| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月17日 |
| 【四半期会計期間】 | 第113期第１四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京衡機 |
| 【英訳名】 | TOKYO KOKI CO. LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹中 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田佐久間町一丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 03(5207)6760 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理担当 猪野 久仁朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田佐久間町一丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 03(5207)6760 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理担当 猪野 久仁朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第112期第１四半期連結累計期間 | 第113期第１四半期連結累計期間 | 第112期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日至 平成29年５月31日 | 自 平成30年３月１日至 平成30年５月31日 | 自 平成29年３月１日至 平成30年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,006,874 | 1,392,781 | 4,527,001 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △185,396 | 124,320 | △343,504 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 95,375 | 103,414 | △404,005 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △33,949 | 108,696 | △528,664 |
| 純資産額 | (千円) | 1,392,241 | 1,005,441 | 896,744 |
| 総資産額 | (千円) | 4,252,469 | 4,052,331 | 4,052,348 |
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 1.34 | 1.45 | △5.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.7 | 24.8 | 22.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第112期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第113期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにおいて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年５月31日）における世界経済は、米朝トップ会談に向けた調整開始という明るいニュースで始まったものの、トランプ大統領の突然の制裁関税率設定がそれに続き、米国の措置に対抗する各国・地域の米製品輸入への課税強化を巻き起こしました。その結果、中国人民元が急落、主要国株価も頭の重い展開を続けて、先行き不透明な状況となりました。しかし、日本経済は世界的な保護主義化で経済が大幅に後退するリスクが高まる中で、比較的堅調に推移しておりました。
そのような状況の下で、当社グループは好調であった前期の受注残を受けて、売上・営業利益ともに前年同期を上回りました。さらに６月からは経営陣の大幅刷新を行い、生産サイドでも主な生産拠点である㈱東京衡機試験機の相模原・豊橋両工場に工場長体制を復活して、両工場が協力しつつ切磋琢磨して、共に成長する施策を進めております。
試験機事業では、当社グループの強みである試験機・計測機器の開発・設計・生産からメンテナンス・校正まで、高度な技術と長年の実績に裏付けられたワンストップソリューション提供により、民需・官公需を問わず幅広いユーザーに製品・サービスを提供し続けております。その結果、売上・営業利益ともに前年同期を上回る結果となりました。今後は、２工場長体制で顧客満足度向上を更に強化するとともに、海外市場への挑戦を視野に入れた新たな展開準備を進めます。
エンジニアリング事業では、ゆるみ止め製品（ナット・スプリング）のインフラマーケットへの浸透・市場シェア拡大を図ってまいりました。その結果、海外でもご支持をいただきつつあり、今後一層の拡販に努めます。一般消費者向けの生活関連製品は、前期に続き緩やかながら拡大見通しを持てる状況になっております。今後は中国子会社との連携を強化して顧客サービスの向上に努めます。
海外事業では、中国子会社において、中国国内のほか日本や欧米向けにオフィス家具部品や家電部品、自動車部品等のプラスチック成型品の製造販売を行っております。昨年の元役職員による不正問題を受けて、コンプライアンス周知徹底、ガバナンス改善・内部統制改善を進めてまいりました。その様な中で現工場が市政府による収用を受けたため、６月上旬に工場移転を行いました。今後は新工場で経営体制を一新して、メーカーの基本である品質・納期の改善、５Ｓ活動の活性化により、お客様からの信頼を強化して事業の発展に取り組んでまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,392,781千円（前年同期比38.3%増）、経常利益は124,320千円（前年同期は185,396千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は103,414千円（前年同期比8.4％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 試験機事業
試験機事業では、試験機の標準図面の整備、競争購買の強化等による原価低減を進めるとともに、２工場の連携を推進すること等により高額・特殊案件の工程管理を強化して売上の確実な確保に繋げました。これらにより売上・営業利益ともに前年同期を上回ることが出来ました。受注においても、標準品だけでなく特殊製品でも受注が決まり好調を維持しております。また、６月より経営陣の大幅な見直しとともに、販売体制を小チーム制から支店体制に改めることで、組織としての営業力向上や効率的な営業活動を行なう体制を整備し、標準品の販売拡大や定期的な需要が見込まれる修理・メンテナンスの受注・売上の拡大を進めてまいります。
以上の結果、試験機事業の売上高は955,871千円（前年同期比53.2%増）、営業利益211,509千円（前年同期比638.6%増）となりました。
② エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、インフラマーケットを対象にゆるみ止めナットおよびスプリングの拡販に努めてまいりました。訪日客をターゲットとした量販店向け商品（ステンレスボトルおよび軽量スーツケース）も中国子会社との連携の下で顧客満足度向上に努めております。その結果、ゆるみ止めナット・ボルト、スーツケースは比較的に堅調でありましたが、他の製品では出遅れるものが何点か出ました。今後は全体の底上げを図り、一層の事業拡大に努めます。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は128,605千円（前年同期比21.2%増）、営業利益22,788千円（前年同期比27.2%増）となりました。
③ 海外事業
海外事業では、オフィス家具部品や家電部品、自動車関連部品等のプラスチック成型品の製造販売拡充を図りました。拡販を計りつつ、製造・販売両面で昨年の不正事件の影響から完全に脱すべく努力し、売上・営業利益ともに対前年で改善を果たす事が出来ました。６月からは継続的な内部統制及び管理体制の改善を含めて、再度マネジメント体制の見直しと販売体制の強化を徹底してまいります。
以上の結果、海外事業の売上高は347,296千円（前年同期比11.1%増）、営業利益は20,439千円（前年同期は135,801千円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,052,331千円となり、前連結会計年度末に比べ17千円減少いたしました。
流動資産は2,904,495千円となり、前連結会計年度末と比べて44,815千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の増加224,829千円、受取手形及び売掛金の減少78,778千円、電子記録債権の減少44,230千円、商品及び製品の減少137,127千円によるものです。
固定資産は1,147,836千円となり、前連結会計年度末に比べ44,797千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定の増加49,416千円によるものです。
