3915 テラスカイ 四半期報告書－第13期第1四半期(2018/03/01－2018/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成30年３月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当第１四半期は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当社グループが注力する、国内クラウド(注１）サービス市場は、2016年度の市場規模は前年度比38.5％増の1兆4,003億円と大きく成長。クラウドの持つコストメリットやスピードメリットを背景に、既存システムのクラウド移行は今後も続き、2021年度までの年平均成長率は20.6％、2021年度の市場規模は2016年度比2.6倍の３兆5,713億円に成長すると予測されております。パブリッククラウド（SaaS/FaaS/PaaS/IaaS）の市場規模は、2016年度が前年度比40.9％増の3,883億円、2021年度までの年平均成長率は22.1％で、2021年度には１兆556億円に達すると予測されております（MM総研「国内クラウドサービス市場規模の2016年度の実績と2021年度までの予測、および需要動向に関する調査結果」）。

　クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com社(注２）は、2018会計年度の売上高を、前年同期比25.0％増の104億8,000万ドルと発表するなど、SaaS(注３）,PaaS(注４)市場で引き続き急速に成長しております。又、IaaS（注５）分野最大手の、米国Amazon社は、2017会計年度のAmazon Web Services（AWS）(注６）の通期売上高を前年同期比43%増の174億5,900万ドルと発表、Amazonが2015年にAWS部門単独の業績を公表するようになってから、継続して急速な成長を続けております。

　このようにクラウド市場が急速に拡大する環境の下、当社グループにおいてはクラウドのリーディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコンサルティングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、多数のクラウド導入実績を積み重ねて参りました。その結果、多くの企業様より信頼をいただき、Salesforce等クラウドサービスの導入実績は、累計で3,000件を突破いたしました。

　当連結会計年度もソリューション事業においてクラウドシステム構築案件の獲得が好調に推移したほか、自社製品の導入社数の増加や、保守運用子会社を通じた多角的なクラウドサービスを展開したことにより着実に顧客基盤を拡大いたしました。一方、従業員数の増加に伴い平成30年５月事務所移転を実施したことによる関連費用が発生したため、利益は一時的にマイナスとなりましたが、期初に発表した通期の連結業績予想には織り込み済みです。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,505,705千円（前年同期比39.1％増）、営業損失27,413千円（前年同四半期は営業利益33,615千円）、経常損失13,352千円（前年同四半期は経常利益55,445千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失17,590円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益32,116千円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ソリューション事業

　当第１四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、大型案件の受注及び受託開発・保守案件の件数の増加等を主因として1,207,207千円（前年同期比36.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）は148,275千円（前年同期比47.7％増）となりました。

②　製品事業

　当第１四半期連結累計期間における製品事業の売上高は、堅調な契約社数、契約金額の伸長を主因として298,498千円（前年同期比48.9％増）となりましたが、当社製品「mitoco（ミトコ）」の追加機能開発による費用増で、セグメント利益（営業利益）は24,464千円（前年同期比53.1％減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。

2018年３月

・西日本地区事業拡大のため、西日本支社を開設いたしました。

・東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：大澤 正典）へ2018年3月14日付で出資し、協業することといたしました。

・株式会社セールスフォース・ドットコムが発表したパートナーによるIoTシステム構築の支援プログラム「Salesforce IoTアクセラレータ―プログラム」に参画いたしました。

・株式会社リザーブリンク（本社：東京都港区、代表取締役：山本 浩史）が提供するクラウド型予約管理システム「ChoiceRESERVE（チョイスリザーブ）」をSalesforceに連携し、Webでの予約情報をSalesforce上の顧客情報に紐づけることで、シームレスな営業活動を実現する新サービス「ChoiceRESERVE 予約連携」を提供開始いたしました。

・Salesforce Service CloudとLINEカスタマーコネクトを連携する「オムニチャネル LINK for LINE カスタマーコネクト」を、提供開始いたしました。

2018年４月

・ウイングアーク１ｓｔ株式会社の製品やソリューションを効果的に提案・活用し、価値あるシステム構築の実現を行った企業を表彰する「WingArc Partner Award 2018」において、ウイングアーク１ｓｔ株式会社のクラウドサービス事業でもっとも多くの実績を上げたことを評価いただき、「Cloud Partner of the year」を受賞いたしました。

・IT基盤のAWSへ移行を進める企業に対して、AWS認定資格保有者による現状ヒアリングに基づき、企業ごとに最適なAWS利用方法を策定してガイドライン化するサービス「ぴたっとコンサル for AWS」の提供を開始いたしました。

・神奈川トヨタ自動車株式会社（本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長：市川 英治、以下：神奈川トヨタ）の新小田原店で実装した「おもてなし支援システム」と「購買意思決定支援システム」の情報連携に関わる構築を開発いたしました。

2018年５月

・新規事務所（株式会社テラスカイ：本社、株式会社ＢｅｅＸ：本社、株式会社キットアライブ：東京事業所）での業務を開始いたしました。

・2018年４月に販売開始した「オムニチャネル LINK for LINE カスタマーコネクト」が、LINE Pay株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：高 永受、以下：LINE Pay）のモバイル決済サービスである「LINE Pay」のカスタマーサービスシステムとして採用されました。

