| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第４期第１四半期(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) |
| 【会社名】 | ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | United Super Markets Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤田 元宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田相生町１番地 |
| 【電話番号】 | 03-3526-4766 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 熊谷 直義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田相生町１番地 |
| 【電話番号】 | 03-3526-4766 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 熊谷 直義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第３期第１四半期連結累計期間 | 第４期第１四半期連結累計期間 | 第３期 | |
| 会計期間 | 自 2017年３月１日至 2017年５月31日 | 自 2018年３月１日至 2018年５月31日 | 自 2017年３月１日至 2018年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 167,751 | 168,419 | 677,557 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,799 | 3,212 | 14,188 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 1,763 | 1,965 | 7,452 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,700 | 1,902 | 7,672 |
| 純資産額 | （百万円） | 138,297 | 140,433 | 139,539 |
| 総資産額 | （百万円） | 261,887 | 264,331 | 262,047 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 13.39 | 15.32 | 57.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | 15.31 | 57.30 |
| 自己資本比率 | （％） | 52.7 | 53.0 | 53.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第３期第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱カスミが保有する㈱ワンダーコーポレーションの株式を全部売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は首都圏でスーパーマーケット事業を展開する㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会社たる持株会社であります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は回復基調が持続しました。一方で、雇用改善は続くものの実質賃金は伸び悩み、家計消費における食料品支出は低調でした。
このような情勢下、当社は、2018年２月期からの３年間を対象とする「中期経営計画」の達成に向け、シナジー創出を加速すべく資材調達部、仕入統合推進部を新設し、さらに、事業インフラの共通化による効率化を推進することを目的に事業会社２社の財務経理部門及びＩＣＴ部門を統合する組織改正を実施いたしました。また、新たなスーパーマーケットモデルへの転換を目的に、業態開発部及びデジタル事業企画部を新設してその検討を開始いたしました。
当第１四半期連結累計期間の主な内容及び成果といたしましては、一部商品部門の仕入統合に着手するとともに、共同企画商品や共同調達を拡大し、プライベートブランド商品「eatime」も、６月には新たに28品目を発売いたしました。ＩＣＴ部門ではシステムコスト削減の取り組みを継続し、併せて、会計システムの統合に着手し、さらに戦略的なデータ活用のためのシステム開発を開始いたしました。全体コスト構造の改革においては、資材等の共同調達によるコスト削減を継続するとともに、本社機能の効率化を目的とした機能統合を推進いたしました。また、グループとして最適な効率を追求する次世代の物流体制構築に向け、外部の企業の方々との研究会を継続してまいりました。
主要連結子会社において、㈱マルエツでは、新たな事業構造への「転換」の年と位置づけ、「質の高い商売への転換」「生産性の高い職場への転換」「勝ち抜く為の環境づくり」に取り組んでおります。主な施策として、仕入構造の見直し及び仕入販売計画の精度向上を図り、荒利益率の改善を進めました。また、省力化施策では、194店舗へ拡大した「セミセルフレジ」、発注業務を簡素化した「デリカメニュー発注システム」、効率的な店舗オペレーションの構築に向けて導入した「トータルＬＳＰシステム」の最大効果を追求しております。そして、「食のデリカ化」への対応として、改装店舗を中心に旬の生鮮素材を活用した「生鮮デリカ」を35店舗へ拡大いたしました。
㈱カスミでは、お客さまの声やご要望、従業員のアイデアに傾聴し、地域の皆さまに「いいね！」と共感していただける店舗づくりを目指し、お店に行くと何か発見がある、楽しいコトを体験できる、新たな交流が生まれる、地域の生活拠点づくりに向けた取り組みを推進しております。サービス面におきましては、お客さまの利便性向上を図るため、３月よりイオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」の決済サービスを開始し「ＷＡＯＮ一体型カスミカード」を導入いたしました。また、店舗オペレーションの再構築によるサービスレベル及び生産性の向上を目的に業務改革推進プロジェクトを設置し、モデル店舗において作業標準化の取り組みを開始いたしました。
マックスバリュ関東㈱では、－「買物する〝よろこび″」を創造する－をビジョンに掲げ、「商品が来店動機となるＳＭへの進化」「仕組みによる生産性の改善」「改革を推進する組織力・人財の強化」に取り組みました。主な施策としては、当社独自の提供価値の確立へ向けて、①生鮮強化による来店頻度の向上②来店動機となり得る意志のある品揃え③継続的な活性化・修繕投資による店舗年齢の若返り④店舗方針による顧客視点・現場起点の改革により、客数増加トレンドへの転換に取り組みました。また、生産性の改善を推進するべく①モデル店舗における新たな投入人時モデルの構築・水平展開②本部起案による継続的なコスト構造の改革に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間において、㈱マルエツが５店舗、㈱カスミが２店舗、当社グループ計で７店舗を新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが１店舗、㈱カスミが１店舗、当社グループ計で２店舗を閉鎖いたしました。その結果、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、中国江蘇省の２店舗を含めて518店舗となりました。
また、当社グループは環境・社会貢献活動にも積極的に取り組み、グループ各店舗では、食品トレー、牛乳パック等のリサイクル資源の回収を継続して行う他に、㈱カスミでは期限到来前の食品の有効活用のため、フードバンクへの食品の寄付も行っており、活動店舗は当第１四半期連結会計期間末で49店舗まで拡大いたしました。
なお、当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
このような状況において、当第１四半期連結累計期間の売上高は、食料品支出の伸び悩みに加えて競争環境が厳しさを増したことから既存店前年比98.2％、全店前年比100.4％に留まりましたが、荒利益率の改善が寄与し、売上高総利益率が前年同四半期より0.6％増の28.6％となったことから、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、営業収益が1,721億82百万円（前年同四半期比0.5％増）、営業利益が30億62百万円（前年同四半期比12.5％増）、経常利益が32億12百万円（前年同四半期比14.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が19億65百万円（前年同四半期比11.5％増）となりました。
（参考情報）
主要連結子会社では、当第１四半期連結累計期間における㈱マルエツ単体の営業収益は925億54百万円（前年同四半期比0.6％減）、㈱カスミ単体の営業収益は676億48百万円（前年同四半期比1.6％増）、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は108億62百万円（前年同四半期比1.3％増）の結果となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億83百万円増加し、2,643億31百万円となりました。