流動負債は2,269,650千円となり、前連結会計年度末に比べ29,427千円減少いたしました。これは主に短期借入金の減少62,525千円、未払法人税等の増加32,689千円によるものです。
固定負債は777,239千円となり、前連結会計年度末に比べ79,286千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少51,262千円、退職給付に係る負債の減少9,201千円、役員退職慰労引当金の減少15,953千円によるものです。
純資産は1,005,441千円となり、前連結会計年度末に比べて108,696千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加103,414千円、為替換算調整勘定の増加5,290千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,924千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 260,000,000 |
| 計 | 260,000,000 |
（注）平成30年５月31日開催の第112回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数260,000,000株から26,000,000株に変更）が承認可決されたため、平成30年９月１日をもって、当社の発行可能株式総数は26,000,000株になります。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年７月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 71,337,916 | 71,337,916 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 71,337,916 | 71,337,916 | ― | ― |
（注）株式併合（当社普通株式10株を１株の割合で併合）の効力発生日である平成30年９月１日をもって、単元株式数は1,000株から100株に変更となる予定であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月１日～平成30年５月31日 | ― | 71,337,916 | ― | 2,713,552 | ― | 200,233 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年２月28日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成30年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 26,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 71,257,000 | 71,257 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 54,916 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 71,337,916 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 71,257 | ― |
(注)１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が３千株含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式847株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ㈱東京衡機 | 東京都千代田区神田佐久間町一丁目９番地 | 26,000 | ― | 26,000 | 0.03 |
| 計 | ― | 26,000 | ― | 26,000 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における重要な役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 450,847 | 675,676 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,281,864 | ※ 1,203,086 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 48,156 | ※ 3,926 | |||||||||
| 商品及び製品 | 361,705 | 224,578 | |||||||||
| 仕掛品 | 414,005 | 367,728 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 243,057 | 235,281 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,986 | 10,890 | |||||||||
| その他 | 261,609 | 304,870 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △117,922 | △121,543 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,949,310 | 2,904,495 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 129,667 | 124,700 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 20,561 | 18,984 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 26,541 | 32,954 | |||||||||
| 土地 | 802,422 | 802,422 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 49,416 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 979,193 | 1,028,479 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 4,303 | 3,227 | |||||||||
| その他 | 9,976 | 9,505 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,280 | 12,732 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,454 | 12,442 | |||||||||
| 保険積立金 | 14,673 | 14,913 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 49,892 | 48,733 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 198,635 | 195,943 | |||||||||
| その他 | 39,656 | 37,646 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △205,746 | △203,054 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 109,565 | 106,624 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,103,038 | 1,147,836 | |||||||||
| 資産合計 | 4,052,348 | 4,052,331 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,244,827 | 1,093,296 | |||||||||
| 短期借入金 | 316,065 | 253,539 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 262,620 | 239,632 | |||||||||
| リース債務 | 6,273 | 6,355 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,916 | 35,606 | |||||||||
| 未払消費税等 | 6,434 | 47,693 | |||||||||
| 未払金 | 98,739 | 97,151 | |||||||||
| 未払費用 | 161,006 | 206,874 | |||||||||
| 賞与引当金 | 42,103 | 10,631 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,107 | 6,701 | |||||||||
