6634 ネクスグループ 四半期報告書－第35期第2四半期(2018/03/01－2018/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第34期においては潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有する潜在株式がないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当社の連結子会社である、FISCO International (Cayman) Limited及びFISCO International (Cayman) L.P.の清算が結了したことから、連結の範囲から除外いたしました。

　また、当社の持分法適用関連会社である株式会社カイカとの間で行われた株式交換により、持分法適用関連会社であった株式会社ネクス・ソリューションズが持分法適用の範囲から除外されました。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。変更後の報告セグメント区分に係る主要な事業内容と主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

（株式会社カイカ株式一部譲渡）

　当社は、平成30年３月13日開催の取締役会決議に基づき、当社グループ全体としての成長戦略、今後の資金需要等を総合的に検討した結果、資金調達のため、次の要領で当社が保有している株式会社カイカ株62,568,555株のうち一部を譲渡いたしました。

売却期間　　　　　平成30年３月13日から平成30年３月22日

売却方法　　　　　市場内で売却

売却株数　　　　　410万株

売却価格　　　　　一株あたり約68円

売却価格（総額）　263,700,000円

売却後保有割合　　16.34％

（当社保有株式の譲渡による特別利益計上）

　当社は、平成30年３月27日開催の取締役会決議に基づき、当社が保有する株式会社テリロジー（JASDAQ上場、証券コード「3356」、本社：東京都千代田区、代表取締役会長：津吹　憲男、以下テリロジー）の株式の一部を譲渡いたしました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間における連結財務諸表において特別利益を計上いたしました。

株式譲渡の概要

（１）譲渡の相手方　　　　　：株式会社カイカ（本社　東京都目黒区大橋一丁目５番１号）

（２）譲渡対象株式　　　　　：株式会社テリロジー　普通株式

（３）譲渡株式数　　　　　　：753,700株

（４）譲渡金額　　　　　　　：金342,179,800円（一株あたり金454円、東京証券取引所JASDAQ市場における譲渡対象株式の平成30年３月26日の終値）

（５）譲渡日　　　　　　　　：平成30年３月27日

（６）譲渡方法　　　　　　　：相対取引

（７）投資有価証券売却益　　：131,365,237円

（８）当社保有対象株式の状況

（第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の期限前償還並びに一部の償還期限及び行使期間の延長）

　当社は、平成30年３月27日開催の取締役会において、平成27年３月30日に発行いたしました第５回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「第５回新株予約権付社債」）につきまして、期限前償還並びに一部の償還期限及びこれに付された新株予約権の行使期間の延長を行いました。

１．第５回新株予約権付社債の期限前償還について

（１）期限前償還を行う理由

　第５回新株予約権付社債の償還期限及びこれに付された新株予約権の行使期間の延長に先立ち、一部社債権者との間の合意により期限前償還を行います。

（２）期限前償還する銘柄

　株式会社ネクスグループ第５回無担保転換社債型新株予約権付社債

（３）期限前償還対象総額

　期限前償還期日に残存する第５回新株予約権付社債のうち、額面金額965,000,000円分

（４）期限前償還期日

　平成30年３月28日

　期限前償還期日後は、本社債に利息を付しません。ただし、期限前償還期日の翌日から従前の償還期限（平成30年３月29日）まで（同日を含みます。）の利息相当額を、期限前償還手数料として、第５回新株予約権付社債の社債権者に支払います。

（５）期限前償還金額

　額面金額100円につき金100円

２．第５回新株予約権付社債の一部の償還期限及びこれに付された新株予約権の行使期間の延長について

（１）延長の理由

　当社は、第５回新株予約権付社債につきまして、現金償還の準備を行っておりますが、一部の社債権者より資金運用を目的とした期限の延長の要望があり、延長を行う判断に至りました。

　第５回新株予約権付社債に付された新株予約権の行使期間の延長につきましては、新株予約権の権利行使が進むと発行済株式の総数が増大し、結果として株式の希薄化が進むこととはなりますが、償還期限延長期間中の新製品開発や設備投資によって、結果として中長期的には、より企業価値が向上し、既存株主の皆様の利益の確保にも繋がり得ると判断いたしました。

