| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第１四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東天紅 |
| 【英訳名】 | Ｔｏｔｅｎｋｏ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小泉 和久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区池之端１丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | (０３)３８２８－６２４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部長 佐藤 昇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区池之端１丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | (０３)３８２８－６２４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部長 佐藤 昇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第１四半期累計期間 | 第63期第１四半期累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日至 平成29年５月31日 | 自 平成30年３月１日至 平成30年５月31日 | 自 平成29年３月１日至 平成30年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,740,204 | 1,833,790 | 6,823,466 |
| 経常利益 | (千円) | 66,340 | 89,674 | 50,052 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 49,715 | 74,143 | 22,794 |
| 資本金 | (千円) | 2,572,092 | 2,572,092 | 2,572,092 |
| 発行済株式総数 | (株) | 25,728,716 | 2,572,871 | 2,572,871 |
| 純資産額 | (千円) | 10,325,413 | 10,336,207 | 10,292,354 |
| 総資産額 | (千円) | 12,842,827 | 12,678,780 | 12,529,550 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.35 | 28.87 | 8.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.4 | 81.5 | 82.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
５. 平成29年９月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1） 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、景気回復基調が緩やかに推移する一方で、米国の政策不安定の影響や、東アジア地域の地政学的リスクの増大による金融・資本市場への影響など、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
こうした状況のもとで、当社は、引き続き会社構造改革を推進させ、粗利益確保に取り組み、既存店の黒字化を目指してまいりました。
まず、多様化する顧客ニーズに対応するため市場の情報収集を行い、新規顧客の開拓に努めてまいりました。また、併せて既存顧客への囲い込みについても確実に実行し売上増を図ってまいりました。
ダイニング、宴会部門については、グルメサイトからのインターネット予約を強化し、各店舗において売上強化を図りました。
次に、婚礼ブランド「LUCIS（ルーキス）」においては、成約組数が目標達成圏内にあり、長期的な目標を視野に、各媒体への積極的販促を継続して行い、「Coeur et Coeur（クーレクール）」「LA VIE CLAIR（ラ ヴィ クレール）」は、引き続き市場の再分析を行い、新たな顧客層へのアプローチを行ってまいります。また、販促活動についても従来の広告媒体と合わせ、ＳＮＳ等も活用し、来館客数の増加、成約率の向上を図ってまいります。
以上の結果、当第１四半期の売上高は、前年同四半期比5.4％増の18億3,379万円、営業利益は前年同四半期比32.1％増の8,872万円、経常利益は前年同四半期比35.2％増の8,967万円、四半期純利益は前年同四半期比49.1％増の7,414万円となりました。
（2） 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ１億4,922万円増加いたしました。
これは主に、売上の増加により現金及び預金並びに売掛金が増加したことなどにより、流動資産が２億6,196万円の増加、固定資産は有形固定資産の償却並びに差入保証金の返還等により、１億1,273万円減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ１億537万円増加いたしました。
これは主に、買掛金が1,145万円の増加及び流動負債その他の未払金が1,225万円の増加、未払消費税等並びに賞与引当金が前事業年度末との計上期間の相違により9,968万円増加したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ4,385万円増加いたしました。
これは主に、四半期純利益7,414万円の計上及び期末配当金の支払いによる支出などによります。
（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4） 研究開発活動
該当事項はありません。
（5） 経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について
当第１四半期累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年７月13日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,572,871 | 2,572,871 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,572,871 | 2,572,871 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
記載事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
記載事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月１日～ 平成30年５月31日 | ― | 2,572,871 | ― | 2,572,092 | ― | 6,561,688 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日(平成30年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 4,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,561,100 | 25,611 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,571 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,572,871 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 25,611 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社東天紅 | 東京都台東区池之端１丁目４番１号 | 4,200 | ― | 4,200 | 0.16 |
| 計 | ― | 4,200 | ― | 4,200 | 0.16 |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,251株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.28％
売上高基準 1.50％
利益基準 3.33％
利益剰余金基準 △0.41％
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年２月28日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 482,846 | 713,359 | |||||||||
| 売掛金 | 397,142 | 434,637 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,838 | 8,815 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 72,277 | 80,451 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 73,678 | 51,690 | |||||||||
| その他 | 125,467 | 131,263 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | △300 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,157,952 | 1,419,917 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 4,202,150 | 4,133,882 | |||||||||
| 土地 | 3,820,659 | 3,820,659 | |||||||||
| その他（純額） | 558,435 | 531,360 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,581,245 | 8,485,902 | |||||||||
| 無形固定資産 | 15,559 | 13,374 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 123,423 | 116,792 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,432,332 | 1,423,541 | |||||||||
| 長期未収入金 | 987,873 | 987,873 | |||||||||
| その他 | 231,763 | 231,978 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △600 | △600 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,774,793 | 2,759,585 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,371,598 | 11,258,862 | |||||||||
| 資産合計 | 12,529,550 | 12,678,780 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 162,218 | 173,677 | |||||||||
| 短期借入金 | 445,900 | 346,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 53,700 | 31,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 63,000 | 108,000 | |||||||||
| その他 | 372,408 | 445,929 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,097,226 | 1,104,607 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ― | 100,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 208,858 | 205,211 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 129,796 | 129,796 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 601,391 | 603,623 | |||||||||
| 長期未払金 | 140,194 | 139,894 | |||||||||
| その他 | 59,728 | 59,439 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,139,969 | 1,237,965 | |||||||||
| 負債合計 | 2,237,196 | 2,342,573 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年２月28日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,572,092 | 2,572,092 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,561,688 | 6,561,688 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,553,164 | 2,601,621 | |||||||||
| 自己株式 | △9,725 | △9,727 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,677,218 | 11,725,673 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,639 | 29,037 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,418,503 | △1,418,503 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △1,384,864 | △1,389,466 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,292,354 | 10,336,207 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,529,550 | 12,678,780 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,740,204 | 1,833,790 | |||||||||
| 売上原価 | 742,988 | 787,208 | |||||||||
| 売上総利益 | 997,216 | 1,046,582 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 930,067 | 957,862 | |||||||||
| 営業利益 | 67,149 | 88,720 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 未回収商品券受入益 | 540 | 365 | |||||||||
| 保険配当金 | 1,821 | 1,717 | |||||||||
| その他 | 662 | 675 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,023 | 2,758 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,552 | 1,406 | |||||||||
| たな卸資産廃棄損 | 772 | ― | |||||||||
| その他 | 507 | 397 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,832 | 1,803 | |||||||||
| 経常利益 | 66,340 | 89,674 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 828 | 148 | |||||||||
| 特別損失合計 | 828 | 148 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 65,511 | 89,526 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,414 | 17,001 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,618 | △1,618 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15,796 | 15,383 | |||||||||
| 四半期純利益 | 49,715 | 74,143 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 101,540千円 | 102,451千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月24日 定時株主総会 | 普通株主 | 25,686 | 10.00 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 19.35円 | 28.87円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 49,715 | 74,143 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 49,715 | 74,143 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,568 | 2,568 |
（注）平成29年９月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年７月13日
株式会社東天紅
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 尾 英 明 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 浅 野 俊 治 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東天紅の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの第63期事業年度の第１四半期会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東天紅の平成30年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。