| その他 | 150,984 | 272,170 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,299,077 | 2,269,650 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 291,423 | 240,161 | |||||||||
| リース債務 | 21,936 | 20,264 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 152,880 | 152,880 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 35 | 31 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 358,534 | 349,332 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 15,953 | - | |||||||||
| その他 | 15,764 | 14,569 | |||||||||
| 固定負債合計 | 856,526 | 777,239 | |||||||||
| 負債合計 | 3,155,604 | 3,046,890 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,713,552 | 2,713,552 | |||||||||
| 資本剰余金 | 200,233 | 200,233 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,387,509 | △2,284,094 | |||||||||
| 自己株式 | △3,752 | △3,752 | |||||||||
| 株主資本合計 | 522,523 | 625,938 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 79 | 70 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 346,323 | 346,323 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 27,817 | 33,108 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 374,221 | 379,502 | |||||||||
| 純資産合計 | 896,744 | 1,005,441 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,052,348 | 4,052,331 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,006,874 | 1,392,781 | |||||||||
| 売上原価 | 759,688 | 966,959 | |||||||||
| 売上総利益 | 247,186 | 425,822 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 420,474 | 284,894 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △173,288 | 140,928 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37 | 75 | |||||||||
| その他 | 1,015 | 1,732 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,053 | 1,808 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,436 | 5,245 | |||||||||
| 為替差損 | 3,661 | 9,006 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 660 | - | |||||||||
| その他 | 4,403 | 4,163 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,162 | 18,415 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △185,396 | 124,320 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 444 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 292,615 | - | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | - | 12,453 | |||||||||
| その他 | 261 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 292,876 | 12,897 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | 17,423 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 17,423 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 90,056 | 137,218 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,469 | 38,198 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,788 | △4,394 | |||||||||
| 法人税等合計 | △5,318 | 33,803 | |||||||||
| 四半期純利益 | 95,375 | 103,414 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 95,375 | 103,414 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 95,375 | 103,414 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15 | △8 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △129,309 | 5,290 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △129,325 | 5,281 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △33,949 | 108,696 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △33,949 | 108,696 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
１.単元株式数の変更および株式併合
当社は、平成30年５月１日開催の取締役会において、平成30年５月31日開催の当社第112回定時株主総会に、株式併合および単元株式数の変更等に係る定款の一部変更の議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
（1）単元株式数の変更および株式併合
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約するための取組みを進めており、平成27年12月、100株単位への移行期限を平成30年10月１日に決定しました。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、平成30年９月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更し、併せて、当社株式について、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合を行うものであります。
（2）単元株式数の変更の内容
平成30年９月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（3）株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成30年９月１日をもって、平成30年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数10株につき１株の割合で併合いたします。
③効力発生日における発行可能株式総数
26,000,000株（併合前：260,000,000株）
④株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成30年５月31日現在) | 71,337,916株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数 | 64,204,125株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 7,133,791株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
