| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第108期第２四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | 津田駒工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TSUDAKOMA Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 納 伸 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市野町５丁目18番18号 |
| 【電話番号】 | (076)242-1110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部門統括総務部長 松 任 宏 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市野町５丁目18番18号 |
| 【電話番号】 | (076)242-1110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部門統括総務部長 松 任 宏 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第107期第２四半期連結累計期間 | 第108期第２四半期連結累計期間 | 第107期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年12月１日至 平成29年５月31日 | 自 平成29年12月１日至 平成30年５月31日 | 自 平成28年12月１日至 平成29年11月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 17,500 | 19,914 | 39,686 |
| 経常利益 | (百万円) | △40 | 179 | 356 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | △83 | 120 | 183 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 254 | 148 | 1,101 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,559 | 14,550 | 14,405 |
| 総資産額 | (百万円) | 35,587 | 38,157 | 38,358 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | △13.01 | 18.93 | 28.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.23 | 35.25 | 34.73 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,897 | 2,810 | 408 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △623 | △378 | △1,155 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △648 | △275 | 331 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,412 | 8,528 | 6,373 |
| 回次 | 第107期第２四半期連結会計期間 | 第108期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日至 平成29年５月31日 | 自 平成30年３月１日至 平成30年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 53.38 | 37.75 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．経常利益、親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益及び１株当たり四半期（当期）純利益金額の△印は損失を示している。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
５．平成30年６月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額（△は損失）を算定している。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社における異動もない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が継続したものの、国際経済は、欧米の政治面の不安定さや地政学的リスクにより不透明感を増してきた。
こうした中、当社グループは、利益体質の定着・拡充を目指し、受注・売上の拡大、生産効率と生産能力の向上に注力した。
第１四半期は、繊維機械事業で昨年後半のインド市場の新税制導入に伴うL/C（信用状）発行遅れから生産・売上に落ち込みがあったが、第２四半期には正常化し、繊維機械事業、工作機械関連事業ともに、受注・生産・売上は拡大した。
この結果、売上高は19,914百万円（前年同期比13.8％増加）、営業利益は243百万円（前年同期比538.7％増加）、経常利益は179百万円（前年同期 経常損失40百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は120百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失83百万円）となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
（繊維機械事業）
繊維機械事業では、インド市場は昨年後半の新税制導入に伴う混乱は終息し、銀行の融資審査には厳しさが残るものの、活発な引き合いが続き、L/C（信用状）の開設も回復した。中国市場は、強力な環境規制が進められる中で、排水基準を満たさない工場の閉鎖や中国製ウォータジェットルームの廃棄が進み、性能の優れた当社ウォータジェットルームへの買い替えや、エアジェットルームへの転換需要が出ている。台湾市場では、スポーツ衣料を中心に需要が増加しており、国外投資案件の引き合いが継続している。
コンポジット機械は、欧州での展示会への参加による知名度の向上を図るとともに、航空機産業をはじめとして軽量・高強度素材を求める各種機械分野や研究機関との連携を強化し、炭素繊維素材の市場拡大に備えている。
この結果、売上高は15,723百万円（前年同期比16.8％増加）、営業利益は467百万円（前年同期比82.7％増加）となった。
（工作機械関連事業）
工作機械関連事業は、国内外の自動車関連向けの需要に加え、産業の効率化を進める中国市場の需要も急拡大した。一方で、生産負荷の高い特注製品の生産が増加し、納期対応に苦慮した。こうした状況の中で、当社は全社を挙げて生産能力の拡大と生産効率の改善に取り組んだ。
この結果、売上高は4,190百万円（前年同期比3.6％増加）、営業利益は423百万円（前年同期比23.6％増加）となった。
本年１月より取り組んでいるロボットシステムインテグレーション事業は、機械関係をはじめ食品産業など幅広い業界から問い合わせをいただいている。これまでに２件の客先から受注があり、今後とも実績を積みながら拡大を図っていく。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ201百万円減少し38,157百万円となった。主な増減は、売上債権の決済により売掛金が減少し預金が増加している。負債は、前連結会計年度末に比べ346百万円減少し23,606百万円となった。主な増減は、長期借入金の返済などによるものである。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益120百万円を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べ145百万円増加し14,550百万円となり、自己資本比率は35.25％となった。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,154百万円増加し8,528百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益177百万円の計上、減価償却費476百万円の計上及び売上債権の減少などにより2,810百万円となった。（前年同期は1,897百万円）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出362百万円などによりマイナス378百万円となった。（前年同期はマイナス623百万円）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の導入による収入2,000百万円があったものの、短期借入金及び長期借入金の返済による支出2,272百万円などによりマイナス275百万円となった。（前年同期はマイナス648百万円）
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの主な研究開発活動の金額は856百万円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 199,003,000 |
| 計 | 199,003,000 |
（注）平成30年２月23日開催の第107回定時株主総会にて、平成30年６月１日付で当社普通株式について10株を１株に併合し、発行可能株式総数を19,900,300株にする決議を行っている。これにより提出日現在の発行可能株式総数は19,900,300株となっている。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年７月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 68,075,552 | 6,807,555 | 東京証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、単元株式数は当第２四半期会計期間末時点では1,000株、提出日現在では100株である。 |
| 計 | 68,075,552 | 6,807,555 | ― | ― |
（注）平成30年２月23日開催の第107回定時株主総会決議に基づき、平成30年６月１日付で単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び株式併合（10株を１株に併合）を行っている。これにより提出日現在の発行済株式総数は6,807,555株となっている。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月１日～平成30年５月31日 | － | 68,075,552 | － | 12,316 | － | 500 |
（注）平成30年２月23日開催の第107回定時株主総会決議に基づき、平成30年６月１日付で単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び株式併合（10株を１株に併合）を行っている。これにより、提出日現在の発行済株式総数は6,807,555株となっている。
(6) 【大株主の状況】
平成30年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 津田駒取引先持株会 | 金沢市野町５丁目18番18号 | 9,756 | 14.33 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 7,133 | 10.48 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 3,509 | 5.16 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 | 2,580 | 3.79 |