（２）延長内容

ア　償還期限

変更前：平成30年３月29日

変更後：平成30年９月29日

イ　行使期間

変更前：平成27年３月30日から平成30年３月29日

変更後：平成27年３月30日から平成30年９月29日

ウ　延長する社債総額

200,000,000円

（第三者割当による第７回無担保転換社債型新株予約権付社債発行）

　当社は、平成30年４月13日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による第７回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。

１．募集の概要

第７回無担保転換社債型新株予約権付社債の概要

２．調達する資金の額及び使途

（1）調達する資金の額

（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．発行諸費用の概算額は、弁護士費用1,000,000円、第三者評価機関による証券価値算定費用等1,250,000円、第三者調査機関による調査料300,000円、印刷会社費用1,350,000円、登記関連費用等100,000円であります。

（2）調達する資金の具体的使途

　新株予約権付社債発行による資金調達の具体的な使途については、以下のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本四半期報告書の提出日（平成30年７月13日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の概況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策を背景に緩やかな回復基調が続く一方、海外の不安定な政治動向や地政学的リスクの影響が懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　政府が成長戦略に盛り込む第４次産業革命では、車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、現実世界（Physical Part）の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界（Cyber Part）において定量的に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-Physical System（以下CPS）が実現されることになり、現実世界のビッグデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要と言われております。

　当社が注力するCPS/IoTの市場規模は、2016年に世界で194.0兆円、日本で11.1兆円にあがり、2030年には世界で404.4兆円、日本で19.7兆円とそれぞれ成長することが見込まれております。また、日本国内で成長率の著しい分野として「農業」が、年平均20.2％の伸び率となっております。（出所：一般社団法人電子情報技術産業協会「注目分野に関する動向調査2017」）

　このような事業環境において、2018年４月に当社は、今後注力していく、AIソリューションの提供ならびにブロックチェーン技術を利用した分散型アプリケーション提供のための基礎研究開発と、農業ICTシステムの開発のために、第三者割当による第７回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し200百万円の資金調達を実施しました。

　農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては、「６次産業化事業」では、従来のミニトマトに加えて、今年度より本格的に栽培を開始した食用ほおずきの販売を拡大させております。また、試験栽培中のいちご（とちおとめ）についても花巻市及び東京都内の一部の小売店で限定的に販売を開始いたしました。加工品については、３月より赤、緑、紫、黄の４色の色鮮やかなトマトジュース（180ml）の販売を開始いたしました。これらは、東京都内にある岩手県アンテナショップ「いわて銀河プラザ」で３月に開催された「花巻物産展」において販売を行い、好評をいただきました。

４種の色の100%トマトジュース(180ml)

　「フランチャイズ事業」では、自社圃場におきまして定期的にフランチャイズ事業の説明会を開催し、地方自治体や各種農業関連の団体などから研修の一環として活用していただくなどの対応を継続しております。また、３月７日発行の農業共済新聞岩手版への掲載、テレビ岩手「とうぎんスペシャル　ふるさと夢マップ」にて当社の農業事業紹介、５月23日の岩手めんこいテレビ「プライムニュース」にてスマート農業の事例紹介として取り上げられるなど、認知度も上がってきております。

　さらに３月には、農林水産省で農業分野の生産技術やノウハウ等の知的財産の価値や重要性を農業者や農業関係者に広く普及・啓発することを目的に作成されたパンフレット「農業分野における知的財産普及・啓発パンフレット」にも当社の事業モデルを取り上げていただいております。

農林水産省「農業分野における知的財産普及・啓発パンフレット」

　連結業績につきましては、株式会社ネクス・ソリューションズ（以下ネクス・ソリューションズ）が持分法適用の範囲から除外となったため、売上高は僅かに減少いたしましたが、営業利益につきましては、株式会社ネクス（以下ネクス）の業績の向上と、第１四半期における仮想通貨に対するAIトレーディングシステムを使用した自己勘定投資による収益計上の影響で前期を大きく上回りました。

　また、2018年３月には保有する株式会社テリロジー(JASDAQ上場、証券コード゙「3356」、本社:東京都千代田区、代表取締役会長:津吹　憲男)の株式の一部を譲渡し、特別利益を計上いたしました。