流動資産は、41億４百万円増加し、710億49百万円となりました。これは主に、現金及び預金53億円、たな卸資産１億３百万円、繰延税金資産１億８百万円がそれぞれ増加した一方で、未収入金が13億82百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、18億21百万円減少し、1,932億81百万円となりました。これは主に、有形固定資産が16億15百万円増加した一方で、投資その他の資産が35億14百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億89百万円増加し、1,238億97百万円となりました。
流動負債は、22億85百万円増加し、852億７百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金41億77百万円、賞与引当金19億９百万円がそれぞれ増加した一方で、短期借入金32億円、未払法人税等11億15百万円、関係会社事業整理損失引当金が13億73百万円、店舗閉鎖損失引当金が１億41百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、８億95百万円減少し、386億90百万円となりました。これは主に、長期借入金が８億円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億93百万円増加し、1,404億33百万円となりました。これは主に、利益剰余金が９億38百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2018年７月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 131,681,356 | 131,681,356 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 131,681,356 | 131,681,356 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月31日 | － | 131,681,356 | － | 10,000 | － | 2,500 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 3,407,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 128,091,300 | 1,280,913 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 183,056 | － | － |
| 発行済株式総数 | 131,681,356 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,280,913 | － |
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式の91株、証券保管振替機構名義株式の53株が含まれております。
②【自己株式等】
2018年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ | 東京都千代田区神田相生町１番地 | 3,407,000 | － | 3,407,000 | 2.6 |
| 計 | － | 3,407,000 | － | 3,407,000 | 2.6 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,709 | 31,010 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 389 | 370 | |||||||||
| たな卸資産 | 16,964 | 17,067 | |||||||||
| 未収入金 | 18,198 | 16,816 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,469 | 2,578 | |||||||||
| その他 | 3,337 | 3,332 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △124 | △125 | |||||||||
| 流動資産合計 | 66,945 | 71,049 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 64,956 | 66,715 | |||||||||
| 土地 | 43,811 | 43,650 | |||||||||
| その他（純額） | 20,726 | 20,744 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 129,494 | 131,110 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 13,843 | 13,638 | |||||||||
| その他 | 2,711 | 2,994 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,554 | 16,632 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,804 | 3,092 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,554 | 8,212 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 218 | 358 | |||||||||
| 差入保証金 | 32,159 | 32,480 | |||||||||
| その他 | 1,616 | 1,680 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △299 | △285 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 49,053 | 45,538 | |||||||||
| 固定資産合計 | 195,102 | 193,281 | |||||||||
| 資産合計 | 262,047 | 264,331 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 47,443 | 51,621 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,000 | 1,800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,400 | 3,350 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,150 | 1,035 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,997 | 3,906 | |||||||||
| 関係会社事業整理損失引当金 | 1,373 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 239 | 97 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 278 | 223 | |||||||||
| その他 | 21,040 | 23,173 | |||||||||
| 流動負債合計 | 82,922 | 85,207 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 24,500 | 23,700 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 150 | 150 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 99 | 84 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,039 | 1,056 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,485 | 5,543 | |||||||||
| その他 | 8,310 | 8,154 | |||||||||
| 固定負債合計 | 39,585 | 38,690 | |||||||||
| 負債合計 | 122,507 | 123,897 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 104,320 | 104,320 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,590 | 28,529 | |||||||||
| 自己株式 | △3,751 | △3,748 | |||||||||
| 株主資本合計 | 138,159 | 139,101 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △54 | △30 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 238 | 193 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 774 | 744 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 958 | 908 | |||||||||
