E03024 山陽百貨店 四半期報告書－第90期第1四半期(2018/03/01－2018/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第90期第１四半期連結会計期間より表示方法の変更をおこなっております。第89期第１四半期連結累計期間および第89期連結会計年度の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

なお、表示方法の変更の内容については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情

報）」に記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

      文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年５月31日）における国内経済は、国の各種政策の効果もあり、雇用・所得環境や企業収益に改善傾向が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。

百貨店業界におきましては、都市圏につきましは好調なインバウンド購買の影響もあり、売上が回復基調となっておりますが、都市圏と消費に温度差がある地方圏は、依然として厳しい商況が続いております。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画の２年目を迎え、そのビジョンに掲げる「日本一生き生きとした百貨店」の実現に向け、さらなる取り組みの強化に努めるべく、各種の営業施策を展開してまいりました。

営業面では、播州地域において揺るぎない地位を確立し、お客さまから末永くご支持を頂ける店舗づくりをめざすべく、引き続き、商品力の強化と店舗環境の整備に注力してまいりました。具体的な取り組みといたしましては、紳士服売場に、ラグジュアリーな素材と細部にまでこだわった上質で洗練された紳士服を展開する「ランバンコレクション」を、婦人服売場には「モラビト ブラン」や「オースチンリード」、「ピンクハウス」等の人気ショップを、また、食料品売場に近江の老舗創作和菓子店「叶 匠壽庵」をそれぞれ新たに導入し、姫路商圏随一の品揃え強化に努めました。催し会場につきましては、開店65周年特別企画として、全国有数の刺しゅう愛好者団体による「戸塚刺しゅう展」を初開催し、多数のお客さまにご来場いただきました。また、美術催事といたしましては、現代美術の秀逸な作品を集めた「山陽の美展」において、百貨店丸ごと現代アートと銘打って、世界的に活躍する現代アーティスト小松美羽ライブペインティングや、作家との対談・レセプションによる展示即売会など、全館で様々なパフォーマンスやイベントを開催し、新たなお客さまの獲得に努めました。

経費面におきましては、広告宣伝費の効率的な運用に加え、水道光熱費や販売・事務用品費の低減を図るなど、限られた経営資源の中で効率的な運用に努めました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、リモデル効果が続く化粧品や、婦人・紳士衣料が堅調に推移した影響により4,815百万円（前年同期比2.4％増）となり、営業利益67百万円（前年同期営業損失７百万円）、経常利益85百万円（前年同期比403.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益56百万円（前年同期比370.2％増）といずれも前年を上回る結果となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、14,031百万円となりました。これは主に、季節要因による受取手形及び売掛金の増加232百万円、現金及び預金の減少168百万円などによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ2百万円増加し、12,108百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の304百万円増加や前受金の85百万円増加、返済による借入金の340百万円減少などによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、1,923百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加56百万円によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 (4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

　当第１四半期連結会計期間より、従来、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示しておりましたテナント賃貸料及び「営業外収益」の「その他」に表示しておりました催事手数料を「売上高」に、また、「営業外収益」の「受取賃貸料」及び「その他」に表示しておりましたテナント賃貸にかかる共益費につきましては「販売費及び一般管理費」より控除して表示しております。

　この変更は、新組織体制の移行にともない運営体制の強化と効率化を図るため、管理方法の見直しにより、実態を適切に表示するために変更をおこなうものであります。

なお、この変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示しておりました5,140千円及び「営業外収益」の「その他」に表示しておりました320千円は「売上高」に、また、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示しておりました1,800千円及び「営業外収益」の「その他」に表示しておりました1,143千円は「販売費及び一般管理費」より控除して組替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

当社グループは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

当社グループは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山陽百貨店の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山陽百貨店及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上