　上記の結果、売上高においては、6,009百万円（対前期比8.4％減）となりました。営業利益は835百万円（前期は営業損失236百万円）、経常利益は411百万円（前期は経常損失296百万円）、税金等調整前四半期純利益は1,082百万円（対前期比44.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,020百万円（対前期比41.9％減）となりました。子会社化によるのれん償却額を加味した参考指標としてのEBITDAは934百万円（前期は75百万円）となっております。

「EBITDA」=営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額(販売費及び一般管理費)

　当第２四半期連結累計期間において、すでに営業利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、平成30年11月期の連結業績予想を上回る業績となりますが、現段階では通期業績予想の精査中のため、精査後に業績予想修正の必要性が生じた場合には速やかに開示をいたします。

　当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「フィンテックシステム開発事業」「情報サービスコンサルタント事業」を報告セグメントより除外し、新たに「仮想通貨・ブロックチェーン事業」を追加いたしました。

（IoT関連事業）

　ネクスでは、2015年より販売を開始しておりますOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」を使用した、送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」、「バスのり」、配達車用のOBDⅡソリューション「Drive Live」、データ収集・転送用ゲートウェイ「Device Gate」などのソリューションの提供に注力してまいりました。

　また、新製品として、2014年より大手MVNOをはじめ、多くの通信事業社などに販売実績のある、LTE/3Gデータ通信端末「UX302NC」の後継機種として、新たにNTTドコモ相互接続性試験（IoT）認証合格済みの「UX302NC-R」を開発しており、2018年８月の発売を予定しております。

　さらに、新たな取り組みとして、GPUコンピューティングによるディープラーニング手法を利用したリアルタイム画像認識技術の研究開発を開始いたしました。これは顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野での活用や、工場ラインでの不良品検出、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に活用できる技術となります。

　引き続き、高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により、自動車テレマティクスソリューションをはじめ、様々なM2M/IoTソリューションの提供を行ってまいります。

　株式会社ケア・ダイナミクスでは、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績がありますが、介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。

　介護事業者支援サービスとして様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレット、広告作成サービスなどの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」の導入先施設での見学会も企画しております。

　また、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し、切り替えサポートサービス、節水システム紹介サービス、保険料削減提案の紹介サービスの他、コスト削減コンサルティングサービス紹介も開始いたしました。

　なお、前述のセグメント変更により、前期までの「ICT・IoT・デバイス事業」「フィンテックシステム開発事業」を合わせて「IoT関連事業」としております。また、ネクス・ソリューションズが持分法適用の範囲から除外となったことから、売上及び営業利益が対前期比で大幅に減少いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は479百万円（対前期比83.4％減）、営業損失は128百万円（前期は営業損失15百万円）となりました。

（インターネット旅行事業）

　イー・旅ネット・ドット・コム株式会社（以下イー・旅ネット・ドット・コム）及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応できるサービスとして、お客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、とりわけ、株式会社ウェブトラベル（以下ウェブトラベル）において、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）の登録を誇る、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。

　2015年より、訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心とした検索エンジン対策を実施し、さらなる旅行サービスの展開を図ってまいりました。今後も引き続き、アジアだけでなく欧米にも広く目を向けたインバウンドサイトの更なる充実を図ってまいります。

　2016年10月にグループ入りいたしました株式会社グロリアツアーズ（以下グロリアツアーズ）は、障がい者スポーツの選手団派遣や国際大会関連の渡航を中心に取り扱っております。障がい者スポーツは、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて年々関心が高まっており、今年も３月９日～18日の平昌パラリンピック派遣団のスポンサー部門を取扱い、スポンサー及び選手やご家族の渡航のお世話を行いました。今後も2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、パラスポーツに一層力を入れてまいります。また、その取り組みの一環として、パラアスリート協会及び株式会社実業之日本社の協力のもと、パラスポーツ専門誌の発刊協力も行い、障がい者スポーツの認知の拡大と普及に注力をしてまいります。

