| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第１四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | エスフーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | S Foods Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 上 真 之 助 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13 |
| 【電話番号】 | (0798)43局1065番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 湯 浅 庸 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13 |
| 【電話番号】 | (0798)43局1065番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 湯 浅 庸 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | エスフーズ株式会社東京支店 （千葉県船橋市浜町３丁目２番３） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期 第１四半期 連結累計期間 | 第53期 第１四半期 連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日 | 自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日 | 自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 75,309 | 81,693 | 316,411 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,860 | 2,972 | 11,482 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,163 | 1,817 | 7,760 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,119 | 2,616 | 14,187 |
| 純資産額 | （百万円） | 72,776 | 88,335 | 86,552 |
| 総資産額 | （百万円） | 145,090 | 173,249 | 156,649 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 75.36 | 57.39 | 252.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 68.44 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.3 | 47.6 | 51.6 |
(注)１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３. 第52期及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間における日本経済は、堅調な輸出に支えられ企業業績が好調に推移し、それに伴い雇用情勢も改善しつつあり、全体的には回復基調にあると思われます。しかし、原油などの資源や人件費のコスト上昇もあり、安定成長とはいえない状況になっております。当食肉業界においても、原料調達難や人手不足などの不安定要素に悩まされ厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、グループ内での協力関係の強化や新規事業の取り組みにより、グループの収益基盤の強化に努めました。
食肉等の製造・卸売事業においては、引き続き、当社グループの競争力の源泉である川上事業の強化と経営安定に努めました。今後、食料資源の確保が国際的な課題になると考えられており、当社としても長期的、戦略的にこの課題に取り組んでまいります。また、製造事業においては、主力商品こてっちゃんの販促キャンペーンの継続的取り組みとグループ企業間の協力関係の強化を進めました。また、従前より準備を進めてまいりました、製造・卸・流通機能を統合した首都圏の新拠点整備に関しましては、来年度の完成予定に向け着々と進捗しております。
食肉等の小売事業においては、イベント型の提案販売やレイアウト再構築等の既存店活性化を継続実施した他、生産性向上のために作業工程の見直し、適正な人員配置のためのシフトコントロールを強化しました。また、既存店の改装や不採算店の閉鎖、新規ディベロッパーとの取り組みによる新店開発や新業態での新規出店等、各種施策を推進してまいりました。
食肉等の外食事業においては、ステーキレストランチェーン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業において、メニューの考案や不採算店対策等、競争力向上のための施策を実施してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高816億9千3百万円（前年同四半期比8.5％増）、営業利益29億7千4百万円（前年同四半期比7.9％増）、経常利益29億7千2百万円（前年同四半期比3.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益18億1千7百万円（前年同四半期比16.0％減）となりました。
続いて、セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載し、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
①食肉等の製造・卸売事業
売上高は741億7百万円（前年同四半期比9.7％増）、セグメント利益は28億6千8百万円（前年同四半期比11.8％増）となりました。
②食肉等の小売事業
売上高は53億6千7百万円（前年同四半期比3.1％減）、セグメント利益は3億2千7百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。
③食肉等の外食事業
売上高は18億8千6百万円（前年同四半期比1.8％減）、セグメント利益は9千9百万円（前年同四半期比42.4％減）となりました。
④その他
売上高は3億3千1百万円（前年同四半期比4.6％増）、セグメント利益は2千3百万円（前年同四半期比13.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて166億円増加し、1,732億4千9百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加、売上高増加に伴う売上債権の増加、たな卸資産の増加、設備投資に伴う土地・建設仮勘定の増加及び投資有価証券の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて148億1千7百万円増加し、849億1千4百万円となりました。これは主に、売上高増加に伴う仕入債務の増加及び借入金の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて17億8千2百万円増加し、883億3千5百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の当社グループが支出した研究開発費の総額は5千4百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年５月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年７月13日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,267,721 | 32,267,721 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 32,267,721 | 32,267,721 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月31日 | － | 32,267,721 | － | 4,298 | － | 11,881 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式603,200 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式31,649,200 | 316,492 | － | |
| 単元未満株式 | 普通株式15,321 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 32,267,721 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 316,492 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が220株含まれております。
②【自己株式等】
平成30年２月28日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） エスフーズ株式会社 | 兵庫県西宮市鳴尾浜 １丁目22番13 | 603,200 | － | 603,200 | 1.87 |
| 計 | ― | 603,200 | － | 603,200 | 1.87 |
（注）当第１四半期会計期間末日（平成30年５月31日）現在の自己株式は604,348株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 36,328 | 39,496 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 31,243 | 35,677 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,230 | 18,269 | |||||||||