・株式会社富士通ゼネラル（本社：神奈川県川崎市、代表取締社長：斎藤 悦郎、以下：富士通ゼネラル）が、企業力強化を目的とするシステム刷新のかなめとして、メインフレームの基幹業務データとSalesforce上の受発注システムとの連携に「DataSpider Cloud」を採用しました。

・株式会社セゾン情報システムズの「HULFT Partners kickoff Meeting　2018」でアワードを受賞しました

・株式会社りそな銀行（代表取締役社長：東 和浩、以下：りそな銀行）が、テラスカイが開発したコミュニケーション・プラットフォーム「mitoco（ミトコ）」を導入しました。2018年５月より、2,000IDで本格運用を開始し、将来的にグループ会社を含めた展開を予定しております。

・クラウド型コンタクトセンターソリューション「Amazon Connect」のPOC（注7）サービス「ぴたっとコネクト for AWS」のサービスを開始いたしました。

・資本業務提携先であるエコモット株式会社（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：入澤 拓也、以下：エコモット）の東京証券取引所マザーズへの上場が承認されました。

※用語解説

（注１）クラウド：クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用する。

（注２）Salesforce.com社：米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用されている。

（注３）SaaS：「Software as a Service」の頭文字を取った略語。これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態。

（注４）PaaS：「Platform as a Service」の頭文字を取った略語。アプリケーションソフトが稼動するためのハードウェアやOSなどのプラットフォーム一式を、インターネット上のサービスとして提供する形態。

（注５）IaaS：「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。

（注６）AWS：「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でIT インフラストラクチャのサービス（IaaS）を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。

（注７）POC：概念実証のこと。プロジェクト開始前に、コンセプトの実効性検証を行うもの。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より16,278千円減少し、2,304,689千円となりました。これは主に、その他流動資産の増加114,329千円に対し、現金及び預金の減少55,367千円及び売掛金の減少82,885千円があったことによるものであります。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より430,408千円増加し、1,925,435千円となりました。これは主に、新規事務所開設に伴う有形固定資産の増加302,369千円及び投資有価証券の増加117,980千円によるものであります。

（繰延資産）

　当第１四半期連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より177千円減少し、1,440千円となりました。これは主に、償却に伴う減少によるものであります。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より395,085千円増加し、1,568,635千円となりました。これは主に、短期借入金の増加200,000千円及びその他流動負債の増加256,437千円によるものであります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より22,963千円減少し、959,248千円となりました。これは主に、その他固定負債の増加64,049千円に対し、長期借入金の返済による減少87,013千円があったことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より41,831千円増加し、1,703,681千円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金の増加23,841千円、新株予約権の増加11,348千円及び非支配株主持分の増加14,367千円に対し、利益剰余金の減少17,590千円があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について新たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成30年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

株式会社テラスカイ第４回新株予約権

(注)１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。

２．本新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式600,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は、100株とする。）。

ただし、注３によって割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

３．本新株予約権の目的である株式の数の調整

（１）当社が注７の規定に従って行使価額（注４（２）に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。

　　　　　　　　　　　　　　　調整前割当株式数　×　調整前行使価額

　　　　調整後割当株式数 ＝ ────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　調　整　後　行　使　価　額

上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、注７記載の調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

（２）前号の調整は調整後割当株式数を適用する日において未行使の本新株予約権に係る割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

（３）調整後割当株式数を適用する日は、当該調整事由に係る注７（２）及び（４）記載の調整後行使価額を適用する日と同日とする。

（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、注７（２）⑦に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

４．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額

（１）本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、注４（２）に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。

（２）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初、平成30年４月12日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）、又は条件決定日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）のいずれか高い額（以下「条件決定基準株価」という。）に相当する金額とする。ただし、行使価額は注６又は注７に従い修正又は調整される。

５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金の額

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

６．行使価額の修正

（１）行使価額は、修正日（注12に定義する。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」という。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正される。

（２）修正後行使価額の算出において、算定基準日に第13項記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、当該算定基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されるものとする。

（３）注６（１）及び（２）による算出の結果得られた金額が下限行使価額（以下に定義する。以下同じ。）を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。「下限行使価額」は、条件決定基準株価の60％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額とし、注７の規定を準用して調整される。

７．行使価額の調整

（１）当社は、本新株予約権の発行後、注７（２）に掲げる各事由により当社普通株式の発行済株式総数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 交付普通株式数×１株当たりの払込金額

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行普通株式数 ＋ ─────────────────────

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時　　　価

　調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ─────────────────────────────――

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行普通株式数　＋　交付普通株式数

「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から調整後行使価額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、注７（２）乃至（４）に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の保有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式数を含まないものとする。

（２）行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額を適用する日については、次に定めるところによる。

①行使価額調整式で使用する時価（注７（３）②に定義する。注７（４）③の場合を除き、以下「時価」という。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）

　調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。

②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合

　調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、又は当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。ただし、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）