　　　　　　　セゾンカードのトップページに掲載中のトラベルコンシェルジュ　　　　　パラスポーツマガジン　３号

　一方、「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移しており、コンシェルジュが旅行以外の特技を生かせる場としてクラウドソーシング事業を展開し、優秀な人材確保に努めております。具体的には、株式会社フィスコの情報配信業務や株式会社フィスコIRのIRニュースのショートコメントの作成及びインバウンド専用ページでの翻訳業務などで、コンシェルジュの特技を生かした様々な業務の委託は、帰属意識を高める施策として今後も取り組んでまいります。

　また、２月よりセゾンUCカードと業務提携を行い、セゾンカードのトップページから、トラベルコンシェルジュが提案する旅行見積もり依頼サイトへの導線を確保いたしました。ウェブトラベルの提供するコンシェルジュサービスは、毎月発行されるUCゴールドカード冊子『てんとう虫』及びセゾンゴールドカード・AMEXゴールドカードの冊子にも、広告としてではなくカード本来の機能として紹介されております。また、今回の提携は、セゾンUCカードから業務提携の申し出があり実現したもので、コンシェルジュサービスの独自性が大きく評価されたものといえます。

　売上高は、昨年から続くテロの影響からゆるやかに回復し、主力のヨーロッパ方面とオーストラリアのハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が910百万円、国内旅行事業売上が81百万円となりました。また、お客様からの見積もり依頼件数は、イー・旅ネット・ドット・コムのサイトとウェブトラベルのサイトを合わせ当第２四半期連結累計期間で前年比108％となっており、ヨーロッパ方面の回復が顕著に出ております。受注件数は、当第２四半期連結累計期間で前年比125％となり、売上総利益率も15％を維持しております。ヨーロッパ情勢も安定していることから徐々に受注が回復しており、欧米への渡航者の増加に伴い同様の傾向が続くと思われます。

　グロリアツアーズでは、東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、緩やかに海外遠征が増えていることとヨット競技などのセーリング協会遠征も増加しており、今後に期待が持てる状況となっております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は991百万円（対前期比2.6％増）、営業損失は10百万円（前期は営業損失11百万円）となりました。

（ブランドリテールプラットフォーム事業）

　株式会社チチカカ（以下チチカカ）は、2016年10月末時点の111店舗から12ヶ月間で18店舗を閉店、当期出店２店舗（横浜ワールドポーターズ、イオンモール札幌発寒）、１店舗閉店(イオンモールナゴヤドーム前)により2018年４月末時点で94店舗体制となっております。一方、前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。

　また、営業施策では、知名度のあるブランドとのコラボ企画を積極的に展開し、アウトドアブランドの「YAK　PAK」「WILDTHINGS」や、ディズニー映画「リメンバー・ミー」の関連商品を販売し、認知拡大、新たな顧客の獲得、既存客の来店購買促進を図りました。特に「リメンバー・ミー」との企画では、関連商品の順調な稼働だけでなくパブリシティと外部ＳＮＳの告知での情報拡散に成功しました。

　株式会社バーサタイルは、海外子会社であるMEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLAから輸入したワインの販売、飲食事業に加え、「CoSTUME NATIONAL」の全世界に向けたライセンス事業の開始、拡大のため、既に所有しているアジア向けトレードマークに加え、欧米向けトレードマークの取得を目指しております。当第２四半期連結累計期間においては、本格的な売上が無いなかで販管費が先行して発生したため営業損失を計上しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,213百万円（対前期比18.9％増）、営業損失は208百万円（前期は営業損失56百万円）となりました。

（仮想通貨・ブロックチェーン事業）

　株式会社イーフロンティア（以下イーフロンティア）、チチカカにおいては、イーフロンティアが開発中の仮想通貨向けのAIトレーディングシステムを使用したトレーディングをベースとした投資運用を進めております。仮想通貨価格が大きく下落した際は、リスクコントロールの一環として損切りを行っており、資金効率を常に意識したトレーディングを展開しております。また、利ザヤを取る運用も行っており、相場の方向性（上昇・下落）に頼らない運用スタイルを確立しつつあります。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,296百万円、営業利益は1,296百万円となりました。

　また、当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。

（資産）

　資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、68百万円減少し、11,463百万円となりました。
　この主な要因は、現金及び預金が1,561百万円減少、前渡金が571百万円減少、短期貸付金が1,000百万円増加、商標権が929百万円増加したことによります。