| 仕掛品 | 970 | 950 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,648 | 2,906 | |||||||||
| その他 | 4,024 | 4,630 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △162 | △146 | |||||||||
| 流動資産合計 | 91,283 | 101,785 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 36,296 | 36,419 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △22,184 | △22,387 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,112 | 14,031 | |||||||||
| 土地 | 14,204 | 15,922 | |||||||||
| その他 | 28,479 | 31,124 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,729 | △19,923 | |||||||||
| その他（純額） | 8,749 | 11,200 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △1,690 | △1,594 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 35,375 | 39,560 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 174 | 163 | |||||||||
| その他 | 387 | 376 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 561 | 539 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 26,107 | 28,082 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 311 | 309 | |||||||||
| その他 | 3,206 | 3,170 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △196 | △197 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,428 | 31,364 | |||||||||
| 固定資産合計 | 65,366 | 71,464 | |||||||||
| 資産合計 | 156,649 | 173,249 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 23,648 | 29,665 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,010 | 8,990 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,743 | 1,134 | |||||||||
| 賞与引当金 | 915 | 1,214 | |||||||||
| その他 | 9,607 | 10,328 | |||||||||
| 流動負債合計 | 43,924 | 51,332 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 850 | 1,300 | |||||||||
| 長期借入金 | 15,723 | 22,195 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 328 | 190 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,058 | 2,078 | |||||||||
| その他 | 7,211 | 7,817 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,172 | 33,581 | |||||||||
| 負債合計 | 70,096 | 84,914 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,298 | 4,298 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,675 | 18,675 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,588 | 45,645 | |||||||||
| 自己株式 | △423 | △423 | |||||||||
| 株主資本合計 | 67,138 | 68,195 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,224 | 14,217 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △10 | △15 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 437 | 131 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 12 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,664 | 14,339 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,749 | 5,800 | |||||||||
| 純資産合計 | 86,552 | 88,335 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 156,649 | 173,249 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 75,309 | 81,693 | |||||||||
| 売上原価 | 63,855 | 69,859 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,454 | 11,833 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,698 | 8,858 | |||||||||
| 営業利益 | 2,755 | 2,974 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 13 | |||||||||
| 受取家賃 | 34 | 36 | |||||||||
| 受取配当金 | 16 | 40 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2 | 3 | |||||||||
| その他 | 161 | 118 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 226 | 211 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 50 | 51 | |||||||||
| 為替差損 | － | 105 | |||||||||
| 賃貸原価 | 34 | 15 | |||||||||
| その他 | 37 | 41 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 122 | 213 | |||||||||
| 経常利益 | 2,860 | 2,972 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 31 | 72 | |||||||||
| 特別利益合計 | 33 | 73 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 21 | 15 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | 5 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 5 | 3 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 27 | 25 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,865 | 3,020 | |||||||||