| 株式会社北國銀行 | 金沢市広岡２丁目12番６号 | 2,320 | 3.41 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 1,785 | 2.62 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 1,775 | 2.61 |
| ツダコマ従業員持株会 | 金沢市野町５丁目18番18号 | 1,719 | 2.53 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 896 | 1.32 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 774 | 1.14 |
| 計 | ― | 32,248 | 47.37 |
(注) １ 上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりである。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)7,133千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)896千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１)774千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式4,171千株がある。
３ 平成30年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ポートフォリアが平成30年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ポートフォリア | 東京都渋谷区千駄ヶ谷１丁目８番14号 | 6,353 | 9.33 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 4,171,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 63,612,000 | 63,612 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 292,552 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 68,075,552 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 63,612 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)が含まれている。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式が134株含まれている。
３ 平成30年２月23日開催の第107回定時株主総会決議に基づき、平成30年６月１日付で単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び株式併合（10株を１株に併合）を行っている。これにより提出日現在の発行済株式総数は6,807,555株、単元株式数は100株となっている。
② 【自己株式等】
平成30年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）津田駒工業株式会社 | 金沢市野町５丁目18番18号 | 4,171,000 | ― | 4,171,000 | 6.13 |
| 計 | ― | 4,171,000 | ― | 4,171,000 | 6.13 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年12月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,503 | 8,658 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,241 | 10,490 | |||||||||
| 製品 | 1,832 | 1,670 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,549 | 2,502 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,192 | 1,373 | |||||||||
| その他 | 1,356 | 941 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,665 | 25,626 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,200 | 3,127 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,239 | 2,243 | |||||||||
| 土地 | 3,826 | 3,826 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 12 | 6 | |||||||||
| その他（純額） | 243 | 275 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,522 | 9,479 | |||||||||
| 無形固定資産 | 135 | 128 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,667 | 2,540 | |||||||||
| その他 | 791 | 804 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △422 | △422 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,035 | 2,922 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,693 | 12,530 | |||||||||
| 資産合計 | 38,358 | 38,157 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,916 | 3,894 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,090 | 4,834 | |||||||||
| 未払法人税等 | 141 | 124 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 624 | |||||||||
| 受注損失引当金 | － | 15 | |||||||||
| 製品保証引当金 | － | 18 | |||||||||
| 未払金 | 5,091 | 4,562 | |||||||||
| その他 | 2,252 | 2,223 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,491 | 16,297 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 49 | 2,031 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 17 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,159 | 5,045 | |||||||||
| その他 | 235 | 214 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,461 | 7,308 | |||||||||
| 負債合計 | 23,953 | 23,606 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,316 | 12,316 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,880 | 1,655 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,187 | 157 | |||||||||
| 自己株式 | △1,239 | △1,239 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,770 | 12,890 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 533 | 486 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △15 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 388 | 377 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △370 | △289 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 550 | 559 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,085 | 1,100 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,405 | 14,550 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,358 | 38,157 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,500 | 19,914 | |||||||||
| 売上原価 | 14,952 | 16,911 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,547 | 3,002 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,509 | ※ 2,759 | |||||||||
| 営業利益 | 38 | 243 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | 11 | |||||||||
| 補助金収入 | 43 | 12 | |||||||||
| その他 | 34 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 89 | 46 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36 | 37 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 74 | 51 | |||||||||
| 為替差損 | 50 | 13 | |||||||||