| 新株予約権 | 52 | 66 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 369 | 356 | |||||||||
| 純資産合計 | 139,539 | 140,433 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 262,047 | 264,331 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 167,751 | 168,419 | |||||||||
| 売上原価 | 120,819 | 120,328 | |||||||||
| 売上総利益 | 46,931 | 48,090 | |||||||||
| 営業収入 | 3,644 | 3,763 | |||||||||
| 営業総利益 | 50,576 | 51,854 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 47,853 | 48,791 | |||||||||
| 営業利益 | 2,722 | 3,062 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 7 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 29 | 4 | |||||||||
| 補助金収入 | 42 | 106 | |||||||||
| その他 | 40 | 61 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 133 | 194 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 45 | 34 | |||||||||
| その他 | 11 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 57 | 44 | |||||||||
| 経常利益 | 2,799 | 3,212 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社事業整理損失引当金戻入益 | － | 1,373 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,373 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 38 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 1,373 | |||||||||
| 特別損失合計 | 42 | 1,373 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,756 | 3,212 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,238 | 1,015 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △245 | 225 | |||||||||
| 法人税等合計 | 992 | 1,241 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,764 | 1,971 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,763 | 1,965 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,764 | 1,971 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △85 | 24 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △45 | △63 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 32 | 14 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 35 | △44 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △63 | △68 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,700 | 1,902 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,713 | 1,915 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △12 | △12 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱カスミが保有する㈱ワンダーコーポレーションの株式を全部売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
関連会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2018年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年５月31日) | |||
| ㈱セイブ | 12 | 百万円 | 20 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額（負ののれんの償却額を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 2,644 | 百万円 | 2,633 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 203 | 百万円 | 203 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2017年３月１日 至 2017年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年４月11日取締役会 | 普通株式 | 921 | 7.00 | 2017年２月28日 | 2017年５月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月11日取締役会 | 普通株式 | 1,026 | 8.00 | 2018年２月28日 | 2018年５月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、スーパーマーケット事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 13円39銭 | 15円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,763 | 1,965 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,763 | 1,965 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 131,673,379 | 128,272,829 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 15円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 (株) | － | 61,134 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2018年４月11日開催の取締役会において、2018年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当の総額 | 1,026百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ８円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2018年５月７日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年７月９日
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 津 田 良 洋 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 本 一 朗 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 円 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年３月１日から2018年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年３月１日から2018年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。