| 法人税等 | 475 | 1,092 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,389 | 1,927 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 226 | 110 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,163 | 1,817 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,389 | 1,927 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 921 | 1,006 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △22 | △4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △194 | △300 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 42 | △6 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △16 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 729 | 688 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,119 | 2,616 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,880 | 2,492 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 239 | 124 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当社及び一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証（連帯保証）を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | ||||
| 株式会社カーサ | 190 | 百万円 | 株式会社カーサ | 185 | 百万円 |
| 有限会社すぎもとファーム | 59 | 百万円 | 有限会社すぎもとファーム | 58 | 百万円 |
| 株式会社遠野牧場 | 494 | 百万円 | 株式会社遠野牧場 | 472 | 百万円 |
| マスターファーム株式会社 | 49 | 百万円 | マスターファーム株式会社 | 43 | 百万円 |
| 株式会社日高はなはなファーム | 487 | 百万円 | 株式会社日高はなはなファーム | 478 | 百万円 |
| 株式会社豊頃中央牧場 | 630 | 百万円 | 株式会社豊頃中央牧場 | 624 | 百万円 |
| 株式会社十勝中央牧場 | 730 | 百万円 | 株式会社十勝中央牧場 | 730 | 百万円 |
| S FOODS SINGAPORE PTE.LTD. | 186 | 百万円 | S FOODS SINGAPORE PTE.LTD. | 584 | 百万円 |
| WANG FOONG FOODSTUFFS SUPPLIERS PTE LTD | 397 | 百万円 | WANG FOONG FOODSTUFFS SUPPLIERS PTE LTD | － | 百万円 |
| 金丸 一男他２社 | 150 | 百万円 | 金丸 一男他２社 | 147 | 百万円 |
| 株式会社すぎもとファーム千代ヶ岡 | 500 | 百万円 | |||
| 計 | 3,376 | 百万円 | 計 | 3,824 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 742 | 百万円 | 762 | 百万円 |
| のれん償却額 | 11 | 百万円 | 12 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 505 | 18.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、平成32年満期の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、資本剰余金が4,112百万円増加し、自己株式を1,595百万円処分しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末の残高は、資本剰余金が16,233百万円、自己株式が1,341百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月22日定時株主総会 | 普通株式 | 759 | 24.00 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 食肉等の製造・卸売事業 | 食肉等の小売事業 | 食肉等の外食事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 67,534 | 5,537 | 1,921 | 74,993 | 316 | 75,309 | － | 75,309 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,188 | 35 | 94 | 2,318 | 40 | 2,358 | △2,358 | － |
| 計 | 69,722 | 5,573 | 2,015 | 77,311 | 357 | 77,668 | △2,358 | 75,309 |
| セグメント利益 | 2,565 | 305 | 173 | 3,044 | 27 | 3,072 | △316 | 2,755 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び冷蔵倉庫業等であります。
２．セグメント利益の調整額△316百万円には、セグメント間取引消去△32百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△283百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 食肉等の製造・卸売事業 | 食肉等の小売事業 | 食肉等の外食事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 74,107 | 5,367 | 1,886 | 81,361 | 331 | 81,693 | － | 81,693 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,101 | 26 | 94 | 2,223 | 54 | 2,278 | △2,278 | － |
| 計 | 76,209 | 5,394 | 1,981 | 83,585 | 385 | 83,971 | △2,278 | 81,693 |
| セグメント利益 | 2,868 | 327 | 99 | 3,296 | 23 | 3,319 | △344 | 2,974 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び冷蔵倉庫業等であります。
２．セグメント利益の調整額△344百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△322百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 75.36円 | 57.39円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,163 | 1,817 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,163 | 1,817 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 28,710,047 | 31,663,945 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 68.44円 | －円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △0 | － |
| （うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) | （△0） | － |
| 普通株式増加数(株) | 2,888,558 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、平成30年５月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．自己株式の処分の概要
(1) 処分した株式の種類
当社普通株式
(2) 処分した株式の総数
4,370株
(3) 処分価額
１株につき4,345円
(4) 処分総額
18,987,650円
(5) 募集又は処分方法
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6) 出資の履行方法
金銭報酬債権の現物出資による
(7) 処分先及びその人数並びに処分株式の数
当社の取締役（社外取締役を除く。） ７名 4,370株
(8) 処分期日
平成30年６月21日
(9) その他
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、平成30年４月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、平成30年５月22日開催の第52回定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額３千万円以内の金銭報酬債権を支給すること、並びに②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の払込期日（株式交付日）から30年間とすること、③譲渡制限期間満了前に当社の取締役を任期満了又は定年その他の正当な理由により退任した場合には譲渡制限を解除することにつき、ご承認をいただいております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年７月12日
エスフーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 浅 井 愁 星 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 溝 静 太 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスフーズ株式会社の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスフーズ株式会社及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。