　調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

　上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合

　調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

　上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して当該調整前に、注７（２）③又は⑤による行使価額の調整が行われている場合には、(ⅰ)上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数（、注７（３）③に定義する。）が、上記交付の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、調整後行使価額は、超過する株式数を行使価額調整式の交付普通株式数とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④に定める調整は行わないものとする。

⑤取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（本⑤において「取得価額等」という。）の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更（、注７（２）乃至（４）と類似の希薄化防止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。）が行われ、当該下方修正等後の取得価額等が当該下方修正等が行われる日（以下「取得価額等修正日」という。）における時価を下回る価額になる場合

(ⅰ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして注７（２）③の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。

(ⅱ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後行使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。

⑥注７（２）③乃至⑤における対価とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（注７（２）③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。

⑦注７（２）①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、注７（２）①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。

この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

 　　　　　　 　(調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数

　　　株式数 ＝ ────────────────────────────────────────―

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 調 整 後 行 使 価 額

この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

（３）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

②時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、注７（２）⑦の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

③完全希薄化後普通株式数は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、調整後行使価額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、注７（２）乃至（４）に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えたものとする（当該行使価額の調整において注７（２）乃至（４）に基づき交付普通株式数とみなされることとなる当社普通株式数を含む。）。

④注７（２）①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後行使価額は、注７（２）の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものとする。

（４）注７（２）で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部若しくは一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（５）注７（２）及び（４）にかかわらず、注７（２）及び（４）に基づく調整後行使価額を適用する日が、注６に基づく行使価額を修正する日と一致する場合には、注７（２）及び（４）に基づく行使価額の調整は行わないものとする。ただし、この場合においても、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。

（６）注７（１）乃至（５）により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、注７（２）⑦に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。また、注７（５）の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。

８．本新株予約権の行使期間

平成30年５月10日から平成33年５月10日（ただし、第16項に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。

９．その他の新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

10．本新株予約権の取得条項

（１）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合には、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額にて、残存する本新株予約権の全部を取得することができる。

（２）当社は、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画（以下「組織再編行為」という。）が当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認された場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。

（３）当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（銀行休業日である場合には、その翌銀行営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金額にて、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

11．本新株予約権の行使請求及び払込の方法

（１）本新株予約権を行使する場合には、機構（第25項に定義する。）又は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第２条第４項に定める口座管理機関（以下「口座管理機関」という。）に対し行使請求に要する手続きを行い、注８記載の本新株予約権の行使期間中に機構により注15に定める本新株予約権の行使請求受付場所（以下「行使請求受付場所」という。）に行使請求の通知が行われることにより行われる。

（２）本新株予約権を行使する場合には、前号の行使請求に要する手続きに加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を機構又は口座管理機関を通じて現金にて注16に定める本新株予約権の行使に関する払込取扱場所の当社の指定する口座に振り込むものとする。

（３）本新株予約権の行使請求を行った者は、その後これを撤回することができない。

12．本新株予約権の行使請求の効力発生時期

本新株予約権の行使請求の効力は、機構による行使請求の通知が行使請求受付場所に行われ、かつ、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が注11（２）記載の口座に入金された日（「修正日」という。）に発生する。

13．本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定の理由

一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、評価基準日の市場環境、当社の株価、当社株式のボラティリティ、配当利回り、当社株式の流動性、当社の資金調達需要、割当予定先の権利行使行動及び割当予定先の株式保有動向等を考慮した一定の前提を仮定して評価した結果を参考に、本新株予約権１個当たりの払込金額を金1,914円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は注４記載のとおりとし、行使価額は当初、平成30年４月12日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に相当する金額とした。

14．新株予約権証券の不発行

当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。

15．本新株予約権の行使請求受付場所

みずほ信託銀行株式会社　証券代行部

16．本新株予約権の払込金額の払込及び本新株予約権の行使に関する払込取扱場所

株式会社みずほ銀行　虎ノ門支店

17．読み替えその他の措置

当社が、会社法その他の法律の改正等、本新株予約権の発行要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。

18．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用等

本新株予約権は、その全部について社債等振替法第163条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であり、社債等振替法第164条第２項に定める場合を除き、新株予約権証券を発行することができない。また、本新株予約権及び本新株予約権の行使により交付される株式の取扱いについては、振替機関の定める株式等の振替に関する業務規程その他の規則に従う。

19．振替機関

株式会社証券保管振替機構（「機構」という。）

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成30年１月22日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。

２．平成30年６月１日から平成30年７月13日までの間に、第１回新株予約権及び第４回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による新株発行により、発行済株式総数が126,560株、資本金及び資本準備金がそれぞれ185,225千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△118,865千円は、内部取引消去額4,200千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△123,065千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△200,153千円は、内部取引消去額5,268千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△205,421千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成30年３月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当第１四半期は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、平成30年７月５日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるクラウディアジャパン株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

（2）企業結合日

平成30年９月１日（予定）

（3）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、クラウディアジャパン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

（4）企業結合の目的

経営の合理化と意思決定の迅速化を図ることを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

（新株予約権の権利行使）

平成30年６月１日以降、平成30年７月13日までの間に、第１回新株予約権及び第４回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ185,225千円増加し、資本金が661,428千円、資本剰余金が665,368千円となっております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラスカイの平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テラスカイ及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上