崎県長崎市）」、「センターホテル東京（東京都中央区）」の保有・運営及び「センターホテル大阪（大阪市中央区）」、「ホテルサンシャイン宇都宮（栃木県宇都宮市）」の運営のほか、分譲マンション管理事業及び建設・リフォーム業等を行っております。
この結果、当該事業の売上高は839百万円（前年同四半期比8.7％増）、営業損失は42百万円（前年同四半期は155百万円の営業利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、11,590百万円減少し、154,859百万円となっております。このうち流動資産は5,157百万円減少し、93,401百万円となっており、固定資産は6,409百万円減少し、61,387百万円となっております。流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が6,953百万円増加する一方で、販売用不動産が9,002百万円、仕掛販売用不動産が3,818百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定資産の主な減少要因は、有形固定資産が7,026百万円減少したことなどによるものであります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、16,859百万円減少し、110,229百万円となっております。このうち流動負債は12,352百万円減少し、26,830百万円となっており、固定負債は4,507百万円減少し、83,398百万円となっております。流動負債の主な減少要因は、短期借入金が8,645百万円、１年内返済予定の長期借入金が3,424百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が4,157百万円、預り敷金保証金が308百万円ぞれぞれ減少したことなどによるものであります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が5,655百万円、子会社株式の売却により非支配株主持分が483百万円それぞれ増加する一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が1,183百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ5,269百万円増加し、44,630百万円となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により17,700百万円増加、投資活動により6,828百万円増加、財務活動により17,111百万円減少した結果、前連結会計年度末と比べ、7,417百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には32,251百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は、17,700百万円（前第２四半期連結累計期間は17,396百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益8,374百万円、たな卸資産の減少12,819百万円、法人税等の支払額1,738百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により獲得した資金は、6,828百万円（前第２四半期連結累計期間は11,269百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,807百万円、有形固定資産の売却による収入13,737百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、17,111百万円（前第２四半期連結累計期間は4,834百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入13,777百万円、短期借入金の返済による支出20,538百万円、長期借入れによる収入33,576百万円、長期借入金の返済による支出43,042百万円、配当金の支払額1,182百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは、不動産事業及び不動産賃貸事業を主要な事業としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
② 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 区分 | 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) | 前年同期比(％) |
| 金額(百万円) | |||
| 不動産事業 | 開発流動化 (「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売) | 16,250 | ＋231.5 |
| 再生流動化 (既存収益不動産等の再生・販売) | 21,940 | ＋9.0 | |
| アセットマネジメント | 620 | ＋300.6 | |
| 投資分譲 (投資用マンションの企画開発・販売) | 3,051 | △62.8 | |
| 小計 | 41,862 | ＋25.4 | |
| 不動産賃貸事業 | 住居 (マンション) | 2,023 | ＋10.7 |
| オフィス | 422 | ＋15.9 | |
| その他 (商業施設、ホテル、駐車場、物流施設等) | 1,168 | △12.7 | |
| 小計 | 3,615 | ＋2.4 | |
| その他の事業 | 839 | ＋8.7 | |
| 合計 | 46,317 | ＋22.9 | |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去をしております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,800,000 |
| 計 | 39,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年７月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,080,618 | 27,080,618 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,080,618 | 27,080,618 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、平成30年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第18回新株予約権
| 決議年月日 | 平成30年２月27日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 424 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ―― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 42,400 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年３月15日～平成60年３月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)１ | 発行価格 1,638 資本組入額 819 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ―― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ |
(注) １．発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり1,637円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算しております。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり1,637円は、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。
２．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が新株予約
権を行使することができる期間の末日の１か月前の日においても取締役の地位を喪失していないときは、そ
の翌営業日から新株予約権を行使することができる期間の末日までの期間に限り、新株予約権を行使するこ
とができるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡したときは、その相続人は下記(4)に定める「新株予約権割当契約書」に従って、新株
予約権を行使できるものとする。
(3) 各新株予約権は、１個を分割して行使できないものとする。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に
おいて定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以
下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同
じ。）又は株式併合が行われる場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満
の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。
上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で
付与株式数を調整することができる。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(3)に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後払込金額
は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当た
り１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新
株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会
社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得事由及び条件
次に準じて決定する。
当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割
計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株
主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合。）は、当社取
締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月１日～平成30年５月31日(注) | 61,100 | 27,080,618 | 14 | 8,482 | 14 | 8,382 |
(注) 新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
平成30年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 森山 茂 | 大阪府豊中市 | 3,724,000 | 13.75 |
| 松下 一郎 | 大阪市都島区 | 2,574,000 | 9.50 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 1,608,500 | 5.93 |
| ㈲剛ビル | 大阪府豊中市新千里北町2丁目16-16 | 950,000 | 3.50 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11-3 | 936,100 | 3.45 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンバニー 505019 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都中央区日本橋3丁目11-1） | 900,000 | 3.32 |
| 笠城 秀彬 | 大阪府豊中市 | 810,000 | 2.99 |
| 江口 和志 | 大阪府吹田市 | 774,000 | 2.85 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口９） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 588,100 | 2.17 |
| チェース マンハッタン バンク ジーティーエス クライアンツ アカウント エスクロウ （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15-1） | 456,507 | 1.68 |
| 計 | ― | 13,321,207 | 49.19 |
(注) １. 上記のほか当社所有の自己株式1,805,959株（6.66％）があります。