⑤１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
（4）単元株式数の変更および株式併合の日程
①取締役会決議日
平成30年５月１日
②定時株主総会決議日
平成30年５月31日
③単元株式数の変更および株式併合
平成30年９月１日
（5）１株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たりの情報は以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 13.37円 | 14.50円 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ― |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、中国の連結子会社である無錫三和塑料製品有限公司の前連結会計年度の期首及び前第１四半期連結会計期間末における仕掛品の計上に関する調査を実施してまいりましたが、仕掛品計上に係る証憑の一部を確認することができませんでした。このため、前連結会計年度の期首における仕掛品については、同社において平成25年度から平成27年度の製造原価と仕掛品残高との比率を、平成28年12月の製造原価に乗じることで推計しております。また、前第１四半期連結会計期間末における仕掛品については、同社において平成29年６月末に実施した棚卸結果から逆算した平成29年３月末時点の直接材料費の残高と、平成26年度及び平成27年度の製造費用に占める直接材料費の割合を利用して推計しております。
なお、前連結会計年度の期首及び前第１四半期連結会計期間末における仕掛品残高には、同社に係る以下のものが含まれております。
前連結会計年度の期首 仕掛品 40,917千円
前第１四半期連結会計期間末 仕掛品 64,371千円
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度(平成30年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年５月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 163,561 | 千円 | 564,231 | 千円 |
| 電子記録債権割引高 | 60,013 | 千円 | 53,723 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第1四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 18,691千円 | 9,917千円 |
| のれんの償却額 | 1,608千円 | ―千円 |
(株主資本等関係)
配当に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他（千円） （注）１ | 合計 （千円） | 調整額 （千円） （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額(千円)（注）３ | ||||
| 試験機事業(千円) | エンジニアリング事業(千円) | 海外事業 (千円) | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 623,913 | 106,126 | 274,531 | 1,004,570 | 2,303 | 1,006,874 | - | 1,006,874 |
| (2) セグメント間 の内部売上高 | - | - | 38,050 | 38,050 | - | 38,050 | △38,050 | - |
| 計 | 623,913 | 106,126 | 312,581 | 1,042,621 | 2,303 | 1,044,925 | △38,050 | 1,006,874 |
| セグメント利益又は損失（△） | 28,638 | 17,911 | △135,801 | △89,251 | △1,339 | △90,591 | △82,697 | △173,288 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△82,697千円は基礎的試験研究費などに要した費用および当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他（千円） （注）１ | 合計 （千円） | 調整額 （千円） （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額(千円)（注）３ | ||||
| 試験機事業(千円) | エンジニアリング事業(千円) | 海外事業 (千円) | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 955,871 | 127,341 | 307,264 | 1,390,478 | 2,303 | 1,392,781 | - | 1,392,781 |
| (2) セグメント間 の内部売上高 | - | 1,264 | 40,031 | 41,295 | - | 41,295 | △41,295 | - |
| 計 | 955,871 | 128,605 | 347,296 | 1,431,773 | 2,303 | 1,434,077 | △41,295 | 1,392,781 |
| セグメント利益又は損失（△） | 211,509 | 22,788 | 20,439 | 254,738 | △35 | 254,702 | △113,774 | 140,928 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△113,774千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 1.34円 | 1.45円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 95,375 | 103,414 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 95,375 | 103,414 |
| 期中平均株式数(千株) | 71,311 | 71,311 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成28年６月20日取締役会決議による新株予約権（普通株式221,000株） | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
新規事業の開始および担当部門の設置
当社は、財務基盤の安定と業績の改善に向けて売上・利益の拡大を図るべく、平成30年７月13日開催の取締役会において新たに貿易事業を開始することを決議いたしました。
(1）新規事業の内容
新規事業の内容は、日本国内において一般雑貨を仕入れて海外（中国、東南アジア等）に輸出することを主体とする貿易事業で、当社において国際業務を行う部門を新設し、当該部門が担当いたします。
(2）新規事業の開始時期
平成30年８月（予定）
(3）当該事業が営業活動に及ぼす重要な影響
事業開始の時期が平成30年８月の予定であるため、平成31年２月期における業績への影響につきましては、現在精査中であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年７月17日
株式会社東京衡機
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 筧 悦 生 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 平 澤 優 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京衡機の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
限定付結論の根拠
追加情報に記載されているとおり、中国の連結子会社である無錫三和塑料製品有限公司の前連結会計年度の期首における仕掛品40,917千円及び前第１四半期連結会計期間末における仕掛品64,371千円について、証憑の一部を確認することができなかったため、十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。これは、当監査法人が前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明する原因となっている。よって、当該事項が当連結会計年度の第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書と対応数値の比較可能性に影響を及ぼす可能性があるため、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明している。
限定付結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京衡機及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。