9787 イオンディライト 四半期報告書－第46期第1四半期(2018/03/01－2018/05/31)

【表紙】

(注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

  なお、2018年４月に永旺永楽深蘭科技（上海）有限公司を新たに設立、2018年５月に㈱ユーコムを新たに取得しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

① 連結経営成績に関する定性的情報

（当社を取り巻く経営環境）

　当第１四半期連結累計期間（2018年３月１日～2018年５月31日）、国内では、労働人口の減少や高齢化に伴う人手不足が社会課題となる中、当社が事業領域とするファシリティマネジメント（以下、ＦＭ）業界では、施設管理業務における省人化の必要性が高まりました。加えて、当社が事業を展開する中国においても人手不足が顕在化してきました。

　こうした中、当社は、国内外で生産性向上を目的とした各種取り組みを実施すると共に、お客さまのアウトソーシングニーズに応え、引き続き、ＩＦＭの提案活動を強化いたしました。

※ＩＦＭ（インテグレーテッド・ファシリティマネジメント）

　ファシリティに関するアウトソーシングニーズを統合的に管理運営するサービス

（生産性向上に向けた取り組み）

　国内では、大型商業施設でセンシング技術などを活用した施設管理業務の遠隔監視や自動制御化の実証実験を進めました。また、業務効率化や標準化などにより、約30箇所の常駐型拠点で省人化を実施し、巡回型拠点などへの人員再配置を進めることで営業機会の拡大を図りました。さらに、セコム㈱との協業により、地域社会を支えるＦＭの新たなビジネスモデル構築に向けた取り組みを開始しました。

　テクノロジーの活用で先行する中国では、４月に、ＡＩ（人工知能）の基礎研究や応用開発に強みがあり同分野で中国有数の技術力を持つ深蘭科技（上海）有限公司との共同出資により新会社「永旺永楽深蘭科技（上海）有限公司」を設立しました。今後、同社をＲ＆Ｄセンターとして、当社が日本で培ってきたノウハウとＡＩやＩｏＴ、ロボティクスといった先端のテクノロジーを融合させた「スマートＦＭ」を構築してまいります。スマートＦＭでは、施設管理業務の自動化、効率化を進め、大幅な生産性向上を図ります。さらに、お客さまが保有される施設のインテリジェント化により、施設利用者の利便性向上を実現してまいります。

　当社はこれらの取り組みにより、事業モデルを変革し、高効率かつ高品質なＦＭモデルを確立してまいります。

（顧客の拡大）

　国内では、新たに公的研究機関の研究開発所、医薬品メーカーのオフィスビル、外資系メーカーの事業所、病院へサービスの提供を開始しました。

　中国では、重点ターゲットとする中高級施設への営業活動に注力し、大型商業施設や交通インフラ関連施設の総合管理業務を新たに受託しました。

　アセアンでは、ベトナムにて営業体制の強化により、同国内にチェーン展開する地場企業へ提供サービスを拡大すると共に日系企業の工場の清掃業務を新たに受託しました。

（経営成績）

  当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高764億80百万円（対前年同期比101.3％）、営業利益46億37百万円（同113.6％）、経常利益46億68百万円（同113.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益29億８百万円（同104.9％）となりました。

② 当第１四半期連結累計期間における主要事業の概況

・設備管理事業は、売上高141億２百万円（対前年同期比107.1％）となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加え、お客さまのコンプライアンス対応を支援する防火設備定期検査や非常用発電機負荷試験の実施、及びそれらにより判明した不具合改修業務の受託を拡大しました。

・警備事業は、売上高110億74百万円（対前年同期比100.7％）となり前年を上回る結果となりました。労働需給の逼迫感が強まる中、労働力確保に向けて職場環境の改善を含めた働き方改革に継続的に取り組むと共に、省力化を目的に出入管理や巡回警備等のシステム化を進めました。

・清掃事業は、売上高142億47百万円（対前年同期比103.7％）となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加えて、環境に配慮した資機材の開発や拡販を進めました。また、従来より推進する生産性向上を目的とした業務の省力化に取り組みました。

・建設施工事業は、主要顧客における各種工事の遅れなどの影響により、売上高105億３百万円（対前年同期比89.6％）となり前年を下回る結果となりました。一方で、重要施策とするテナント入替に伴うリニューアル工事の提案活動を積極化すると共に、各種工事の見積精査を徹底することで収益性を改善しました。

・資材関連事業は、売上高129億６百万円（対前年同期比102.1％）となり前年を上回る結果となりました。売上拡大に向けて、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の包装包材の受託を拡大しました。また、取引先との関係強化を目的に経費削減を支援する在庫管理システムの導入検証を進めました。

・自動販売機事業は、売上高81億６百万円（対前年同期比101.1％）となり前年を上回る結果となりました。イオンの電子マネーＷＡＯＮのポイントを付与できる自販機の設置を推進すると共に、デジタルサイネージ型自販機を使った広告放映や災害情報の表示、ＱＲコードを使ったコンテンツ企画など、付加価値向上に努め、次世代型自販機の設置拡大を図りました。

・サポート事業は、売上高55億38百万円（対前年同期比106.0％）となり前年を上回る結果となりました。家事支援や店頭支援事業を展開する㈱カジタクなど連結子会社が同セグメントの売上高向上に寄与しました。

　各セグメントにおけるセグメント利益については、設備管理事業は14億77百万円（前年同四半期比131.7％）、警備事業は７億22百万円（同93.4％）、清掃事業は16億83百万円（同107.2％）、建設施工事業は９億89百万円（同108.5％）、資材関連事業は７億43百万円（同104.6％）、自動販売機事業は４億19百万円（同99.4％）、サポート事業は５億98百万円（同93.6％）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

  特記事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１  当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

２  新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

３  新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

(2）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より中央管財㈱が当社子会社である㈱白青舎と合併したため、連結の範囲より除外しております。

　また、当第１四半期連結会計期間において㈱ユーコムの株式を新規取得したことにより、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2017年３月１日  至  2017年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2017年３月１日  至  2017年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

  のれんについて、当社グループは、ＩＦＭ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

  のれんについて、当社グループは、ＩＦＭ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　㈱ユーコム

事業の内容　　　　　　店舗並びにインテリアの設計・企画・施工・監理　等

(2)企業結合を行った主な理由

　同社は設計・デザイン企画分野において優れた実績・人材を有すると共に、既に当社顧客と良好な関係を構築していることから、事業構造改革の加速と、設計から施工までの一貫した事業構造の構築を目的として㈱ユーコムの株式取得を行いました。

(3)企業結合日

2018年５月18日

(4)企業結合の法的形式

株式の取得

(5)結合後企業の名称

㈱ユーコム

(6)取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　　　　0.00％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　100.00％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100.00％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2018年５月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金及び預金　　　　　　　200百万円

　　　　　　　　　取得原価　　　　　　　　　200百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

136百万円

(2)発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力に依るものであります。

(3)償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

  2018年４月11日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額                                   1,629百万円

(2）１株当たり配当金                                  31円00銭

(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日        2018年５月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンディライト株式会社の2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年３月１日から2018年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年３月１日から2018年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連結子会社の2018年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上