２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 1,597,500株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９） 588,100株
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 929,500株
３．平成30年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券㈱及び共同保有者であるアセットマネジメントOne㈱が平成30年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| みずほ証券㈱ | 東京都千代田区大手町1丁目5-1 | 178,951 | 0.66 |
| アセットマネジメントOne㈱ | 東京都千代田区丸の内1丁目8-2 | 1,176,600 | 4.34 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,805,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,270,800 | 252,708 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,918 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 27,080,618 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 252,708 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）サムティ株式会社 | 大阪市淀川区西中島四丁目３番24号 | 1,805,900 | ― | 1,805,900 | 6.66 |
| 計 | ― | 1,805,900 | ― | 1,805,900 | 6.66 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 経営管理本部長 | 取締役 経営管理本部長兼財務部長 | 松井 宏昭 | 平成30年５月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年12月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第36期連結会計年度 監査法人だいち
第37期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 ひびき監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,857 | 32,811 | |||||||||
| 売掛金 | 297 | 646 | |||||||||
| 販売用不動産 | 37,059 | 28,056 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 34,456 | 30,638 | |||||||||
| 商品 | 0 | 0 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5 | 10 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 182 | 216 | |||||||||
| その他 | 700 | 1,023 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 98,558 | 93,401 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 30,734 | 30,826 | |||||||||
| 信託建物（純額） | 3,787 | 405 | |||||||||
| 土地 | 23,355 | 22,531 | |||||||||
| 信託土地 | 3,797 | 865 | |||||||||
| その他（純額） | 211 | 232 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 61,887 | 54,860 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 82 | 72 | |||||||||
| その他 | 57 | 87 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 140 | 160 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,558 | 3,241 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 310 | 31 | |||||||||
| その他 | 2,936 | 3,146 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36 | △53 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,769 | 6,366 | |||||||||
| 固定資産合計 | 67,797 | 61,387 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 93 | 70 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 93 | 70 | |||||||||
| 資産合計 | 166,449 | 154,859 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,658 | 2,827 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,883 | 3,237 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 18,795 | 15,371 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,933 | 2,784 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 29 | － | |||||||||
| その他 | 2,883 | 2,610 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,182 | 26,830 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 84,108 | 79,951 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,319 | 1,166 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 147 | 153 | |||||||||
| 預り敷金保証金 | 1,710 | 1,402 | |||||||||
| 建設協力金 | 593 | 566 | |||||||||
| その他 | 26 | 158 | |||||||||
| 固定負債合計 | 87,906 | 83,398 | |||||||||
| 負債合計 | 127,088 | 110,229 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,461 | 8,482 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,575 | 8,759 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,251 | 27,723 | |||||||||
| 自己株式 | △1,382 | △1,382 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,906 | 43,582 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 111 | 215 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 111 | 215 | |||||||||
| 新株予約権 | 343 | 348 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 483 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,360 | 44,630 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 166,449 | 154,859 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 37,692 | 46,317 | |||||||||
| 売上原価 | 28,206 | 33,822 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,486 | 12,494 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,558 | ※１ 3,382 | |||||||||
| 営業利益 | 6,928 | 9,112 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 7 | 12 | |||||||||
| その他 | 3 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14 | 26 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 738 | 723 | |||||||||
| 支払手数料 | 61 | 289 | |||||||||
| その他 | 27 | 217 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 827 | 1,230 | |||||||||
| 経常利益 | 6,115 | 7,908 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 76 | 484 | |||||||||
| その他 | － | 36 | |||||||||
| 特別利益合計 | 76 | 521 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 204 | 49 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | ※２ 69 | ※２ 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 276 | 55 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,915 | 8,374 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,809 | 2,568 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △201 | 16 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,608 | 2,585 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,307 | 5,789 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 133 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,307 | 5,655 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,307 | 5,789 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39 | 104 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 39 | 104 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,347 | 5,893 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,347 | 5,759 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 133 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,915 | 8,374 | |||||||||
| 減価償却費 | 724 | 647 | |||||||||
| 減損損失 | 69 | 5 | |||||||||
| のれん償却額 | 4 | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 22 | 5 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 738 | 723 | |||||||||