（負債）

　負債の残高は、前連結会計年度末と比較して1,134百万円減少し、5,871百万円となりました。
　この主な要因は、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が965百万円減少、借入金残高（※）が247百万円減少、転換社債型新株予約権付社債が200百万円増加、未払費用が194百万円減少したことによります。

（純資産）

　純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、1,065百万円増加し、5,591百万円となりました。
　この主な要因は、利益剰余金が1,020百万円増加したことによります。

（※注）短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下資金）の期末残高は、前連結会計年度末と比べて1,567百万円減少し、962百万円となりました。　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動により支出した金額は136百万円（前年同四半期は301百万円の資金支出）となりました。
　これは主に、資金の増加要因として税金等調整前四半期純利益1,082百万円、仮想通貨の減少602百万円があり、減少要因として売上債権の増加額1,028百万円、投資有価証券売却益484百万円、預け金の増加411百万円、持分変動利益207百万円があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動により支出した金額は463百万円（前年同四半期は1,954百万円の資金獲得）となりました。
　これは主に、資金の増加要因として仮想通貨の売却による収入1,961百万円、投資有価証券の売却による収入1,247百万円、長期貸付金の回収による収入340百万円があり、減少要因として仮想通貨の取得による支出3,112百万円、無形固定資産の取得による支出334百万円、長期貸付けによる支出408百万円、有形固定資産の取得による支出87百万円、投資有価証券の取得による支出44百万円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動により支出した金額は964百万円（前年同四半期は897百万円の資金支出）となりました。
　これは主に、資金の増加要因として短期借入金の増加額125百万円、長期借入れによる収入372百万円、新株予約権付社債の発行による収入200百万円があり、減少要因として長期借入金の返済による支出695百万円、社債の償還による支出965百万円があったことによります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め12百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

第７回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注） 上記のほか、自己株式が125,816株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には自己株式16株を含めております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に単元未満株式として自己保有株式が16株存在しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当社の連結子会社である、FISCO International (Cayman) Limited及びFISCO International (Cayman) L.P.の清算が結了したことから、連結の範囲から除外いたしました。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　当社の持分法適用関連会社である株式会社カイカとの間で行われた株式交換により、持分法適用関連会社であった株式会社ネクス・ソリューションズを持分法適用の範囲から除外いたしました。

（追加情報）

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

仮想通貨

活発な市場があるもの・・・時価法（売却原価は移動平均法により算定しております。）

活発な市場がないもの・・・移動平均法による原価法

（２）仮想通貨の取引に係る損益

売買目的で保有する仮想通貨の取引に係る損益は純額で売上高に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、FISCO　International　Limited（以下FIL社）を当期に連結子会社化したことにともない、FIL社が保有していたカイカ株式を追加取得いたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が631百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末日の資本剰余金は1,144百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年５月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結累計期間より、「ICT・IoT・デバイス事業」「フィンテックシステム開発事業」「インターネット旅行事業」「ブランドリテールプラットフォーム事業」「情報サービスコンサルティング事業」及び「その他」の６区分から、「IoT関連事業」「インターネット旅行事業」「ブランドリテールプラットフォーム事業」「仮想通貨・ブロックチェーン事業」及び「その他」の５区分に変更しております。変更の理由は以下のとおりです。

　従来、報告セグメントとして開示しておりました「フィンテックシステム開発事業」については、経営管理体制の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、同様に報告セグメントとして開示しておりました「ICT・IoT・デバイス事業」と統合し、セグメントの名称を「IoT関連事業」に変更しております。

　また、前連結会計年度において、「その他」に含まれていた仮想通貨関連事業について、量的な重要性が増したため、セグメントの名称を「仮想通貨・ブロックチェーン事業」とした上で報告セグメントに加えております。

　ついで、前連結会計年度において、「その他」に含まれていたワイン事業は、経営管理体制の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、「ブランドリテールプラットフォーム事業」に統合しております。

　さらに、従来、報告セグメントとして開示しておりました「情報サービスコンサルティング事業」は、事業の縮小等により量的重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクスグループの平成２９年１２月１日から平成３０年１１月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成３０年３月１日から平成３０年５月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年１２月１日から平成３０年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクスグループ及び連結子会社の平成３０年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上