| その他 | 7 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 168 | 110 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △40 | 179 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 2 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △43 | 177 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10 | 46 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2 | △8 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12 | 37 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △55 | 140 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 27 | 19 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △83 | 120 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △55 | 140 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 72 | △48 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | △14 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 107 | △10 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 90 | 81 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 40 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 310 | 7 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 254 | 148 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 227 | 130 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 27 | 17 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △43 | 177 | |||||||||
| 減価償却費 | 459 | 476 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 支払利息 | 36 | 37 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 74 | 51 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,101 | 2,102 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △70 | △44 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △424 | △570 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △27 | △35 | |||||||||
| その他 | 893 | 681 | |||||||||
| 小計 | 1,988 | 2,863 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12 | 12 | |||||||||
| 利息の支払額 | △36 | △37 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △66 | △29 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,897 | 2,810 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △640 | △362 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | 16 | △20 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △623 | △378 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △433 | △2,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100 | 2,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △312 | △272 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △648 | △275 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7 | △1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 618 | 2,154 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,794 | 6,373 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,412 | ※ 8,528 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
|---|
| （製品保証引当金） 当社の繊維機械事業において過去に出荷した製品について一部部品に規制値を超える石綿を含有する素材が使用されていることが判明し、交換、回収処置が必要となったため、これに備えるため、当社の負担見込み額を第１四半期連結会計期間より製品保証引当金として計上している。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) | |||
| 荷造運送費 | 395 | 百万円 | 479 | 百万円 |
| 給料手当 | 530 | 561 | ||
| 賞与 | 31 | 31 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 110 | 119 | ||
| 退職給付費用 | 67 | 63 | ||
| 旅費交通費 | 266 | 267 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,542百万円 | 8,658百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △130 | △130 |
| 現金及び現金同等物 | 7,412 | 8,528 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年２月23日開催の第107回定時株主総会の決議により、平成30年２月23日付で、資本準備金を2,600百万円減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えている。また、振り替えたその他資本剰余金のうち、2,224百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っている。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,655百万円、利益剰余金が157百万円となっている。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 繊維機械事業 | 工作機械関連事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,457 | 4,042 | 17,500 | ― | 17,500 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 230 | ― | 230 | △230 | ― |
| 計 | 13,687 | 4,042 | 17,730 | △230 | 17,500 |
| セグメント利益 | 255 | 342 | 598 | △560 | 38 |
(注) １. セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△560百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 繊維機械事業 | 工作機械関連事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,723 | 4,190 | 19,914 | ― | 19,914 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 239 | ― | 239 | △239 | ― |
| 計 | 15,963 | 4,190 | 20,153 | △239 | 19,914 |
| セグメント利益 | 467 | 423 | 890 | △647 | 243 |
(注) １. セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△647百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | △13円01銭 | 18円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △83 | 120 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △83 | 120 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,391,009 | 6,390,573 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
２．平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）を算定している。
(重要な後発事象)
単元株式数の変更及び株式併合について
当社は、平成30年１月18日開催の取締役会において、平成30年２月23日開催の第107回定時株主総会に、単元株式数の変更及び株式併合について議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決された。これにより、効力発生日（平成30年６月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更になり、当社普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行った。
２ 【その他】
該当事項なし
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年７月９日
津田駒工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 向 山 典 佐 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 塚 崎 俊 博 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている津田駒工業株式会社の平成29年12月１日から平成30年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年12月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、津田駒工業株式会社及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。