| 支払手数料 | 61 | 289 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 128 | △435 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 398 | △321 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 12,945 | 12,819 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 106 | △833 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 169 | 727 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | △581 | △308 | |||||||||
| その他 | △991 | △1,548 | |||||||||
| 小計 | 19,708 | 20,164 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △722 | △728 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,593 | △1,738 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,396 | 17,700 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 463 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,898 | △6,807 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,054 | 13,737 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1 | △39 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △495 | △1,035 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 100 | 496 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △1 | △3 | |||||||||
| 出資金の回収による収入 | 0 | － | |||||||||
| 建設協力金の支払による支出 | △27 | △27 | |||||||||
| その他 | － | 42 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,269 | 6,828 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 11,771 | 13,777 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △15,475 | △20,538 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 20,020 | 33,576 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △20,300 | △43,042 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 0 | 9 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | － | 585 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △781 | △1,182 | |||||||||
| その他 | △69 | △297 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,834 | △17,111 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,292 | 7,417 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,715 | 24,833 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 22,007 | ※１ 32,251 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) | |||
| (百万円) | (百万円) | |||
| 販売手数料 | 118 | 284 | ||
| 広告宣伝費 | 96 | 196 | ||
| 賃貸仲介手数料 | 107 | 134 | ||
| 役員報酬 | 245 | 264 | ||
| 給料及び手当 | 395 | 427 | ||
| 賞与 | 132 | 154 | ||
| 退職給付費用 | 26 | 29 | ||
| 法定福利費 | 83 | 96 | ||
| 租税公課 | 574 | 781 | ||
| 賃借料 | 141 | 260 | ||
| 支払手数料 | 194 | 267 | ||
| 支払報酬 | 73 | 88 | ||
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日)
当社グループでは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
|---|---|---|---|
| 大阪市中央区 | 賃貸用不動産 | 建物及び土地 | 69 |
当社グループは、賃貸用不動産については、個々の不動産を資産のグルーピング単位としております。なお、一部の連結子会社については当該会社を資産のグルーピング単位としております。
上記賃貸用不動産については、売却の意思決定により損失が発生する見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込価額により算定しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日)
当社グループでは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
|---|---|---|---|
| 大阪市淀川区 | その他 | のれん | 5 |
当社グループは、賃貸用不動産については、個々の不動産を資産のグルーピング単位としております。なお、一部の連結子会社については当該会社を資産のグルーピング単位としております。
上記ののれんについては、当社の連結子会社であるスペシャリストサポートシステム㈱について、取得時に検討した事業計画を見直したことに伴い、未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||
| （平成29年５月31日現在） | （平成30年５月31日現在） | ||||||
| 現金及び預金 | 23,081 | 百万円 | 現金及び預金 | 32,811 | 百万円 | ||
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △1,073 | 百万円 | 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △560 | 百万円 | ||
| 現金及び現金同等物 | 22,007 | 百万円 | 現金及び現金同等物 | 32,251 | 百万円 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 782 | 33.00 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,183 | 47.00 | 平成29年11月30日 | 平成30年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 不動産事業 | 不動産賃貸事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,389 | 3,531 | 771 | 37,692 | － | 37,692 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 68 | 5 | 146 | 221 | △221 | － |
| 計 | 33,457 | 3,537 | 918 | 37,913 | △221 | 37,692 |
| セグメント利益 | 7,137 | 977 | 155 | 8,271 | △1,343 | 6,928 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,343百万円は、セグメント間取引消去△101百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△1,241百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、減損損失69百万円を計上しておりますが、特別損失のため報告セグメントには配分しておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 不動産事業 | 不動産賃貸事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 41,862 | 3,615 | 839 | 46,317 | － | 46,317 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 6 | 1 | 107 | 115 | △115 | － |
| 計 | 41,869 | 3,616 | 946 | 46,432 | △115 | 46,317 |
| セグメント利益又は損失(△) | 9,608 | 1,046 | △42 | 10,612 | △1,500 | 9,112 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,500百万円は、セグメント間取引消去△13百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△1,486百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成30年５月31日)
対象物の種類が金利であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 金利 | スワップ取引 | |||
| 受取変動・支払固定 | 30,000 | △68 | △68 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 181円60銭 | 224円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,307 | 5,655 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 4,307 | 5,655 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,719,977 | 25,219,539 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 165円95銭 | 216円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 2,237,075 | 847,876 |
| (うち新株予約権付社債)(株) | (1,419,641) | (－) |
| (うち新株予約権)(株) | (817,434) | (847,876) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年７月12日
サムティ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 洲 﨑 篤 史 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 富 田 雅 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサムティ株式会社の平成29年12月１日から平成30年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年12月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サムティ株式会社及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成29年11月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年７月６日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成30年２月22日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。